NO OSPREY 東京集会（2015年1月）の翁長雄志 共同代表・市長会会長
普天間停止「辺野古移設が大前提」 防衛相が知事に
沖縄タイムス 2016年3月28日 11:03
来県中の中谷元・防衛相は２７日、沖縄県庁で翁長雄志知事と会談した。防衛相は普天間飛行場の５年以内の運用停止で「辺野古移設への理解と協力が大前提だ」と述べ、県が新基地建設に協力しない限り、新たな措置を講じるのは困難との考えを伝えた。知事は東村高江のヘリパッド建設で「観光立県として、北部の魅力は沖縄県の財産だ。そこでオスプレイが飛び交うと、沖縄県全体の方向性まで誤らせてしまうのではないか」と述べ、懸念を強めた。
一方、知事はヘリパッド建設が条件となっている北部訓練場の返還を推進する立場から「交通整理が必要」と慎重な立場も強調した。国が県道管理者の県に、高江の現場で工事車両の出入りをふさいでいる車やテントの撤去を求めていることへの対応は、近く「文書による指導をする」との考えも示した。
新基地建設をめぐる認識で、防衛相側は（１）基地面積が現在の飛行場と比べて３分の１になる（２）集落上空を飛行しない（３）弾薬搭載エリアや係船機能はあるが機能強化ではない－とし、負担軽減になると説明した。
知事は「（固定化される期間が）１００年、２００年の国有地につながる。（係船用の）護岸も弾薬庫も、基地機能強化にしか見えない」と反論。 「新辺野古基地に反対だ、という県民の民意が圧倒的だということを理解いただく中から、打開を考えていただきたい」とくぎを刺し、平行線をたどった。
５年内の運用停止と新基地建設への協力をめぐり、安慶田光男副知事は会談後、記者団に「安倍晋三首相自身が２０１４年の国会で『１４年２月から５年をめどに取り組む』『できることは全部やるのが基本姿勢』と答弁している」と指摘。以前は辺野古移設が条件とされていなかったことを強調し、疑問を投げ掛けた。
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翁長知事の本音は“新基地の建設”を阻止
大規模な米軍施設の返還が違法な妨害で滞っている現状を、早期に打開すべきではないか。政府が、沖縄の米軍北部訓練場の一部返還に向けた動きを強めている。菅官房長官と中谷防衛相が先週以降、沖縄県の翁長雄志知事に相次いで協力要請した。
北部訓練場は県内最大の米軍施設だ。1996年の日米の沖縄施設・区域特別行動委員会（SACO）合意で、約7500ｈａのうち約3,987haの返還が決まった。
SACO 最終報告・・・・・・・「沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会」 (Special Action Committee on facilities and areas in Okinawa/ SACO) 最終報告 (1996年12月) ・・・・・・・では、 2002年度末までを目途に北部訓練場の過半 (約3,987ha) を返還し、特定の貯水池 (約159ha) の共同使用を解除することが合意された。 特定の貯水池とは、 訓練場内の４つのダムのうち普久川ダム（(約48ha、全部返還)、 安波ダム (約56ha、 全部返還)、 福地ダム (約56ha、 一部返還) のことを指す。
返還の条件は、 北部訓練場の残余の部分から海への出入を確保するため、 1997年度末までを目途に土地 (約38ha) および水域 (約121ha)を追加提供すること、 返還予定地にあるヘリコプター着陸帯（ヘリパッド） を北部訓練場の残余の部分に移設することの２つである。返還区域は県全体の米軍施設の2割近い面積を占める。返還が実現すれば、その意義は大きい。
北部訓練場の返還で一番の問題となっているのは、 返還予定地にある７つのヘリパッドの移設問題である。 1998年末に那覇防衛施設局は、直径約75m のヘリパッド７つを国頭村と東村の境域付近の森林地帯に移設し、 さらにパッドへの進入路を道路の拡幅または新設により確保する案を米軍および琉球大の野生生物研究者に提示し、 環境影響調査を開始した。 しかし、 この案を提示された研究者は、 候補地は 「やんばるの亜熱帯降雨林の中核となる聖域」 だとして計画の見直しを求める要望書を提出している。
当初は集落から離れていること等を条件に移設を概ね受け入れていた国頭・東両村長も、 自然環境の破壊や騒音・安全性への懸念の広がりを背景に計画の再検討を求めるようになった。
環境調査が実施される中、 1999年４月27日の日米合同委員会は、 「環境への影響を最小限に止める」 こととの留保付きで北部訓練場の一部返還に正式合意した。 さらに同年10月には東村の村長が、 地元への水道管敷設、 一般廃棄物最終処分場の建設、 「山と水の生活博物館」の建設の３つの振興策を条件としてヘリパッドの移設を受け入れると表明したが、 地元住民からの反対をうけ正式な決定は下せなかった。
防衛施設庁による環境調査は、 移設候補地の半径500m の範囲および進入路周辺の計約700ha の地域に生息する動植物の種類を把握するためのものであった。 施設庁は、 SACO 合意で予定されている2002年度末の返還を目指し環境調査を2000年３月で一旦は終了したが、 自然保護団体や地元住民の反対を考慮して2001年以降も継続して調査を行うことを決定した。
政府は、環境影饗評価を経て、2007年にヘリ着陸帯建設に着工したが、完成は2か所にとどまる。反対派住民らが県道に車両を放置するなどして訓練場への出入り口を遮断し、工事車両が入れない状況が続いているためだ。疑問なのは、県道の管理者である翁長氏の対応である。菅氏らの違法車両撤去の協力要請に対し、「口頭の指導はしている」と釈明しつつ、慎重姿勢に終始した。
本来、翁長氏は管理者として強い権限を持つ。県道からの車両撤去に本気で乗り出せば、事態は大幅に改善する可能性がある。政府に歩み寄るつもりがない異常、反対の理由はいくらでもあろう。知事の本音は米軍の新たな基地の建設を阻止し、米軍を県外に追い出すことのようだ。
地元自治体の動きを無視する翁長知事
重視すべきは、地元の国頭村と東村がSACO合意を支持し、早期返還を求めていることだ。周辺住民の大半も騒普対策などの条件付きで着陸帯建設を容認する沖縄本島北部の北部訓練場を除く森林地帯は年内にも、「やんばる国立公園（仮称）」に指定される見通しだ。豊かな自然と生物の宝庫である土地の返還は、観光など地域振興にも役立とう。
平成26年12月の東村の定例会（12月16日）で、東村の伊集盛久村長は、返還施設跡地利用に関して次のように答弁している。
「村長（伊集盛久君） 伊佐議員の質問にお答えいたします。
高江地区返還軍用地跡地利用計画関係については、第３次東村総合基本構想において、自然環境を有した森林を保護育成し、自然環境教育や環境保護思想を学ぶ施設として、自然保護センターの設置を推進するとし、また、第３次東村総合基本計画においては、主要プロジェクトを四つのゾーンに設定し、その一つに高江新川地区を「やんばるの森保護と活用ゾーン」として位置づけされております。
御質問の高江区返還軍用地関係の各種調査については、平成８年１月に、東村高江地区返還軍用地跡地利用計画と、平成９年３月に、北部訓練場跡地利用基本構想を策定しております。
その計画の中で、亜熱帯自然保護センターの整備構想があり、沖縄県へ要請等を行うなど、整備検討を進めてきましたが、これまでに慶佐次湾のヒルギ公園や村民の森つつじエコパークを優先に整備を進めてきたこともあり、高江新川地区の具体的な整備については、計画の進展がないのが現状となっております。
御質問にもあります将来的に新川地区への自然を生かした観光施設の整備計画については、これまで策定した各種計画等がかなりの年数を経過していることもあり、調査計画を再検討する必要があると考えます。
また、現在の第４次東村総合計画においては、平成27年度が最終年度で、次期基本計画の策定年度にもなっていることから、今後、新たな高江新川地区の整備計画の策定については、本村の総合的な計画の見直しにあわせて、各種関係機関、団体と連携を図り、検討いたしてまいります。
以上であります。」
また、東村の「第4次東村総合計画（平成23年4月）」の「第4章 東村の将来像」における「重点プロジェクトの推進」として「高江区返還軍用地跡地（国有林）の利活用」に関して「第三次総合計画においても、「世界に誇れる自然環境を有した森林を保護育成し、自然環境教育や環境保護思想を学ぶためのセンターとして利活用していきます」という方針が示され、本村の主要プロジェクトに位置づけられていました。
第三次総合計画中には、各種調査も行い整備に向け各方面との調整を行って来ましたが、諸般の事情により未だその実現には至っておりません。既に 48ha にも及ぶ広大な国有地が返還されていることから、これまでの調査結果を踏まえ、東村の活性化を図る主要プロジェクトに位置づけ、今後ともその早期の実現を目指します。」と将来像が記されている。
変換軍用地の利用計画を策定し沖縄県に要望を出しているが計画が進展していないことを述べている。東村の伊集盛久村長は先週の中谷氏との会談後、「全面返還は現実には厳しい。一部返還を次の返還に結びつける方が基地の整狸縮小が進む」と強調した。
翁長氏が米軍基地問題で「地元の民意」を重視するのであれば、こうした自治体の現実的な判断も重く受け止める必要があろう。
翁長知事の選挙公約、中国の代弁者
北部訓練場では、米軍の輸送機オスプレイが使用されている。何より優先すべきは訓練場の返還のはずだが、翁長氏が知事選で、オスプレイの県内配備の撤回を公約して当選した。翁長知事の本音は“自然環境保護”を理由に“新基地の建設”を阻止すると見るべきであろう。知事選に関する“認識”には「普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念、オスプレイ配備撤回を強く求める。そして、あらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地はつくらせない。」とある。
知事選出馬の公約や那覇市長時代の動き等を見れば、知事が目指しているのは沖縄の本土との分離、“琉球”の中国回帰、これと並行した米軍の県外追い出しでとみるべきである。
① 県知事選出馬にあたっての基本的な認識 （平成26年10月21日）
http://onagatakeshi.jp/policies/this_time_policies/newpolicy001
・普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念、オスプレイ配備撤回を強く求める。そして、あらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地はつくらせない。
・日本の安全保障は日本国民全体で考えるべきものである。
・米軍基地は、沖縄経済発展の最大の阻害要因である。基地建設とリンクしたかのような経済振興策は、将来に大きな禍根を残す。
・沖縄21世紀ビジョンの平和で自然豊かな美ら島などの真の理念を実行する。
・アジアのダイナミズムに乗って動き出した沖縄の経済をさらに発展させる。
・大いなる可能性を秘めた沖縄の「ソフトパワー」こそ、成長のエンジンである。
・新しい沖縄を拓き、沖縄らしい優しい社会を構築する。
・平和的な自治体外交で、アジアや世界の人々との交流を深める。
② 断固反対 県民とともに貫く、3つのＮＯ!!
http://onagatakeshi.jp/policies/this_time_policies/newpolicy002
3つのNo
「1.新基地建設・オスプレイ配備」
新たな基地建設を許せば、自らその建設に加担したことにほかなりません。これから先、50年、100年もの間、子や孫の世代に基地被害を押し付けるばかりでなく、彼らの批判の口さえ封じることになります。過重な基地負担は速やかに解消されなければなりません。美ら島・沖縄に新基地・オスプレイは要りません。新基地建設・オスプレイ配備に断固反対します。
「2.格差社会」（略）
「3.原発建設」
福島の原発事故は、一瞬で人々の平穏な生活を破壊しました。今なお多くの方々が愛するふるさとを追われています。沖縄に原発がおかれ、万が一事故が起これば、小さな島であるがゆえに、その被害は甚大となります。「フクシマの悲劇」は決して他人事や過去の事として見過ごすことはできないのです。美ら島・沖縄に原発は要りません。原発建設に断固反対します。
③ 実施政策・・・・15の政策のなかの「基地問題の解決と返還基地の跡地利用」について
http://onagatakeshi.jp/policies/this_time_policies/newpolicy006
・建白書の精神に基づき、普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地の建設・オスプレイ配備に断固反対します。
・基地問題の解決に向けて、ワシントンに駐在員を配置し情報収集および情報発信に努めます。
・日米地位協定の抜本的な見直しを要求します。
・米軍機の激しい爆音問題、米軍人軍属による犯罪、米軍基地から派生する環境問題の抜本的な解決に取り組みます。
・所有者不明土地問題・沖縄戦没者遺骨収集問題について国の責任による問題解決を基本に取り組みます。
・駐留軍用地の返還前調査（文化財・自然環境）を積極的に実施します。
・基地返還に向けて、市町村、地権者と連携した跡地利用計画を策定し、その計画の事業推進について国の支援を求めていきます。
・軍用地跡地における産業振興及び国際交流・貢献拠点の形成に向け取り組みます。
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翁長知事は「あらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地はつくらせない」、「米軍基地は、沖縄経済発展の最大の阻害要因である。基地建設とリンクしたかのような経済振興策は、将来に大きな禍根を残す。」「普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地の建設・オスプレイ配備に断固反対します。」と公約している。知事が政府との“和解”に応じたのも、政府の働きかけに応えないのも公約実現為である。
中国に”服属”する翁長知事が拘る孔子廟に4本の龍の爪
① 五本爪の龍描き 孔子廟、松山公園に完成
2013年6月12日、久米三十六姓の子孫でつくる久米崇聖会は、儒学の祖で中国の思想家、孔子を祭る久米至聖廟（しせいびょう）（久米孔子廟）を那覇市久米の松山公園内に建立した。6月15日に落成式を行う。現在の孔子廟は市若狭にあり、新大成殿へ孔子像や神位（位牌（いはい））を移す遷座（せんざ）行列、遷座式も同日午前１０時から行う。
新しい大成殿の石柱、階段中央部分の石版は孔子の生地、曲阜（きょくふ）の現地に、孔子廟と同様に製作するよう依頼し、取り寄せたもので龍の爪が五本描かれている。龍の五本爪は中国皇帝と孔子にのみ使うことが許されたもので、首里城の龍柱は四本爪だ。
沖縄の孔子廟は琉球王国時代の1676年に、現在の那覇商工会議所周辺に建立され、４０年後には県内初の公立学校明倫堂も併設された。1944年の10・10空襲で建物、神像、蔵書など全てを消失し、７５年に那覇市若狭に再建された。1５日の遷座により、県内の孔子廟は３カ所目の場所となる。久米至聖廟の敷地面積は約４００坪で、総事業費は約２億６千万円かけた。
[琉球新報 平成25年6月12日（火）電子版]
② 那覇市長時代の2014年5月、孔子廟設置で住民が市長相手に訴訟
那覇市に住む金城テルさんと板谷清隆さんらが5月22日、県庁で会見を開き、那覇市と翁長雄志那覇市長に対し、同日までに2件の住民訴訟を那覇地裁に提起したと発表した。
金城さんは、那覇市が松山公園の一部を久米崇聖会に無償で貸し出し、久米至聖廟（孔子廟）の設置を許可していることに「儒教の施設であり、那覇市による宗教活動の支援に当たる。憲法の定めた政教分離原則に違反している」と主張。設置許可と使用料免除措置の無効確認、市長が久米崇聖会や翁長雄志氏個人に使用料相当の約577万円を返済させるよう求めている。
久米崇聖会は孔子廟について「歴史的文化施設であり、宗教施設とは捉えていない」としている。
[琉球新報 平成26年5月23日（金）社会面35面]
久米崇聖会（くめそうせいかい）は大正3年（1914年）5月11日に設立された一般社団法人（神村光二理事長、会員約２００人）で、12世紀以降の明や清の時代に現在の中国福建省から琉球王国に渡来し、久米村（クニンダ）に定住していた華僑（久米三十六姓）の子孫による親睦団体で那覇市に本部があり、那覇市にある至聖廟(孔子廟)、天妃宮、天尊廟 等の維持管理や祭祀を執行している。
久米三十六姓は一般的には、琉球国王察度（在位1350年 ～ 1395年）の時代の1392年、洪武帝の命により多くの学者や航海士などの職能集団が来琉したと言われる。閩（びん）と呼ばれた現在の福建省からの渡来人であったため閩人三十六姓とも呼ばれた。しかし福建人ではなく、福建省出身の客家が大多数であったことが明らかになってきている。彼らは那覇の久米村（現・那覇市久米、唐栄とも）に定住したことから久米三十六姓と呼ばれるようになった。
久米三十六姓の血縁団体を門中というが、これには蔡氏（蔡氏門中会）、程氏、鄭氏（鄭氏会）、林氏、金氏、毛氏（久米國鼎会）、紅氏、楊氏、魏氏、陳氏、梁氏（久米梁氏呉江会）、阮氏（沖縄阮氏我華会）、王氏（王姓門中会）の門中がある。これらの末裔たちは、琉球が廃藩置県で沖縄県になるまで約五百年の間、主として中国－琉球間の外交、貿易に従事し、久米士族としては異例の三司官に就任した蔡温をはじめ、多くの政治家、学者等を輩出している。
至聖廟は、沖縄県那覇市久米にある日本最南端の孔子廟である。孔子の他に四配（顔子、子思（孔伋）、曾子、孟子）の像が祀られている。
17世紀初頭より久米三十六姓の人々によって儒教の祭典が行われていたが、尚貞王の時の1676年になって、那覇泉崎の地に建立された。以来、教育機関の明倫堂とともに戦前までその威容を誇っていた。しかし1945年の沖縄戦で焼失し、しかも軍道1号線（現在の国道58号）の拡張工事により敷地が削られたことで、元の地での再建が不可能になった。
1975年になり、波上宮に程近い天尊廟跡地に、天尊廟とともに再建された。元の地には蒋介石から贈られた孔子像が置かれている。2013年に旧久米郵便局跡地に移された。
現在は久米祟聖会により維持管理されている。
龍柱の形は首里城の龍柱をイメージしている。孔子の生地、曲阜（きょくふ）の花こう岩（御影石）を使用し、曲阜で作製している。市当局から若狭緑地に高さ１５メートルの「龍柱」２本を設置する計画が提示されたときの本会議では一部議員から「地域住民との話ができていない」「一括交付金の使い方としていかがなものか」などとする反対討論があったが、新垣昌秀建設管理部長は「都市のシンボル性を高めること」などとする「龍柱」建立の意図を説明した。
2011年に福州市と那覇市が友好都市締結３０周年を迎えたことや大型客船の出入り口である若狭バースに近いことから、中国人観光客へのアピール効果も期待したものとされている。
久米三十六姓の動向、龍の五本爪は中国皇帝と孔子にのみ使うことが許されたもので、首里城の龍柱は四本爪だ。龍柱の形は首里城の龍柱をイメージしている。孔子の生地、曲阜（きょくふ）の花こう岩（御影石）を使用し、曲阜で作製。日本で作れないこともない。税金を使って中国で、中国人の手で作らせる必要もない。「格差是正」を政策に掲げている者が多額の血税を孔子廟や柱のために使う感覚は日本人のものではない。“中国人”でなければやらないことだ。翁長の心は中国にある。孔子廟に4本の龍の爪は、まるで“中国皇帝”の臣下そのものではないか。“時限爆弾”を抱えた沖縄、分離独立の動きに注目しなければならない。
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翁長知事はペテン師か中国の工作員か、下記の記事をご覧ください。
【拡散！】崩壊した翁長雄志の知事選立候補の大義 「建白書」と「オール沖縄」 2014-11-04
テーマ： 拡散お願いします。
やること多すぎて猫の手いっぱい借りたい！！沖縄対策本部さん、いつもお疲れ様です(* ＾∇＾)ノ
翁長雄志の出馬の大義は、「建白書」にあります。
沖縄の市町村全てである４１市町村の首長と議会議長が署名捺印した「オール沖縄」の「建白書」の理念を実現するために立候補したのです。
革新政党である「日本共産党」「社民党」「社会大衆党」は、建白書の理念を実現できる候補として、翁長雄志を擁立したのです。しかし、その「建白書」への署名・捺印の方法に問題ありと疑念を持つ、９市の市長が合同記者会見を開催しました。
沖縄タイムスがそれを報道しております。
＜保守系９市長、翁長氏に普天間で質問＞ （沖縄タイムス 2014年10月29日 08:15 ）
11月投開票の沖縄県知事選に出馬を予定している現職の仲井真弘多知事（７５）を支援する県内の5市長は28日、那覇市内で会見を開き、同じく出馬予定の前那覇市長の翁長雄志氏（64）に対し、普天間飛行場の危険性除去の方法などについて問う公開質問状を発表した。
質問状では、翁長氏が普天間飛行場移設の移設先や時期などを提示せず、日本政府に責任を丸投げしていると指摘。
「普天間基地周辺住民の安全、生命、財産を具体的にどのように守るのか」と説明を求めている。
南城市の古謝景春市長は、翁長氏が４１市町村の代表が政府に提出した建白書をまとめる際に「反対することで振興策が多く取れる」と発言したと主張し、「さまざまな疑念がある」とした。質問状は、仲井真氏を支援する保守系市長９人の連名。 その記者会見の動画がアップされております。
質問は4点ありますが、今回は「オール沖縄の建白書」が真っ赤な嘘であることが暴露された質問1のみをフォーカスして解説させて頂きます。
まず、質問1のみをを抽出した動画と文字起こしをしましたので、そちらを御覧ください。
＜オール沖縄の建白書は真っ赤な嘘 ！９市町村による翁長雄志への公開質問（1）＞
以下、翁長知事のオール沖縄は真っ赤な嘘 9市町そんによる翁長知事への公開質問 へ続く
