両親に離婚してもらうしかないのかも知れない――。
東京都内の男性会社員（４４）は、こんなことを真剣に考えている。
脳出血で半身マヒになった母（８０）は最も重度な要介護５。
４年待った末、東京２３区内の特別養護老人ホームで２年前から暮らす。
その特養からの請求額が昨夏以降、はね上がった。
食費や部屋代に介護保険の自己負担分なども含め、
月約８万円から約１７万円に倍増。
両親の年金は月約２８万円だが、実家の借地料は月８万円近く、
一人暮らしをする父（７５）の医療費や社会保険料の負担も重い。
男性は毎月４万円の仕送りを始めたが、なお足りない。
負担が増えたのは、介護保険制度の改正で
昨年８月から施設の食費・居住費の補助（補足給付）
を受けられる条件が厳しくなったため。
母は特養の住所で住民票登録をしており、
実家の父と「世帯分離」をしている。
これまで非課税世帯とみなされた母は補助を受けられていたが、
制度改正によって世帯が別でも
配偶者が住民税の課税世帯なら補助の対象外になった。
自治体の生活相談窓口では、担当職員から
「国にはもう財源がない。生活プランを見直して欲しい」と言われ、
在宅介護も勧められた。
男性は住宅ローンや教育費を抱え、仕送りはギリギリ。
両親を離婚させて再び補足給付を受けるしか手段がないと思い悩み、
弁護士とも相談している。
「いくら財政が厳しいと言っても、利用料がいきなり倍なんて尋常じゃない」
住民税が非課税の世帯も一定の預貯金があれば、補足給付を受けられなくなった。
厚生労働省によると、昨年８月末の補足給付の認定数は約９０万件で、
前月末の約１２０万件から一気に減った。
制度改正の影響が大きいとみられる。
金沢市で二つの特養を運営する「やすらぎ福祉会」の酒井秀明さんによると、
昨年夏の一連の介護保険制度見直しで
計１４４人の入居者の３割ほどで負担が増えたという。
「中間層でも生活がギリギリになる人がいる。
『払える人が負担する』という制度の趣旨を超えている。
負担増の線引きがこれでいいのか疑問だ」
その特養の個室に入居する認知症の女性（８８）も
夫（８０）と「世帯分離」をしている。
夫の年金収入で補助の対象外となり、
施設利用料は月約７万円値上がりして約１４万円に。
合計月２３万円余りの夫婦の年金だけでは足りず、
貯金を取り崩すようになった。
２０歳で上京して電線会社で長年働き、
定年後に故郷の金沢に戻った夫は
「アベノミクスで成長って言われても、
こんな負担増が続けばいずれ暮らしが成り立たなくなる」と嘆く。
守り続けてきた「中流」の暮らしの揺らぎを感じている。
-朝日新聞デジタル 6月19日(日)18時41分配信-
あまりに無能で無責任な国の行政の犠牲者。
しかもそれは決してごく一部の事例ではなく、
今後誰にでも振りかかってくることなのだ。
特養からの請求額が月約８万円から約１７万円に倍増とは
あまりに極端な話だ。
中国や朝鮮であるまし、失政のツケをそんな極端な方法で
一般国民に尻拭いさせるなんて、典型的な行政後進国の反民主的な手法と云える。
財源が枯渇したなど、言い訳にもならない。
今まで（いや、今現在も）湯水の如く税金の無駄遣いをしておきながら
誰一人その責任を取っていないではないか。
高齢者対策問題に限らず、
少子化対策、待機児童、高校授業料の無償化、
大学・各種専門学校等の返済無用の奨学金創設。
それら若年層対策の他、派遣・アルバイトと正社員との格差是正など、
何一つ進展していない。
国の行政だけに限らず、今話題の都政の内面も構図は同じ。
役人や政治屋たちが税金を私物化し、
湯水の如く、
湯水の如く、
湯水の如く、無駄遣いしている。
今回の舛添騒動で知事の公私混同追及をきっかけに
都議の行動実態、役人の予算の遣い方まで浮き彫りになりつつある。
そのせいで都民の怒りは今、頂点にある。
話は国の行政に戻るが、
毎日新聞によると、＜本社世論調査＞で
「アベノミクス「見直すべきだ」６１％ 」との結果が出ている。
これは国民が、アベノミクスは失敗だったとの判断を下したことを意味する。
消費税率１０％への引き上げ延期の「賛成」６１％は評価されているが、
それは経済政策失敗を自らフォローした結果であると認識されたのだ。
「消費税率引き上げで増える税収は、
社会保障の充実策に使うことになっている。」
しかし「増税延期によって充実が「難しくなったと思う」は５３％」。
でも私の過去の記憶から、
消費税創設時も、幾度かの税率アップ時も
社会保障の充実策に使うと云いながら反故にされてきた。
狡猾のくせに無能な財務省と、政治屋たちに
国民は何度も騙されている。
挙句の果てに、年金の分野に至っては、
国民の税金から集めた資産運用の失敗で、
何百兆円単位もの消失をみた。
そして１０００兆円の国の借金の嘘。
一体どれだけ国民から絞り取るつもりか？
自分たちがどれだけ失敗しても、
国民というお人よしな現金自動引き出し機が
いくらでも不足分を工面してくれるという認識を
いつの段階でか粉砕する必要があると思う。
今日本を取り巻く国際情勢は、
日に日に悪化している。
特に中国の横暴に対応するひっ迫した事情があるのに、
国内の足腰強化を疎かにしてどうするつもりか？
小手先の経済操作ではもはや好転は望めない。
社会基盤強化は、国力増強の要であると腹を括り、
そろそろ本気で取り組んでほしい。
国民の貧困化は国力の低下につながり、
中国の理不尽な蹂躙を招くと知るべきだ。
無能な行政関係者は、とっとと消え去って欲しいオヤジが一句。
官僚の 収入半減 検討し
お粗末。
東京都内の男性会社員（４４）は、こんなことを真剣に考えている。
脳出血で半身マヒになった母（８０）は最も重度な要介護５。
４年待った末、東京２３区内の特別養護老人ホームで２年前から暮らす。
その特養からの請求額が昨夏以降、はね上がった。
食費や部屋代に介護保険の自己負担分なども含め、
月約８万円から約１７万円に倍増。
両親の年金は月約２８万円だが、実家の借地料は月８万円近く、
一人暮らしをする父（７５）の医療費や社会保険料の負担も重い。
男性は毎月４万円の仕送りを始めたが、なお足りない。
負担が増えたのは、介護保険制度の改正で
昨年８月から施設の食費・居住費の補助（補足給付）
を受けられる条件が厳しくなったため。
母は特養の住所で住民票登録をしており、
実家の父と「世帯分離」をしている。
これまで非課税世帯とみなされた母は補助を受けられていたが、
制度改正によって世帯が別でも
配偶者が住民税の課税世帯なら補助の対象外になった。
自治体の生活相談窓口では、担当職員から
「国にはもう財源がない。生活プランを見直して欲しい」と言われ、
在宅介護も勧められた。
男性は住宅ローンや教育費を抱え、仕送りはギリギリ。
両親を離婚させて再び補足給付を受けるしか手段がないと思い悩み、
弁護士とも相談している。
「いくら財政が厳しいと言っても、利用料がいきなり倍なんて尋常じゃない」
住民税が非課税の世帯も一定の預貯金があれば、補足給付を受けられなくなった。
厚生労働省によると、昨年８月末の補足給付の認定数は約９０万件で、
前月末の約１２０万件から一気に減った。
制度改正の影響が大きいとみられる。
金沢市で二つの特養を運営する「やすらぎ福祉会」の酒井秀明さんによると、
昨年夏の一連の介護保険制度見直しで
計１４４人の入居者の３割ほどで負担が増えたという。
「中間層でも生活がギリギリになる人がいる。
『払える人が負担する』という制度の趣旨を超えている。
負担増の線引きがこれでいいのか疑問だ」
その特養の個室に入居する認知症の女性（８８）も
夫（８０）と「世帯分離」をしている。
夫の年金収入で補助の対象外となり、
施設利用料は月約７万円値上がりして約１４万円に。
合計月２３万円余りの夫婦の年金だけでは足りず、
貯金を取り崩すようになった。
２０歳で上京して電線会社で長年働き、
定年後に故郷の金沢に戻った夫は
「アベノミクスで成長って言われても、
こんな負担増が続けばいずれ暮らしが成り立たなくなる」と嘆く。
守り続けてきた「中流」の暮らしの揺らぎを感じている。
-朝日新聞デジタル 6月19日(日)18時41分配信-
あまりに無能で無責任な国の行政の犠牲者。
しかもそれは決してごく一部の事例ではなく、
今後誰にでも振りかかってくることなのだ。
特養からの請求額が月約８万円から約１７万円に倍増とは
あまりに極端な話だ。
中国や朝鮮であるまし、失政のツケをそんな極端な方法で
一般国民に尻拭いさせるなんて、典型的な行政後進国の反民主的な手法と云える。
財源が枯渇したなど、言い訳にもならない。
今まで（いや、今現在も）湯水の如く税金の無駄遣いをしておきながら
誰一人その責任を取っていないではないか。
高齢者対策問題に限らず、
少子化対策、待機児童、高校授業料の無償化、
大学・各種専門学校等の返済無用の奨学金創設。
それら若年層対策の他、派遣・アルバイトと正社員との格差是正など、
何一つ進展していない。
国の行政だけに限らず、今話題の都政の内面も構図は同じ。
役人や政治屋たちが税金を私物化し、
湯水の如く、
湯水の如く、
湯水の如く、無駄遣いしている。
今回の舛添騒動で知事の公私混同追及をきっかけに
都議の行動実態、役人の予算の遣い方まで浮き彫りになりつつある。
そのせいで都民の怒りは今、頂点にある。
話は国の行政に戻るが、
毎日新聞によると、＜本社世論調査＞で
「アベノミクス「見直すべきだ」６１％ 」との結果が出ている。
これは国民が、アベノミクスは失敗だったとの判断を下したことを意味する。
消費税率１０％への引き上げ延期の「賛成」６１％は評価されているが、
それは経済政策失敗を自らフォローした結果であると認識されたのだ。
「消費税率引き上げで増える税収は、
社会保障の充実策に使うことになっている。」
しかし「増税延期によって充実が「難しくなったと思う」は５３％」。
でも私の過去の記憶から、
消費税創設時も、幾度かの税率アップ時も
社会保障の充実策に使うと云いながら反故にされてきた。
狡猾のくせに無能な財務省と、政治屋たちに
国民は何度も騙されている。
挙句の果てに、年金の分野に至っては、
国民の税金から集めた資産運用の失敗で、
何百兆円単位もの消失をみた。
そして１０００兆円の国の借金の嘘。
一体どれだけ国民から絞り取るつもりか？
自分たちがどれだけ失敗しても、
国民というお人よしな現金自動引き出し機が
いくらでも不足分を工面してくれるという認識を
いつの段階でか粉砕する必要があると思う。
今日本を取り巻く国際情勢は、
日に日に悪化している。
特に中国の横暴に対応するひっ迫した事情があるのに、
国内の足腰強化を疎かにしてどうするつもりか？
小手先の経済操作ではもはや好転は望めない。
社会基盤強化は、国力増強の要であると腹を括り、
そろそろ本気で取り組んでほしい。
国民の貧困化は国力の低下につながり、
中国の理不尽な蹂躙を招くと知るべきだ。
無能な行政関係者は、とっとと消え去って欲しいオヤジが一句。
官僚の 収入半減 検討し
お粗末。