災害に強いまちづくり実行委員会２２年度総括会議

４月１３日（水）１９時３０分より、センターにおいて災害に強いまちづくり実行委員会、２２年度総括会議が開催されました。

パワーポイントを使って２２年度事業を振り返りながら、２３年度の方策を検討しました。

①防災リーダーの編成については、各地区自治会長、民生委員の協力で５８名体制となった。

②地区自主防災組織の見直しについては、各町の自主防体制の違いが多く見られ、統一した方向性を見つけ出すまでには達しえなかった。

③災害時の炊き出し、搬送訓練は、９月５日に４会場で実施し、市長の謁見をうけ一定の評価を受けた。

④防災地図作成については、センターに４台のパソコンを設置し、ゼンリン地図上に組内の明視化と危険箇所、自治会長、民生委員等の自宅の明示を図った。４５００人が住む当地区は、睦保育園（定員９０名）が避難場所となっている。学校もなく、避難できる場所もない地区が避難計画を立てることもできず、頭を痛めている。

⑤災害時要援護者支援は行政の対応と体制が未確定で、進めることが難しい状況にある。当初は災害時要支援者を広く募集し、登録カートを使って一元管理し、地区で対応しようと考えていた。しかし、行政が障害者など特定の方を対象となってきた。そうなると混乱をきたしてきて、一体どうすればいいのか分からなくなってきている。

以上の反省を踏まえて、２３年度は防災部会を新規に立ち上げて「災害に強いまちづくり」を継続発展させたいと考えている。