後期高齢者医療制度でひとこと

後期高齢者医療制度の是非が議論されている。
制度の是非はともかく、このような制度を導入したのは画期的な政治転換と見る。

かつて若者と老人のどちらが政治的に優遇されていたかと言えば、明らかに老人であった。
30歳代会社員と60歳代無職老人を比較してみる。30歳代会社員といえば妻子を養い、住宅ローンを返済し、多額の所得税・住民税・保険料を支払いアップアップの切り詰めた生活をしている人間も少なくない。いっぽう老人と言えばローン返済済みの持ち家に住み、医療費や公共交通機関（電車・バス）は無料で、消費税が導入される前は税金もゼロという人間が珍しくない。こうした状況から、たとえば子供の初節句や新入学の際には、節句人形や学習机・一張羅の服は「おじいちゃん、おばあちゃんに買ってもらいなさい」なんて家庭も少なくなかった。対物価比で言えば年金も今より価値が高く、生活にもゆとりがあった。
なぜこのように老人が優遇されていたか？
それは若者は選挙に行かず、老人は選挙に行っていたからだ。
政治家が大切にするのは選挙で投票してくれる有権者。投票に行かない世代は切り捨て、投票に行く世代を優遇するのは当然だ。
今回の後期高齢者医療制度を導入したのは小泉純一郎。彼の画期的な政治改革は若者を投票に向かわせた「小泉劇場」と称される政治手法。若者を投票に向かわせ、圧倒的な風を受けて磐石の世論支持を背景に政権運営を行った。そう考えると、これまでの自民党では考えられなかった老人軽視の政策を実行したのも頷ける。
少子高齢化は避けられない。老人が増えれば社会負担が増える。それをどのように配分するか、今後は世代間のジェネレーション・バトルが激しくなる。高齢層は全世代で負担するべきだと主張するだろうし、若年層はそんな高負担を押し付けられたらやってけないとなる。余談だが、高齢層が後期高齢者医療制度に反対しているのは当然だが、20歳代・30歳代の人間の中にも反対している人間がいるのは意外だ。本当に「イイ人」なのか（笑）？

ともかく、政治家は投票に足を運ぶ人間を見て政策を実行する。選挙に行けば自分達に快適な政策が実行されるし、行かなければ冷遇される。少なくとも選挙に行かない人間は「税金が高い」などと文句を言う権利は無い。