7月の参院選から、18歳、19歳の若者も投票できる新しい制度がはじまる。
若者の政治参加が進むことが期待される一方、
高校生の学外での政治活動を規制する動きもある。
こうした中、東京弁護士会は6月1日、
高校生の政治参加について考えるシンポジウムを開催し、
現役の高校生や学校教員、弁護士らが意見を交わした。
これまで政府は、高校生の政治活動について
「学校内で禁止するのは当然」「学校外でも制限、禁止することが必要」
という考え方（1969年の文部省通達）を示していたが、
選挙年齢引き下げの法改正を受けて、
「（高校生が）国家・社会の形成に主体的に参画していくことが
より一層期待される」という趣旨の新しい通知を昨年秋に出した。
しかし、新たな通知でも、文科省は高校生の政治活動について
一定の制限を設ける必要があるとの考えを示した。
「学校内は禁止することが必要」であり、学外の活動でも
「制限又は禁止することを含め、適切に指導を行うことが求められる」
としている。
文科省のQ＆Aによると、制限の内容として、学外での政治活動を行う場合、
学校への届け出や許可が必要になるといったことがあげられている。
東京弁護士会の仲里歌織弁護士は、届出制や許可制について、
「生徒が、（自身の）思想について、学校に表明せざるをえなくなる。
憲法上の人権である思想良心の自由を侵害するものとして許されない」と批判。
また、仲里弁護士は、政治活動の定義が不明確である点も問題だと述べた。
「たとえば、『給付型奨学金の制度をつくって』
とSNSで発信することまで含まれてしまう可能性がある」と危機感を露わにした。
都内の高校に通う丸山遥奈さん（3年）も、
「（届出制は）自分がどの政党を支持しているか、
どのデモに行くのかを先生たちに知られることになる。
プライバシーの点からも問題ではないか」と述べた。
埼玉県の高校に通う田上凪さん（3年）は、
「選挙権が18歳に引き下げられて、
高校生が政治への意見を持つことが必要とされる状況になっている。
それなのに、（許可が認められなければ）
意見を発信することができないというのはおかしい」
と文科省の方針に疑問を示した。
.
弁護士ドットコムニュース編集部
-弁護士ドットコム 6月5日(日)9時59分配信-
１８歳以上に選挙権を与えるということは、
彼らにも憲法が保証する
政治信条と活動の自由を認めなければならない。
もし強制的に制限を強いたならば、
日本国憲法 第十一条 、第九十七条 基本的人権、
第十二条 憲法国民に保障する自由及び権利、
第十三条 個人の尊重、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利、
第十四条 法の下の平等、
第十五条 公務員の選定、及び罷免、普通選挙の保障、投票の秘密、
第十六条 損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、
廃止又は改正その他の事項に関する請願する権利、
請願の差別待遇を受けない権利、
第十七条 公務員の不法行為による損害を受けたときの賠償を請求する権利、
第十九条 思想及び良心の自由、
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由の保障、
検閲の禁止、通信の秘密の保障、
などに反することになる。
文科省の一体何処に規制・禁止の権利があると云うのだろう？
１８歳、１９歳に選挙権を認めるということは、
そういうことではないのか？
最近のお役人の横暴は目に余る。
自分を特権階級と勘違いしているのか？
国民のための公僕であるとの自覚が欠如している。
国家ではない！！国民に対する公僕なのだ。
その辺を勘違いし、負託された仕事を利権と勘違いし、私している。
少なくとも文科省の負託された本来業務は、
教育分野に於いては、国民の教育の提供と、環境の整備だ。
生徒・学生などの思想・信条の管理、制限ではない。
特に選挙権を認めた後は尚更だ。
その辺の勘違いと横暴に対し、猛省を促したい。
極めて恥ずかしい、低次元の過ちであり、
国際的にも非難をあびる事だろう。
幼稚園問題も、厚労省管轄の保育園と連動した
共通の問題を抱えているし、
高校・大学などの高い学費負担、
立ち遅れている奨学金問題もある。
本来、とっくに解決していなければならないそれらの問題を故意に放置し、
干渉だけは強化したいなど、
愚か者で無能な組織の証拠と云える。
まるで江戸時代の鳥居 耀蔵だ。
そんな役に立たない役人組織など、
全くの無用の長物であり、即刻解体してほしいくらいだ。
そんな役所にも無駄な税金が湯水の如く使われている事に
困惑しているオヤジが一句。
舛添さん、 あんたの方が マシかもね
お粗末。
若者の政治参加が進むことが期待される一方、
高校生の学外での政治活動を規制する動きもある。
こうした中、東京弁護士会は6月1日、
高校生の政治参加について考えるシンポジウムを開催し、
現役の高校生や学校教員、弁護士らが意見を交わした。
これまで政府は、高校生の政治活動について
「学校内で禁止するのは当然」「学校外でも制限、禁止することが必要」
という考え方（1969年の文部省通達）を示していたが、
選挙年齢引き下げの法改正を受けて、
「（高校生が）国家・社会の形成に主体的に参画していくことが
より一層期待される」という趣旨の新しい通知を昨年秋に出した。
しかし、新たな通知でも、文科省は高校生の政治活動について
一定の制限を設ける必要があるとの考えを示した。
「学校内は禁止することが必要」であり、学外の活動でも
「制限又は禁止することを含め、適切に指導を行うことが求められる」
としている。
文科省のQ＆Aによると、制限の内容として、学外での政治活動を行う場合、
学校への届け出や許可が必要になるといったことがあげられている。
東京弁護士会の仲里歌織弁護士は、届出制や許可制について、
「生徒が、（自身の）思想について、学校に表明せざるをえなくなる。
憲法上の人権である思想良心の自由を侵害するものとして許されない」と批判。
また、仲里弁護士は、政治活動の定義が不明確である点も問題だと述べた。
「たとえば、『給付型奨学金の制度をつくって』
とSNSで発信することまで含まれてしまう可能性がある」と危機感を露わにした。
都内の高校に通う丸山遥奈さん（3年）も、
「（届出制は）自分がどの政党を支持しているか、
どのデモに行くのかを先生たちに知られることになる。
プライバシーの点からも問題ではないか」と述べた。
埼玉県の高校に通う田上凪さん（3年）は、
「選挙権が18歳に引き下げられて、
高校生が政治への意見を持つことが必要とされる状況になっている。
それなのに、（許可が認められなければ）
意見を発信することができないというのはおかしい」
と文科省の方針に疑問を示した。
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弁護士ドットコムニュース編集部
-弁護士ドットコム 6月5日(日)9時59分配信-
１８歳以上に選挙権を与えるということは、
彼らにも憲法が保証する
政治信条と活動の自由を認めなければならない。
もし強制的に制限を強いたならば、
日本国憲法 第十一条 、第九十七条 基本的人権、
第十二条 憲法国民に保障する自由及び権利、
第十三条 個人の尊重、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利、
第十四条 法の下の平等、
第十五条 公務員の選定、及び罷免、普通選挙の保障、投票の秘密、
第十六条 損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、
廃止又は改正その他の事項に関する請願する権利、
請願の差別待遇を受けない権利、
第十七条 公務員の不法行為による損害を受けたときの賠償を請求する権利、
第十九条 思想及び良心の自由、
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由の保障、
検閲の禁止、通信の秘密の保障、
などに反することになる。
文科省の一体何処に規制・禁止の権利があると云うのだろう？
１８歳、１９歳に選挙権を認めるということは、
そういうことではないのか？
最近のお役人の横暴は目に余る。
自分を特権階級と勘違いしているのか？
国民のための公僕であるとの自覚が欠如している。
国家ではない！！国民に対する公僕なのだ。
その辺を勘違いし、負託された仕事を利権と勘違いし、私している。
少なくとも文科省の負託された本来業務は、
教育分野に於いては、国民の教育の提供と、環境の整備だ。
生徒・学生などの思想・信条の管理、制限ではない。
特に選挙権を認めた後は尚更だ。
その辺の勘違いと横暴に対し、猛省を促したい。
極めて恥ずかしい、低次元の過ちであり、
国際的にも非難をあびる事だろう。
幼稚園問題も、厚労省管轄の保育園と連動した
共通の問題を抱えているし、
高校・大学などの高い学費負担、
立ち遅れている奨学金問題もある。
本来、とっくに解決していなければならないそれらの問題を故意に放置し、
干渉だけは強化したいなど、
愚か者で無能な組織の証拠と云える。
まるで江戸時代の鳥居 耀蔵だ。
そんな役に立たない役人組織など、
全くの無用の長物であり、即刻解体してほしいくらいだ。
そんな役所にも無駄な税金が湯水の如く使われている事に
困惑しているオヤジが一句。
舛添さん、 あんたの方が マシかもね
お粗末。