装備品利益率、最大１５％に＝企業撤退防止へ防衛省

2023/02/04 16:25

　防衛省は、国内の防衛産業を支えるため、装備品調達で同省が算定する利益率を最大１５％にする仕組みを２０２３年度から導入する。各企業の品質管理などの取り組みをポイントで評価し、利益率に反映させる。防衛産業からの企業の撤退防止につなげる狙いがある。

　浜田靖一防衛相は１月３０日の衆院予算委員会で、新たな利益率算定の方法を説明し、「国内防衛産業は防衛力そのものだ。基盤の強化は急務だ」と意義を強調した。

　具体的には、品質や納期などの実績を企業ごとに評価し、それに応じて最大１０％の利益率を算定する。また、原材料高騰など調達コストの変動分として最大５％を契約年数に応じて付与。合計で最大１５％の営業利益を得ることができるようにする。

　防衛装備品は市場価格がないため、防衛省が原価計算を行い、予定価格を設定し、利益率を平均８％にしてきた。しかし、購入先が自衛隊に限定されていることや、納入まで時間がかかることで原材料価格の変動も受けやすい。実際の利益率は２％程度と低くなり、企業の撤退が相次いでいる。

　岸田文雄首相は１月２３日の施政方針演説で「防衛産業の基盤強化」に取り組む方針を表明した。防衛省が同月２５日に開いた防衛産業主要１５社の代表者と浜田氏との意見交換会では、十分な利益を確保できる仕組みを求める意見が出た。　

◆働きたくても親の介護に時間を取られフルで仕事に出られない者
◆高齢でだれも使ってくれないけれどお小遣いが欲しい者
◆洋裁学校を卒業し他の人より知識を持ち合わせているが就労の機会に恵まれていない者
◆この他の理由を持ち内職したい者

ようは防衛装備品ってのは絶対数を納品したら終わりではなく半永久的な消耗品も多々あるわけで本年度でキッチリ使い切る予算で防衛装備品を作らなくてもトータル１０年で見れば帳尻が合うなど融通を利かせ多く作り過ぎれば来年少なく発注していくなど臨機応変に対応したらいいと思いますよ👈こんなのは公共事業代わりでいいんじゃないの？他国に頼めば炭疽菌などが付着して納品される可能性も全否定出来ませんよ🐵

一応出来高払いで公募を出せばいいんじゃないでしょうか？

◆制服に関しては裁断してあるものを個人宅などに届ければ洋服にして納品されるとか
◆靴やヘルメットは業者発注でしょうけれど
なんかあるんじゃないの？

特恵免税地域を作ってもいいけれど内職も選択肢の１つとして如何ですか？

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )