●首相の動静（朝日新聞 DIGITALから抜粋）
政府は7時54分から総合海洋政策本部会合を開催し海洋基本計画を了承した。8時４５分から衆院内閣委員会を開催した。１０時頃、中国の艦船３隻が尖閣諸島の領海を侵犯した。午後３時、米国のデンプシー統合参謀本部議長が首相を表敬。ルース駐日米大使、岩崎防衛省統合幕僚長同席した。６時６分、小野寺防衛相、西防衛事務次官。
首相動静―４月２６日(朝日新聞) - goo ニュース
●海洋基本計画閣議決定
●中国艦船 領海侵犯
●米統合参謀本部議長 NHKとのインタビューで
日本は戦う覚悟をせよと言うこと
以上、写真は4月26日 （金曜日）正午のNHK TVニュース
中国、尖閣は絶対に譲歩できない「核心的利益」
【北京＝牧野田亨】中国外務省の華春瑩(フアチュンイン)副報道局長は２６日の定例記者会見で、沖縄県・尖閣諸島について「中国の核心的利益だ」と明言した。
中国政府が絶対に譲歩できない国家主権、領土保全などに使う「核心的利益」という言葉と、同諸島を直接結びつけた公式発言は初めて。同諸島を巡る対立で日本に一歩も引かない強硬姿勢を改めて示したものだ。
華副局長は理由について、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）の問題は中国の領土、主権にかかわる」と述べた。
（2013年4月26日21時07分 読売新聞）
広報宣伝でも中国に負けている
●中国「日本に核使用せぬ」軍縮局長
2013年4月21日（日曜日）読売新聞朝刊2面
●共同声明に参加せず
2013年4月26日（金曜日）読売新聞朝刊2面
スイスや南アフリカなど有志国70カ国あまりが核兵器の非人道性を批判し、核廃絶を求める共同声明を発表した。本来であれば唯一の被爆国である日本が主導すべきことであるが、「非核三原則」を政策とし、米国の「核の傘」があるかのごとく幻想を抱いているため日本は決議に参加しなかった。日本が核兵器に対する姿勢が他国には分りにくいし、米国追従と見られるなどプラスイメージを与えることはない。
これに対し中国は、習近平が3月22日最初の外遊先としてロシアを訪問し結びつきをアピールし日米を牽制した。その後、タンザニア、南アフリカ及び南アフリカを訪問、同国で開催されたBRICS会議に出席した。
スイスのジュネーブで開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第２回準備委員会ＮＧＯセッションで南アフリカが日本に決議への参加を呼びかけたと報じられている。習近平が南アフリカを訪問した直後であるので中国の工作が有ったのであろう。また中国の軍縮局長が空々しく「日本に核使用せぬ」とアピールし、２４日には広島市の松井一実市長が「被爆者の思いを共有し行動を」とスピーチで訴えている。
このため唯一の被爆国の日本が決議に参加しなかったので署名70カ国は日本に失望したことは想像に難くない。日本は“アジアのトラブルメーカー”であるとの中国の宣伝がいきわたることになった。日本は中国に外堀を埋められつつある。
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中印の対立 ひとたび侵入すると中国軍は居座る
2013年4月23日（火曜日）読売新聞朝刊9面
尖閣諸島に中国軍が侵入した場合の“先例”と見るべきである。中国海軍艦艇が領海に居座ったり、魚釣島等にヘリコプターから降下した兵員が居座ったら、日本側はいかに対処するのか。強制排除をすれば中国側も保護と称して“救出”行動に出る。現場の衝突やその後の武力衝突に対し採りうる策はあるのか？
中国が尖閣測量を検討
2013年4月23日（火曜日）読売新聞朝刊9面
3月9日付「京華時報」が中国の国家測絵地理情報局幹部の話として尖閣諸島の正確な地図を作成する目的で測量隊員を派遣し、標識設置を検討している。同局は今年中に中国沿岸から100ｋｍ以内の測量結果を公表後、尖閣など更に遠方での測量に着手する方針を発表している。
日本側が抗議したところで中国は無視する。実際に測量に動き出したら日本は“排除”出来るのか。海保の勢力は常に劣勢にある。自衛隊が出動すれば、「飛んで火にいる夏の虫」とやら、戦火を交えることになる。
高村元外相の訪中中止
2013年4月23日（火曜日）読売新聞朝刊2面
日中関係改善の糸口を探るため訪中を予定していたが、会談を要請していた要人との会談ができないため訪中を中止した。麻生副総理らが靖国神社を参拝したことに抗議した。日本側は要人が訪中し中国に歩み寄ろうとしているが、原則重視の中国は日本が妥協する姿勢を見せなければ応じないようだ。
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北朝鮮の核問題がクローズアップし朝鮮半島では4月5日から30日終了予定で米韓の定例軍事演習が行われている。ステルス戦闘機や爆撃機及び日本に配備されたオスプレイが参加するなど例年いない規模で北朝鮮に抑止力を見せ付けている。
日米韓間の連携が重要な時期であるが、高村党副総裁と麻生副総理の連携は十分であったのか。政府与党としての統一した方針のもとで対中外交をしているのか。米中は東アジアに安定した秩序を構築するため動いている。米国は北朝鮮に影響力が無いので中国に頼りっきりである。日本は自国のことしか考えていないかのようなイメージを与えるようであれば、米国のしっぺ返しを食らうことを予期しておかねばならない。
米政権、首相発言に懸念 中韓にらみ自制促す
MSN産経ニュース2013.4.26 10:22
歴史認識をめぐる安倍晋三首相の発言や閣僚の靖国神社参拝に対し、オバマ米政権が東アジア情勢の不安定化を招きかねないとして日本政府へ外交ルートで非公式に懸念を伝えていたことが分かった。日米外交筋が２５日、明らかにした。
国務省のベントレル報道部長は「公式な抗議」はしていないとした上で「中国や韓国のように他国も懸念を表明している。各国間の強く建設的な関係が地域の平和と安定をもたらすことを今後も訴えていく」と述べ、安倍政権に中韓を刺激しないよう自制を促した。
同筋によると、国務省当局者が２４日までに在米日本大使館を通じ、歴史問題に絡む安倍政権の一連の動きが周辺国との関係にもたらす悪影響について懸念を伝えた。「侵略」の定義や靖国参拝をめぐる安倍首相の発言に加え、麻生太郎副総理兼財務相ら閣僚が靖国を参拝したことなどを念頭に置いたとみられる。（共同）
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韓国で朴政権が誕生したが、中国や北朝鮮に融和的な姿勢が顕著である。演習の規模などをみると、米国は韓国が経済面だけでなく政治的にも中国に取り込まれたり、・・・・・・・北朝鮮を恫喝すれば韓国は中国に歩み寄ることになるが、韓国政府に米中どちらを選択するのか決断を迫るとともに南北朝鮮が接近するのを阻止したい思惑があると観察される。
海自護衛艦へのレーダー照射、
中国共産党が指示 「砲身向け威嚇」も許可
MSN産経ニュース2013.4.24 09:47
尖閣諸島（沖縄県石垣市）北方海域における中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が、中国共産党中央の指示によるものだったことが２３日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。
党中央から威嚇手段の検討を指示された中央軍事委員会が、レーダー照射に加え、「火砲指向」も提示。党中央はいずれも実施を許可していた。海自側は、レーダーに続き火砲も向けられれば中国側の攻撃意図を認定せざるを得ず、一触即発の事態となる恐れもあった。 関係筋によると、党中央が軍事委に対し、海自への威嚇について検討するよう指示したのは１月１４日。
これに先立つ１月５日、安倍晋三首相が尖閣諸島周辺での領域警備で対抗措置を強化するよう指示。具体的には、領空侵犯機が無線警告に従わない場合、空自戦闘機が曳光（えいこう）弾で警告射撃を行い、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば、それまで２８キロの距離を置いていた海自艦艇が３キロまで接近することに改めた。
こうした日本政府の対応に中国側は強く反発。党中央が威嚇の検討を指示した１４日には、人民解放軍の機関紙「解放軍報」が、作戦立案を担う総参謀部が全軍に「戦争の準備をせよ」との指示を出していたと報じた。
中国国防省「空母は引きこもりではない」 遠洋航行実施を明言
尖閣周辺派遣も否定せず
MSN産経ニュース2013.4.25 19:57
中国国防省の楊宇軍報道官は２５日、「空母は“引きこもり”ではない。ずっと軍港に留まってはいられない」などとする談話を発表し、中国初の空母「遼寧」の遠洋航行実施を明言した。
年内と伝えられている遠洋訓練の時期や航行ルートは不明だが、楊報道官は尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域へ派遣する可能性も否定しなかった。談話は同省の公式サイトに、メディアの質問に答えるという形で掲載された。（北京 川越一）
無責任で臆病な似非愛国者、尖閣諸島には知らんふり
2013年4月18日（木曜日）読売新聞朝刊4面
石原が公明党にケチつけているが、自分の選挙では公明党の世話になっている。目立ちたがり屋のご都合主義、尤もらしいことを言うが信用できない。かってTPPを痛烈に批判していたが、今は遺伝子組替え表示の有無だけしか言及しない。
米国に「NOと言える日本」など文筆家業は上手いが、“保守”の化けの皮がはがれ今は卑屈な従米主義に成下った。国土の防衛は自己犠牲を伴う。その覚悟が無い者が大言壮語してはならない。ヤクザやチンピラから絡まれたら急におとなしくなるならば、最初からつつましく行動すればいい。
マフィアスタイルで外国の会議に出かける麻生財政相も、首相のとき中国の船が領海侵犯し時にはうろたえて何も出来なかった。安倍首相は大丈夫か？ 外交ではハッタリは通用しない、それが見透かされた途端、軽蔑される。命を懸ける覚悟が無い者が、大きなことを言う資格はない。
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●麻生首相は中国になめられっぱなしだが、福田前首相はもっと卑屈だ 中国・台湾船の領海侵犯 2009-06-19 23:18:23
●臆病者の麻生首相が中国になめられたのは今回に限ったことではない、中国船の領海侵犯 2009-06-18 23:37:11
●臆病者の麻生首相、中国は笑っている、韓国の大統領を見習え、金正日にお手柔らかにと哀願するな！ 2009-06-16 22:03:56
日本最悪のシナリオ、日中の武力衝突、日本は戦う覚悟があるのか
「こうなることは判っていたはずだ。」「政治や行政は何をしていたのか」。大災害や事件・事故が起こると、このような言説が繰り返される。まだ起こっていない危機は、生々しい記憶のある直近の災難に比べれば切実に感じられない。また、どのような危機が訪れるのか想像できないから、カネや時間をかけて対策を講ずることは難しい。
戦後の日本は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して吾らの安全と生存を保持しようと決意した」が、中国はこれと対極にある「銃口から政権が生まれる」富国強兵の国である。政府はいま泥縄式に領海警備の法令を作成するが、文字通り泥縄的対応では中国の行動に対応できそうにない。
【関連記事】 中国 尖閣諸島・魚釣島奪取のため武力行使を示唆 2012-03-31 01:06:06
米軍はアフガニスタンから撤退し、国防予算も削減されるので、今後アジアで紛争、特に尖閣諸島で日中の武力衝突が起こっても介入する財政的余裕はない。米国政府や軍関係者が「日本の側に立っている」と公式発言を繰り返しているが、米国人の命を犠牲にしてまで介入して日本を助けるためには議会の承認が必要である。
尖閣の防衛が米国の国益に直結すると議会関係者が考えるかどうか、議会の承認が得られる保障は無い。アルゼンチンと英国間のホークランド紛争では、米国は同盟国の英国に情報と兵站の支援を行ったが戦力を投入しなかった。英国は独力でアルゼンチンと戦った。
中国はアルゼンチンと異なり核もミサイルも保有する軍事大国である、日中の武力衝突が生起しても米国の救援は期待できないと考えるべきである。
「冷静に」とは？
2013年4月24日（水） 読売新聞朝刊2面
「冷静に」とは、如何なることか。戦いを挑まれた場合の策はあるのか？戦う決断が出来るのか？死者が数十名、数百名発生した場合も断固戦えるのか？
大規模な地震を除けば、日本最悪のシナリオは日中の武力衝突であろう。領土・領海を守るのは日本である。日本は”難問に取組まねばならないが、その覚悟が政治家や国民にあるのか、最悪の事態から目をそむける余裕はない。
