第７回定例総会開催

４月２８日（木）１９時３０分より、 第７回定例総会がセンターにおいて開催されました。

：開会：永井口副会長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

：会長挨拶：　小丸会長挨拶       

平成２２年度から２３年度で自治協は大きな変化があった。ひとつは行政の窓口が自治協に一本化されたこと、ふたつは地域包括交付金として自治協に交付されたこと。三つには地域担当職員として派遣され、当地区は岡本氏が担当すること。３７自治協間の特に財政面でのバランスをチエックしてもらいたい。

：議長選出：　森田氏を選出

：定足数確認：４９名中３７名出席、総会成立

：議案第１号　　平成２２年度事業及び決算報告可決承認

　　　　　　　　　　　　　　　監査結果報告

：議案第２号　　自治協議会規約改正及び会計処理規定案承認の件可決承認

：議案第３号　　平成２３年度役員承認の件　　可決承認

 

役員改選について

上野南部地区住民自治協議会規約第９条、役員の任期が平成２３年３月３１日満了に先立ち、自治協議会規約第７条２項に従い、選挙を実施しました。

選挙日程は２月１０日告示、同１９日投開票が行なわれました。結果、私小丸勍司が引き続き会長をお引き受けすることになりました。

続いて規約７条３項に従い、４月１８日開催の第９回運営委員会で副会長に風呂矢精二氏と大塚陽子さんを、監事に永井口淳二氏と森永勝二氏を選出、会計に中村　靖詔氏、事務局長に中野菅久氏を指名いたしました。

規約７条５項、正副部長については、５月２０日までに旧部長さん主導で部会を開いていただいて新しい正副部長の選考をお願いします。

規約７条６項については、新しい自治会長推薦理事に田中、中瀬、森田の各氏が選ばれました。

規約７条７項の相談役については、現行の森永勝二氏、田山宏弥氏をご指名いたしたく存じます。ご賛同いただきますようお願い申し上げます。

：議案第４号　　平成２３年度事業計画及び予算承認の件可決承認

 

　　　会長報告

　　　　　　　　①上野南部“まちづくり計画”報告

　　②伊賀市住民自治協議会の概況報告

伊賀市住民自治協議会の現状と課題

 平成１７年１１月、伊賀市合併と同時に伊賀市自治基本条例が定めらました。その中で、住民自治協議会を市長の諮問機関及び市の重要事項に関する当該地区の同意・決定機関とする。とし、住民自治協議会の権能を、第26条　住民自治協議会は、市長の諮問に応じ、当該地区に係る事項を審議し、市長に答申する。市長は、住民自治協議会の答申を尊重しなければならない。とされ、さらに提案権、同意権も付与されています。

伊賀市の住民自治協議会は、上野支所管内２１、阿山支所４、伊賀支所３、島ヶ原支所１、大山田支所３、青山支所６で、３７の地区自治協となっています。

３７の住民自治協議会会長が集まり、情報の共有や手法などを協議する、伊賀市住民自治協議会連絡会議と、行政からの諮問等を審議する伊賀市住民自治協議会代表者会議があります。今後３年後、合併後１０年経過した時点で、仮称伊賀市住民自治協議会連合会を設立する方向で鋭意検討しています。

いままでは各地区の自治会長や区長に委託されていた事業が、２３年度より住民自治協議会に包括交付金として一括納付され、行政窓口も自治協に一本化されることになりました。

行政は一年間に住民自治協議会に１億６０００万円を支援し、上野南部地区には６５９万円の予算が配分されてきます。当然公金ですから、その使途については透明、適正が不可欠です。

伊賀市監査部局や、市民からの監査請求、資料公開が必定となってきます。

上野南部自治協はインターネットで最も進んだ情報開示をしておりますが、最悪の場合司直の手が下され、最高責任者たる会長がその責めを受けることとなります。

今までのような委託金ではなく、交付金であることを十分ご承知いただき、本年より、毎月第２水曜日に定例運営委員会を開催し、その運営運用について委員の英知を絞っていただきますようお願いいたします。

本日定期総会にご参会の皆様におかれましても、安全安心で、住み良いまちづくりのため、明るく元気なまちづくりに、再び地域の絆を取り戻すためにご協力いただきますようお願い申し上げます。

：議長降壇

：閉会：大塚副会長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本赤十字社伊賀市地区協賛委員会開催

４月２７日１３時３０分より、ふるさと会館いがにおいて、日本赤十字社伊賀市地区協賛委員会が開催されました。

平成２２年度の事業及び決算、２３年度計画と予算が審議された。

事業報告では、日赤から地区や団体要望で講習会や救護要員を派遣してくれることが分かった。年間１３００万円程度の社資収入を、県の日赤に１０００万程度納付し、あとを広報や福祉活動に使われていることになる。

桑町自治会長の富田幸治氏が永年の日赤功労者として、「銀色有功章」を受賞されました。

同じく鉄砲町自治会長梅川　隆氏（欠席）も受賞されました。おめでとうございます。

伊賀市中心市街地活性化協議会総会・全体会

４月２６日（火）１５時より、商工会議所２Ｆにおいて伊賀市中心市街地活性化協議会総会・全体会が開催されました。

平成２２年度経過報告、収支決算報告。平成２３年度活動計画、収支予算。タウンマネージャー等を審議した。

基本計画管理プロジェクトやサポート事業、にぎわいフェスタやまちなか市など多彩である。我々上野南部地区住民自治協議会には余りぴんとこないものが多い。年間３００万円程度の予算を主に（株）まちづくり伊賀上野に２８５万円かけて委託しているようで、会長が堀川商工会議所副会頭、副会長が角田副市長、商工会議所幹部や観光協会会長などすごいスタッフです。中心市街地を元気にするための知恵をみんなで出し合って、推進しようという会議です。

災害時要援護者支援説明会

４月２５日（月）１９時３０分より、庁舎２１会議室において災害時要援護者支援説明会が開催された。

登録制度の説明や要援護者の支援体制などが橋本危機管理課長、亀井担当、津田高齢福祉担当から説明があった。

説明を聞いた印象として、行政職員は「地域の現状を余り理解していない」ということだ。災害時の一時立ち寄り所や避難所が明確に設定されていない段階で、どうして避難方法を共有できるのか。民生委員への負担がかなり大きくなってくるし、自治協で対応できるのかも不安だ。そもそも財政的な裏づけがされているのか。

地域独自で自主的に要援護体制を設定しようと思っていた矢先に、国や県からの方式を上から目線で導入しようとすると、おいおい、と言いたくなってします。

土地利用管理手法検討委員会開催

４月２１日（木）１３時より、ゆめぽりすにおいて土地利用管理手法検討委員会が開催されました。

土地利用管理手法の制度設計２案の中間まとめ、及び制度設計２案の比較検討です。

基本的な考え方は、都市計画区域の指定の考え方である、一体都市としての整備、開発、保全区域、等の視点から市町村合併における都市計画区域再編の考え方の整理である。

都市計画運用指針、都市の一体性の指点、土地利用の基本方針などを議論。

また、市街地周辺地区の位置づけ、既存集落及びその周辺の設定、幹線道路沿道の設定、地区土地利用計画の同意条項と対象者などについて議論。

伊賀市における法３４１２条例活用の可能性、シンポジュームの今後の取り組みについても議論した。

 

がんばれ東北・がんばろう日本 「アメニモマケズ」

がんばれ東北・がんばろう日本　「アメニモマケズ」

「アメニモマケズ」は岩手県花巻出身の宮沢　賢治の詩です。思い出して、ちょっとアレンジして紹介します。

「アメニモマケズ」又は画像をクリックすると、ＰＤＦ（portable document file)で表示されます。ご利用ください。

上野南部地区住民自治協議会会計処理規定（案）

上野南部地区住民自治協議会会計処理規定（案）

第９回運営委員会開催

第９回運営委員会審議事項　　平成２３年４月１８日１３時３０分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　画像をクリックすると拡大します

 

１：２２年度事業、決算、監査状況について

      各部長より事業報告、局長、会計より決算、富田監査よりそれぞれ状況報告

２：２３年度事業計画、予算について

 　　各部長より事業計画、局長、会計より予算案をそれぞれ発表 

３：副会長、監事、会計、理事、事務局長選任の件

（総会後、後刻各部会を開催頂き、５月中に部員の確定と部長、副部長の選任を行なう）

（総会時に、部会希望等を聞く用紙を配布する）

 　副会長：風呂矢精二、大塚陽子　監事：永井口淳二、森永勝二　会計：　　中村靖詔　事務局長：中野菅久氏を内定

４：上野南部地区住民自治協議会規約及び会計処理規定改正（案）

 自治会部会、防災部会、総務福祉部会を民生福祉部会に変更、総務部を運営委員会に包含し、会計処理を審議する。

 

 会計処理規定（案）

第９条　予算項目は、別表１の通りとする。

　　（別表１）

予算項目
繰越金　繰入金	地域包括交付金	環境美化部会費	自治会部会費
補助金　基金	地区分担金	健康スポーツ部会費	防災部会費
会費　特別会費	民生福祉部会費	生活安全部会費	協議会長報酬
雑収入　預金利子	広報部会費	教育文化部会費	協議会長事務費
協議会運営費	街路灯維持管理費	自治会長報酬	協議会役員報酬
街路灯設置費	掲示板設置費	自治会業務費	自治会長業務費
職員への費用弁償（部会会議に夜間出席）		部会会議出席委員への費用弁償

 会計処理規定のうち上記予算項目を追加変更。

５：運営委員会を定例化

 　運営委員会を毎月第２水曜日とする

６：消防団について

 　中部南分団４部消防への自治会連絡協議会からの鎮火祭、年末夜警補助金撤廃に伴い、自治協からの補助制度はできないため会費制とする。なお、鎮火祭玉串料は消防団が拠出する。

７：総会運営について

４月２８日（木）１９時３０分～

１：司会進行（永井口）、　議長（          ）

　　定足数確認（局長）　会議録署名者（議長指名）

　　２２年度事業報告（各部長）

　　２２年度会計報告（災害含む）（局長及び芝高会計）

　　２３年度役員承認（小丸会長）

　　２３年度事業計画（案）（各部長）

　　２３年度予算案　　　（局長及び中村会計）

　　会長予定者から補足説明

出席者：永井口、富田、岩野、中瀬、田中、瀧、中村、風呂矢、森田、芝高、飯沢、中野、前沢、大塚、森永、福井、増地、杉森、小丸　の１９名

 

災害に強いまちづくり実行委員会２２年度総括会議

４月１３日（水）１９時３０分より、センターにおいて災害に強いまちづくり実行委員会、２２年度総括会議が開催されました。

パワーポイントを使って２２年度事業を振り返りながら、２３年度の方策を検討しました。

①防災リーダーの編成については、各地区自治会長、民生委員の協力で５８名体制となった。

②地区自主防災組織の見直しについては、各町の自主防体制の違いが多く見られ、統一した方向性を見つけ出すまでには達しえなかった。

③災害時の炊き出し、搬送訓練は、９月５日に４会場で実施し、市長の謁見をうけ一定の評価を受けた。

④防災地図作成については、センターに４台のパソコンを設置し、ゼンリン地図上に組内の明視化と危険箇所、自治会長、民生委員等の自宅の明示を図った。４５００人が住む当地区は、睦保育園（定員９０名）が避難場所となっている。学校もなく、避難できる場所もない地区が避難計画を立てることもできず、頭を痛めている。

⑤災害時要援護者支援は行政の対応と体制が未確定で、進めることが難しい状況にある。当初は災害時要支援者を広く募集し、登録カートを使って一元管理し、地区で対応しようと考えていた。しかし、行政が障害者など特定の方を対象となってきた。そうなると混乱をきたしてきて、一体どうすればいいのか分からなくなってきている。

以上の反省を踏まえて、２３年度は防災部会を新規に立ち上げて「災害に強いまちづくり」を継続発展させたいと考えている。

理事会開催

４月１１日（月）１３時３０分より、理事会を開催しました。監査会に引き続いての会議です。

上野南部地区住民自治協議会規約の改正については、部会を追加変更し民生福祉部会、教育文化部会、環境美化部会、自治会部会、健康スポーツ部会、生活安全部会、広報部会、防災部会の８部会及び部長を置かない総務部とする。

民生福祉部会は民生委員児童委員で構成し、災害時要援護を中心に民生、福祉全般を扱う。

教育文化部会は人権啓発、外国人共生、青少年育成、生涯学習等を担当。

環境美化部会は環境美化、ごみ減量、排水浄化、省エネ等を担当。

自治会部会は伊賀市との協定による２０項目の履行

健康スポーツ部会は健康、体力づくり。健康の駅長との連携。

生活安全部会は青色パトロール車による安全パト。地域安全活動による防犯、交通指導。

広報部会は協議会だより、情報伝達、ホームページ（ブログ）運営管理。

防災部会は災害に強いまちづくりの継続と、災害時要支援、防災リーダーの確立。

それぞれの予算配分は、理事会で一定の額を作成したが、今後運営委員会等で調整しながら総会までに成案を出して行きたい。

理事は正副会長、会計、事務局、自治会長の互選による３名の計８名。

役員報酬規定案については、会長年額１２万、副会長、会計、運営委員年額２万（ただし自治会長と兼務の場合は半額）、実行委員の部会出席回数に千円を乗じた額を費用弁償する。（ただし、イベント、総会等は支給しない）。センター職員が夜間会議に出席の場合は、出席回数に千円を乗じた額を支給。

上記案を運営委員会、総会で承認を受けた後執行されることとなる。

出席者：富田、梅川、永井口、大塚、田中、中野、前沢、小丸　の８氏。