謹賀新年
１２月２４日（金）１３時より、ゆめぽりすに於いて土地利用管理手法検討委員会が開催されました。
土地利用区分の範囲等の考え方や、伊賀市全域の土地利用の区分ごとの検討会議で、都市マスタープランの都市構造について審議。
土地利用１１区分の設定範囲の確認と拠点等の標準指標を議論した。
また、土地利用管理手法の概要について議論をした。
線引き、非線引きの比較検討も行なったが、結論は今後の課題とした。
参加委員：浦山委員長、山崎副委員長、飯田委員、山本委員、難波委員、上野支所（上野南部地区自治協会長）小丸 勍司、（友生地区自治協会長）藤森博和、伊賀支所（壬生野まちづくり会長）山岡耕道、島ヶ原支所（島ヶ原まちづくり会長）福永一邇）、阿山支所（玉瀧まちづくり会長）杉原寿一、大山田支所（阿波地区自治協会長）安岡英弥、青山支所（阿保自治協会長）高山泉。
土地利用区分の範囲等の考え方や、伊賀市全域の土地利用の区分ごとの検討会議で、都市マスタープランの都市構造について審議。
土地利用１１区分の設定範囲の確認と拠点等の標準指標を議論した。
また、土地利用管理手法の概要について議論をした。
線引き、非線引きの比較検討も行なったが、結論は今後の課題とした。
参加委員：浦山委員長、山崎副委員長、飯田委員、山本委員、難波委員、上野支所（上野南部地区自治協会長）小丸 勍司、（友生地区自治協会長）藤森博和、伊賀支所（壬生野まちづくり会長）山岡耕道、島ヶ原支所（島ヶ原まちづくり会長）福永一邇）、阿山支所（玉瀧まちづくり会長）杉原寿一、大山田支所（阿波地区自治協会長）安岡英弥、青山支所（阿保自治協会長）高山泉。
１２月２１日（火）１３時３０分より、ゆめぽりすに於いて土地利用管理手法検討委員会プレ委員会が開催されました。
１２月２４日に行なわれる委員会に向けての事前確認会議です。
伊賀市全域の土地利用の区分ごとの検討会議で、都市マスタープランの都市構造について審議をします。
土地利用１１区分の設定範囲の確認と拠点等の標準指標を議論します。
参加委員：上野支所（上野南部地区自治協会長）小丸 勍司、（友生地区自治協会長）藤森博和、伊賀支所（壬生野まちづくり会長）山岡耕道、島ヶ原支所（島ヶ原まちづくり会長）福永一邇）、阿山支所（玉瀧まちづくり会長）杉原寿一、大山田支所（阿波地区自治協会長）安岡英弥、青山支所（阿保自治協会長）高山泉（欠）。
１２月２４日に行なわれる委員会に向けての事前確認会議です。
伊賀市全域の土地利用の区分ごとの検討会議で、都市マスタープランの都市構造について審議をします。
土地利用１１区分の設定範囲の確認と拠点等の標準指標を議論します。
参加委員：上野支所（上野南部地区自治協会長）小丸 勍司、（友生地区自治協会長）藤森博和、伊賀支所（壬生野まちづくり会長）山岡耕道、島ヶ原支所（島ヶ原まちづくり会長）福永一邇）、阿山支所（玉瀧まちづくり会長）杉原寿一、大山田支所（阿波地区自治協会長）安岡英弥、青山支所（阿保自治協会長）高山泉（欠）。
１２月２０日１０時より市民センターにおいて、第５回運営委員会が開催されました。
会長挨拶の後、①伊賀市総合計画後期地区別計画の諮問について審議しました。１月中旬までに市長に答申すべく鋭意検討に入ります。
②自治組織の実施施策については、行政からの方針を受けて今回は大勢を占めるコミュニティ費について現状認識をしようと問いかけました。
２３年度については行政からの一定の指針を受けた後でいいのではないかとしたが、自治会長から南部自治会ブロックをつくり一括５００万程度の持分をよこせ、との意見があり暗礁に乗り上げた。基本的には従うことになろうが、あからさまでは議論の余地がなくなってしまう。
地区委員事務委託料１０２万、地区連絡事務委託料１９０万、地区委員、地区常任委員報酬１４１万、街路灯管理維持費２８万、県政配布手数料４４万で、計５０７万に及びます。
今後精査し理事会等で慎重に審議しながら進めていかなければなりません。いずれにしても、公金ですから誰でも納得して明瞭に進めることが喫緊の課題です。
③上野南部地区自治協規約に関しては、先刻選挙規定を承認されたが、事務処理規程と役員報酬規定を作るべきだとの意見があり、案として作ってみたが、今後理事会で審議し運営委員会に諮っていきます。
災害に強いまちづくりの進捗については、１１町統一された登録カードの制度を進めることとなった。要するに同意を得た登録者に対して助け合いを行なう形となります。なお、行政からの要援護支援については１月下旬から平行して進めることで、総務福祉部会を月に１回定例化して事業を進めることとなりました。
出席委員：大塚、永井口、富田、増地、岩野、中瀬、田中、芝高、瀧、森田、中村、風呂矢、杉森、梅川、福井、竹内、前沢、中野、小丸 の１９名。
会長挨拶の後、①伊賀市総合計画後期地区別計画の諮問について審議しました。１月中旬までに市長に答申すべく鋭意検討に入ります。
②自治組織の実施施策については、行政からの方針を受けて今回は大勢を占めるコミュニティ費について現状認識をしようと問いかけました。
２３年度については行政からの一定の指針を受けた後でいいのではないかとしたが、自治会長から南部自治会ブロックをつくり一括５００万程度の持分をよこせ、との意見があり暗礁に乗り上げた。基本的には従うことになろうが、あからさまでは議論の余地がなくなってしまう。
地区委員事務委託料１０２万、地区連絡事務委託料１９０万、地区委員、地区常任委員報酬１４１万、街路灯管理維持費２８万、県政配布手数料４４万で、計５０７万に及びます。
今後精査し理事会等で慎重に審議しながら進めていかなければなりません。いずれにしても、公金ですから誰でも納得して明瞭に進めることが喫緊の課題です。
③上野南部地区自治協規約に関しては、先刻選挙規定を承認されたが、事務処理規程と役員報酬規定を作るべきだとの意見があり、案として作ってみたが、今後理事会で審議し運営委員会に諮っていきます。
災害に強いまちづくりの進捗については、１１町統一された登録カードの制度を進めることとなった。要するに同意を得た登録者に対して助け合いを行なう形となります。なお、行政からの要援護支援については１月下旬から平行して進めることで、総務福祉部会を月に１回定例化して事業を進めることとなりました。
出席委員：大塚、永井口、富田、増地、岩野、中瀬、田中、芝高、瀧、森田、中村、風呂矢、杉森、梅川、福井、竹内、前沢、中野、小丸 の１９名。
１２月１４日（火）１０時より、センターにおいて自治組織のあり方説明会が行なわれました。
行政側から堀部長、前山室長、垣中と記録の職員４名、自治協側は実行委員と一般会員４０名ほどの出席であった。
行政の窓口を一本化する問題と包括交付金の問題が中心となり、さらに突っ込んだ具体案を行政側が提示した。
今後、単位自治会の進捗状況を見ながら、当自治協はこれを柱に運営委員会を中心に具体的な予算審議となります。
出席委員からは、交付金の使途について質問がなされたが、単位自治協内で審議する問題であり、行政からのイニシアティブは必要ないということでした。が、この交付金は５年契約となっている以上、交付額に大きな減少はないのでしょうね。との質問があり、堀部長は大きな人口変動や突発事態が発生しない限り、現状を維持させたいとの答弁があった。
経理面での行政職員の派遣については、上野支所管内で４名を希望しているとのことであったが、余り頼りにしないほうがよさそうである。広く万機公論に決し、地域住民のため地域で決めてまいりたい。
行政側から堀部長、前山室長、垣中と記録の職員４名、自治協側は実行委員と一般会員４０名ほどの出席であった。
行政の窓口を一本化する問題と包括交付金の問題が中心となり、さらに突っ込んだ具体案を行政側が提示した。
今後、単位自治会の進捗状況を見ながら、当自治協はこれを柱に運営委員会を中心に具体的な予算審議となります。
出席委員からは、交付金の使途について質問がなされたが、単位自治協内で審議する問題であり、行政からのイニシアティブは必要ないということでした。が、この交付金は５年契約となっている以上、交付額に大きな減少はないのでしょうね。との質問があり、堀部長は大きな人口変動や突発事態が発生しない限り、現状を維持させたいとの答弁があった。
経理面での行政職員の派遣については、上野支所管内で４名を希望しているとのことであったが、余り頼りにしないほうがよさそうである。広く万機公論に決し、地域住民のため地域で決めてまいりたい。
１２月１０日１７時より、年末交通安全週間に因んで交通、防犯、火災、防災関係者が一同に会して、年末出動式が行なわれた。
当、上野南部地区住民自治協議会生活安全部からも出動した。
師走はあわただしい状況が続きます。交通安全、防犯、火災予防、防災啓発にご協力を！
当、上野南部地区住民自治協議会生活安全部からも出動した。
師走はあわただしい状況が続きます。交通安全、防犯、火災予防、防災啓発にご協力を！
１２月１０日（金）１４時より生活安全部会が開催された。
青色パトロール車の広報テープを編集する会議で、学童編、年末年始編、詐欺、車上狙い編をそれぞれ録音内容を作成した。
録音は小丸友美君に依頼する。
青色パトロール車の広報テープを編集する会議で、学童編、年末年始編、詐欺、車上狙い編をそれぞれ録音内容を作成した。
録音は小丸友美君に依頼する。
１２月１０日（金）１３時より後期総合計画地区別、分野別説明会がありました。
地区要望や計画の進捗状況を確認するためのもので、１時間程度で終了した。
地区別計画の意見を市長から求められたこと（諮問）に対し、今後当該地区でこれをまとめて市長に答申します。
参加・行政側３名、中野局長、小丸の５氏。
地区要望や計画の進捗状況を確認するためのもので、１時間程度で終了した。
地区別計画の意見を市長から求められたこと（諮問）に対し、今後当該地区でこれをまとめて市長に答申します。
参加・行政側３名、中野局長、小丸の５氏。
１２月８日（水)１９時より、勤労会館において自治組織地区代表者への行政説明会が開催されました。自治協の代表者３９名と地区常任委員約１５０人への説明会です。
１２月中旬から１月末までの単位自治協への説明会を前に、地区の代表に説明しておこうとのことで開催された。行政窓口の一本化と地域包括交付金の具体的な説明である。今岡市長時代は「自治会と自治協が両輪である」との説明であったが、自治基本条例からして矛盾することで内保市長でやっと軌道に乗せたことになる。行政として過去の方針に対し、謝罪があった。市長や堀部長など関係部局が、総力を挙げて関係修復を図るとの決意が表明された。
２３年度より ①自治会長区長は、自治協経由で届出を行い受理書を受ける。 ②自治協が地域の窓口となる。緊急や災害時などは単位自治会が提出できるが、自治協に報告すること。地区要望などは自治協会長、複数自治会長の連名で提出が望ましい。 ③自治協と市が協定を結び、地域包括交付金申請書を提出する。 ④地域包括交付金総額は１億６千万円程度となる。それを均等割りで１４．６％、人口割で１４．６％、面積割２．５％、コミュニティ割６８．４％。
１２月中旬から１月末までの単位自治協への説明会を前に、地区の代表に説明しておこうとのことで開催された。行政窓口の一本化と地域包括交付金の具体的な説明である。今岡市長時代は「自治会と自治協が両輪である」との説明であったが、自治基本条例からして矛盾することで内保市長でやっと軌道に乗せたことになる。行政として過去の方針に対し、謝罪があった。市長や堀部長など関係部局が、総力を挙げて関係修復を図るとの決意が表明された。
２３年度より ①自治会長区長は、自治協経由で届出を行い受理書を受ける。 ②自治協が地域の窓口となる。緊急や災害時などは単位自治会が提出できるが、自治協に報告すること。地区要望などは自治協会長、複数自治会長の連名で提出が望ましい。 ③自治協と市が協定を結び、地域包括交付金申請書を提出する。 ④地域包括交付金総額は１億６千万円程度となる。それを均等割りで１４．６％、人口割で１４．６％、面積割２．５％、コミュニティ割６８．４％。