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停戦合意間近か?ローマ教皇Zとプーチンに会談の用意を打ち明ける

 


停戦合意は春に?

ローマ教皇「戦争」激化に警鐘 プーチン氏とも対話用意

ローマ教皇「戦争」激化に警鐘 プーチン氏とも対話用意

訪問先の南スーダンからローマに戻る機内で記者会見するローマ教皇フランシスコ=5日(AP=共同)

(共同通信)

 【ローマ教皇特別機、共同】ローマ教皇フランシスコは5日、ロシアのウクライナ侵攻などを念頭に「一つの爆弾がより大きな爆弾をもたらす。われわれは頭を冷やす必要がある」と「戦争」の激化に警鐘を鳴らした。ウクライナのゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領の双方と「会談する用意がある」とし、改めて対話を呼びかけた。

 訪問先の南スーダンからローマに戻る機内での記者会見で述べた。ただ、教皇はロシア、ウクライナ両国を訪問する必要があるとしており、ロシア側から明確な返答がないため「キーウ(キエフ)にも行かなかった」と説明した。

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スタートアップ支援へ新制度

 


融資を受けても返済が出来ねば結局特許や技術などを借金のかたに取られるみたいだ

企業の成長性を担保に融資 スタートアップ支援へ新制度

企業の成長性を担保に融資 スタートアップ支援へ新制度

金融庁の入る中央合同庁舎=東京都千代田区

(産経新聞)

金融庁は5日までに、企業が事業そのものの成長性を担保に金融機関から融資を受けられる新たな制度「事業成長担保権(仮称)」の創設へ向けた具体案をまとめた。土地などの資産がなくても融資を受けられる仕組みで、規模の小さいスタートアップ(新興企業)などの資金調達を支援し、経済成長につなげる狙い。令和5年度内に関連法案を国会に提出し、数年以内の制度開始を目指す。

スタートアップは担保となる土地や建物といった不動産などを持たない場合が多く、経営者個人が連帯保証人になることが求められるなど融資が受けにくい。

これに対し新制度は、企業が持つ技術力や専門ノウハウなど事業の成長性・将来性を担保に設定して銀行などの信託会社と信託契約を結び、信託会社が指定した金融機関が融資する仕組み。返済が滞った場合は、事業そのものを売却するなどして返済に充てる。

岸田文雄政権はスタートアップ支援を重要政策に掲げている。独自の技術や新たなビジネスモデルの開発などを武器とし、近年はITの発展などで急速に数を増やしているからだ。

ただ、内閣官房によると2021年のベンチャーキャピタルによるスタートアップへの投資額は、米国の36・2兆円に対し、日本は0・23兆円にとどまる。政府は新制度を通じて資金調達の環境を改善したい考えだ。

新制度は、資産のないスタートアップの資金調達の後押しとなる半面、土地などの有形資産を担保に取る場合に比べて融資のリスクが高くなる。このため成長性に対する客観的評価や、融資後の事業支援が適切に行われるかが重要となる。

単純に考えてみよう

自慢の特許や実用新案があればそれを使って企業に売り込みに行ったり共同経営者を探し一緒に事業をしたり様々な形を取って事業展開して行くと思います🐵

なぜ今までそのままにしていたのでしょうか?👈特許や実用新案に自信がなかったから?それとも企業に売り込みに行って門前払いされたからそのまま放置していたの?

私はこういう例の方々のためには「発明の窓」というものを作るべきだと思うのです

金融機関の方々だって営利を追求します
政府の債務は国民の税金で補填されます

これを塩梅よくまとめようは特許権者などが金を借りられて商売が出来るシステムが必要なのです👈借金のかたに特許を取られれば起業する者が減るんじゃないでしょうか?「王様のアイデア」のサイトに商品を並べて貰えばどうよ

-------手順はこう--------

①「発明の窓」を創設する

②全国から起業したいと特許や実用新案が大量に持ち込まれると思いますが需要の高い商品もあるでしょうがそれはピンキリなのでぶっちゃけ需要が少ないだろうと思われる発明品は小ロット生産👈僅かな会費を毎年払って御用聞きをするお抱えの下請け企業さんと特許権者などが話を付けて生産し「王様のアイデア」のサイトに並べて貰う👈「王様のアイデア」のサイトに公金を少し入れてあげればいいだけ

※もしこの「王様のアイデア」のサイトに展示してある発明品が爆発的ヒットしそうだと思った世界中のバイヤーさんたちは共同で販売も出来るのでいつでもお気軽にご連絡くださいとサイト内に記載も可能ですよ

※金融機関が融資する前に特許を買い取ったり知り合いの企業を紹介し共同経営をしては如何か?など提案するなど契約は自由です

https://blog.goo.ne.jp/uptooldege/e/857bae76711f2513e23dfb0190eb277f

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産廃の不法投棄で原状回復宣言から23年余りで全量撤去と地形整形が完了--二戸市と青森県田子町の県境

 


今どきは産廃はお宝!!

県境の産廃「原状回復宣言」 二戸・青森の不法投棄で対策協議会

県境の産廃「原状回復宣言」 二戸・青森の不法投棄で対策協議会

岩手日報

(岩手日報)

 二戸市と青森県田子町の県境にまたがる産業廃棄物不法投棄事件の本県側の現場について、原状回復対策協議会(委員長・斎藤徳美岩手大名誉教授)は4日、「原状回復宣言」を出した。1999年の発覚から23年余。約252億円を投じ、全量撤去と地形整形が完了した。首都圏から多く出された状況から、排出者責任や「自圏内処理」など廃棄物行政の転換にも影響した同事件。節目を迎えたが、今後も「負の遺産」の教訓継承や跡地活用の具体化の取り組みは続く。

 同市石切所の二戸地区合同庁舎で開かれた87回目の協議会で、斎藤委員長が「全ての原状回復事業を終え、生活環境保全上の支障が生じない状態」と宣言。2022年12月で地形整形などの作業が完了したことから最終判断した。

イオン分解リサイクルで何度でも資源の有効活用へ

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米東部で史上最低-77℃記録👈似非温暖化そのものだ!!

 


昔バナナで釘が打てますモービルオイルなら快適走行できますと宣伝していましたね

「火星より寒い」米東部で−77℃ 史上最低の“体感温度”記録

 
アメリカ東部ニューハンプシャー州で、3日、史上最低の体感温度となる摂氏マイナス77度が記録されました。

ニューハンプシャー州の標高およそ1900メートルの地点にあるワシントン山の観測所で、3日夜、アメリカ史上最低の体感温度となる摂氏マイナス77.8度が記録されました。

体感温度は実際の気温に風の影響を加えて算出されたものです。ワシントン山は気象条件が厳しいことで知られ、3日は、北極圏から冷たい空気が流れ込んだことなどから、気温はマイナス43度を記録し、およそ時速200キロメートルの突風が吹いたということです。

これまでのアメリカの最低体感温度はアラスカで記録されたマイナス76度で、今回の記録についてアメリカメディアは「ここ最近の火星よりも寒い」と報じています。
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防衛装備品に付いて今日考えてみた

 


内職を取り入れたら如何なの?

装備品利益率、最大15%に=企業撤退防止へ防衛省

 防衛省は、国内の防衛産業を支えるため、装備品調達で同省が算定する利益率を最大15%にする仕組みを2023年度から導入する。各企業の品質管理などの取り組みをポイントで評価し、利益率に反映させる。防衛産業からの企業の撤退防止につなげる狙いがある。

 浜田靖一防衛相は1月30日の衆院予算委員会で、新たな利益率算定の方法を説明し、「国内防衛産業は防衛力そのものだ。基盤の強化は急務だ」と意義を強調した。

 具体的には、品質や納期などの実績を企業ごとに評価し、それに応じて最大10%の利益率を算定する。また、原材料高騰など調達コストの変動分として最大5%を契約年数に応じて付与。合計で最大15%の営業利益を得ることができるようにする。

 防衛装備品は市場価格がないため、防衛省が原価計算を行い、予定価格を設定し、利益率を平均8%にしてきた。しかし、購入先が自衛隊に限定されていることや、納入まで時間がかかることで原材料価格の変動も受けやすい。実際の利益率は2%程度と低くなり、企業の撤退が相次いでいる。

 岸田文雄首相は1月23日の施政方針演説で「防衛産業の基盤強化」に取り組む方針を表明した。防衛省が同月25日に開いた防衛産業主要15社の代表者と浜田氏との意見交換会では、十分な利益を確保できる仕組みを求める意見が出た。 

◆働きたくても親の介護に時間を取られフルで仕事に出られない者
◆高齢でだれも使ってくれないけれどお小遣いが欲しい者
◆洋裁学校を卒業し他の人より知識を持ち合わせているが就労の機会に恵まれていない者
◆この他の理由を持ち内職したい者

ようは防衛装備品ってのは絶対数を納品したら終わりではなく半永久的な消耗品も多々あるわけで本年度でキッチリ使い切る予算で防衛装備品を作らなくてもトータル10年で見れば帳尻が合うなど融通を利かせ多く作り過ぎれば来年少なく発注していくなど臨機応変に対応したらいいと思いますよ👈こんなのは公共事業代わりでいいんじゃないの?他国に頼めば炭疽菌などが付着して納品される可能性も全否定出来ませんよ🐵

一応出来高払いで公募を出せばいいんじゃないでしょうか?

◆制服に関しては裁断してあるものを個人宅などに届ければ洋服にして納品されるとか
◆靴やヘルメットは業者発注でしょうけれど
なんかあるんじゃないの?

特恵免税地域を作ってもいいけれど内職も選択肢の1つとして如何ですか?

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