主権回復６１年で式典 首相「決意新たにする日」
政府は２８日、１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効から６１年を迎え「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を東京都内の憲政記念館で開いた。安倍晋三首相は戦後復興の歴史を振り返り「本日を一つの大切な節目とし、たどった足跡に思いを致しながら、未来へ向かって希望と決意を新たにする日にしたい」と表明した。天皇、皇后両陛下が出席したが、お言葉は述べなかった。
本土復帰の７２年まで米施政権下に置かれた沖縄県では、４月２８日が「屈辱の日」と呼ばれる。このため同県の仲井真弘多知事は県民感情に配慮して欠席し、高良倉吉副知事が代理出席した。
2013/04/28 17:50 【共同通信】
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沖縄抜きの平和、沖縄の主権を含まない式典は、日本政府の平和に対する無神経さに沖縄県民が激しく反発した。戦争責任に領土問題、そして現在も沖縄に集中する米軍基地の過重負担は、サンフランシスコ講和条約と旧日米安保条約に起因している。
講和条約で日米関係は良好になり、日本は繁栄したが、共産圏を排除した全面的講和ではなく、中国と韓国との関係改善も後回しにした。このため緊張状態が現在もつながっている。沖縄の米軍基地の過重負担が解決されないのは、日本が米国に全面的に依存するサンフランシスコ体制に組み込まれ、身動きが取れなくなったことも一因である。
日本が抱える戦後の問題を解決できない原因を祝う式典を開催する必要があったのか疑問である。
【関連記事】５月３日は憲法記念日 自民党 いまさら「憲法草案に国防軍」、「領土保全」とは何だ！ 2012-05-03 14:54:35
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識者、独立を模索 沖国大シンポ、学会準備委に熱気
琉球新報 4月28日(日)10時35分配信
政府主催の４・２８「主権回復の日」式典前日の２７日、沖縄国際大学で「琉球の主権を考える国際シンポジウム」が開かれた。沖縄の「独立」の可能性を模索する国内外の５人の登壇者が発言し「日本政府の答えを待つのではなく、学び行動する中で自ら主権を回復しよう」と訴えた。５月１５日に設立される「琉球民族独立総合研究学会」の準備委員会が主催した。
会場には約３００人が詰め掛け、熱気に包まれた。研究学会の共同代表に就任予定の松島泰勝教授は「日本人は自ら努力して主権を回復したのではなく、むしろサンフランシスコ講和条約発効後、アメリカの従属下に置かれた。『主権喪失の日』と言い直すべきだ」と指摘した。「自己決定権を活用し、『琉球人』自身が主権を回復することが重要だ。パラオやツバルなど太平洋の島々では、無血で多くの国が独立を果たしている」と語った。
同じく研究学会共同代表に就任予定の沖縄の自己決定権などについて調査・研究している「オキスタ１０７」の親川志奈子共同代表は「今回の４・２８をきっかけに、私たちは本当の主権回復とは何かを考えることができた。自らの歴史に学び、自らの土地で生きるという、日本人が何の疑問も抱かずに享受している権利が私たちにもあると自覚することが非常に大切だ」と語った。
グアム大学教員のマイケル・ベバクア氏は「独立とは主権を持ち、国家として世界に参加することだ。沖縄やグアムと同じように小さな２００以上の国が独立を果たしている。沖縄も諦めずに学び行動して（独立に対する）恐怖感を乗り越える必要がある」と語った。 最終更新:4月28日(日)10時35分
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中台が沖縄に働きかける「琉球独立」の動きが、県民の側から公然と出てきた ことは尖閣諸島だけでなく沖縄の防衛にも多大な影響をもたらす。中国は明治政府の琉球処分を認めていない。清朝時代まで朝貢していた沖縄（琉球）は自国の支配下にあって当然だが、中国がそれを持ち出すと国際関係が混乱するから行わないとキッシンジャーの秘密訪中で周恩来が語っている。
沖縄県を排除した形で行う「主権回復の日」は、今後、沖縄県の内部から民族自決運動を一層加速させる契機となる可能性を持っている。グアムの人間も独立を唆している。安倍首相は外交戦という武器を使わない戦争を遂行する立場であるが、「敵を知らず」勇ましさだけで戦っている。中台の思う壺である。
1995年1月14日 読売新聞
安倍首相「全面解決に全力」
拉致国民大集会で家族から１０２９万人署名
配信元: 2013/04/27 21:21更新
北朝鮮による拉致被害者の早期救出を呼びかける「国民大集会」が２７日、東京都千代田区の日比谷公会堂で開かれた。被害者の家族は目標にしていた１千万人分を突破した署名の目録を安倍晋三首相に提出し、約２千人（主催者発表）の聴衆とともに拉致問題の全面解決を訴えた。
安倍首相は「ご家族をその手に抱きしめる日が来るまで、私の使命は終わらない。国民の命を守る責任者として、全面解決に向けて全力を尽くす」と決意を表明。拉致被害者、横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の父、滋さん（８０）が安倍首相に１０２９万４２０３人分の署名目録を手渡した。
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安倍首相は「全面解決に向けて全力を尽くす」と決意を表明したが、決意と形だけの制裁だけでは拉致被害者は帰ってこない。核ミサイルで挑発する北朝鮮を取り巻く東アジアの安定した安保環境を構築するための戦略がなく米中任せである。
また関係国を巻き込んで問題解決に向けたアプローチを主導する政治力が必要であるがそれも無い。これらをカモフラージュするため拉致問題を利用してはならない。
稲田行革相が靖国参拝…安倍政権の閣僚で４人目
稲田行政改革相は２８日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。 複数の自民党関係者が明らかにした。 昨年１２月の安倍政権発足後、閣僚の靖国参拝が明らかになったのは、麻生副総理、新藤総務相、古屋国家公安委員長に続き４人目。
（2013年4月29日09時32分 読売新聞）
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国家間の関係は拍手喝さいを浴びるような正義、正論では決まらない。靖国神社問題の背後には米国が隠れていることを知らねばならない。キッシンジャーの教え子である中曽根康弘（非秘密裏の訪中で周恩来にいった言葉）は靖国神社参拝とどう向き合ったかを考えねばならない。中国が対日戦開始の機会を伺っている最近の状況下では、尖閣諸島防衛のための日米関係を悪化させるので、靖国神社参拝を心情的には同意するが、今は慎重さが求められる。無条件で支持することはできない。
再確認！ 米国の対日政策の「究極ノ目的」
日本本土侵攻を目前に控えた1945（昭和20）年4月、陸軍省の要請に応じて国務省は、ほぼ一年前に作成した文書「米国の対日戦後目的」を基に「初期対日政策の要綱草案」を新たに作成した。これは、国務・陸・海軍三省調整委員会（SWNCC）の極東小委員会に提出され、陸軍省から経済政策面での補強を求められた。その結果、6月11日に国務省がSWNCCに提出した対日政策の基本文書（SWNCC150）では、新たに経済条項が追加された。
7月末に発表されたポツダム宣言を受けて、直接軍政を規定したSWNCC150は修正され、8月11日付けのSWNCC150/1には、間接統治の意味合いが含まれた。翌12日、若干の修正が加えられた（SWNCC150/2）後、日本の降伏が予想外に早まったため、緊急措置として修正案作成の主導権は対日占領の直接命令者である陸軍省に移された。
陸軍省が大幅な修正を加えたSWNCC150/3では、天皇を含む既存の日本の統治機構を通じて占領政策を遂行するという間接統治の方針が明確化される一方、主要連合国間で意見が相違する場合には米国の政策がこれを決定するとの一節が挿入された。その後、同文書は統合参謀本部による修正を取り入れ、8月31日のSWNCC会議で承認された（SWNCC150/4）。続く9月6日に大統領の承認を得て、22日国務省がこれを発表（SWNCC150/4/A）、日本では24日付けで各紙に報道された。
United States Initial Post-Surrender Policy for Japan(SWNCC150/4)
TOP SECRET
ＴＨＥ STATE-WAR-NAVY COORDINATING COMMITTEE
WASHINGTON, D. C.
6 September 1945
（以下、略）
Purpose of this Document
This document is intended as a statement of general initial policies relating to Japan after surrender. Following Presidential approval, it will be distributed to appropriate United States departments and agencies for their guidance. It is recognized that this document does not deal with all matters relating to the occupation of Japan requiring policy determinations. Policies upon such matters as are not included or not fully covered herein will be dealt with in subsequent papers.
PART I - Ultimate Objectives
Ｔhe ultimate objectives of the United States in regard to Japan, to which policies in the initial period must conform, are:
(a) To insure that Japan will not again become a menace to the United States or to the peace and security of the world.
(b) To bring about the eventual establishment of a peaceful and responsible government which will respect the rights of other states and will support the objectives of the United States as reflected in the ideals and principles of the Charter of the United Nations. The United States desires that this government should conform as closely as may be to principles of democratic self-government but it is not the responsibility of the Allied Powers to impose upon Japan any form of government not supported by the freely expressed will of the people.
These objectives will be achieved by the following principal means:
(a) Japan's sovereignty will be limited to the islands of Honshu, Hokkaido, Kyushu, Shikoku and such minor outlying islands as may be determined, in accordance with the Cairo Declaration and other agreements to which the United States is or may be a party.
(b) Japan will be completely disarmed and demilitarized. The authority of the militarists and the influence of militarism will be totally eliminated from her political, economic, and social life. Institutions expressive of the spirit of militarism and agression will be vigorously suppressed.
(c) The Japanese people shall be encouraged to develop a desire for individual liberties and respect for fundamental human rights, particularly the freedoms of religion, assembly, speech, and the press. They shall also be encouraged to form democratic and representative organizations.
（d) The Japanese people shall be afforded opportunity to develop for themselves an economy which will permit the peacetime requirements of the population to be met.
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本文書ノ目的
本文書ハ降伏後ノ日本国ニ対スル初期ノ全般的政策ニ関スル声明ナリ本文書ハ大統領ノ承認ヲ経タルモノニシテ聨合国最高司令官及米国関係各省及機関ニ対シ指針トシテ配布セラレタリ本文書ハ日本国占領ニ関スル諸問題中政策決定ヲ必要トスル一切ノ事項ヲ取扱ヒ居ルモノニ非ズ本文書ニ含マレズ又ハ充分尽サレ居ラザル事項ハ既ニ別個ニ取扱ハレ又ハ将来別個ニ取扱ハルベシ
第一部 究極ノ目的
日本国ニ関スル米国ノ究極ノ目的ニシテ初期ニ於ケル政策が従フベキモノ左ノ如シ
（イ） 日本国ガ再ビ米国ノ脅威トナリ又ハ世界ノ平和及安全ノ脅威トナラザルコトヲ確実ニスルコト
（ロ） 他国家ノ権利ヲ尊重シ国際聨合憲章ノ理想ト原則ニ示サレタル米国ノ目的ヲ支持スベキ平和的且責任アル政府ヲ究極ニ於テ樹立スルコト，米国ハ斯ル政府ガ出来得ル限リ民主主義的自治ノ原則ニ合致スルコトヲ希望スルモ自由ニ表示セラレタル国民ノ意思ニ支持セラレザル如何ナル政治形態ヲモ日本国ニ強要スルコトハ聨合国ノ責任ニ非ズ
此等ノ目的ハ左ノ主要手段ニ依リ達成セラルベシ
（イ） 日本国ノ主権ハ本州，北海道，九州，四国竝ニ「カイロ」宣言及米国ガ既ニ参加シ又ハ将来参加スルコトアルベキ他ノ協定ニ依リ決定セラルベキ周辺ノ諸小島ニ限ラルベシ
（ロ） 日本国ハ完全ニ武装解除セラレ且非軍事化セラルベシ軍国主義者ノ権力ト軍国主義ノ影響力ハ日本国ノ政治生活，経済生活及社会生活ヨリ一掃セラルベシ軍国主義及侵略ノ精神ヲ表示スル制度ハ強力ニ抑圧セラルベシ
（ハ） 日本国国民ハ個人ノ自由ニ対スル欲求竝ニ基本的人権特ニ信教，集会，言論及出版ノ自由ノ尊重ヲ増大スル様奨励セラルベク且民主主義的及代議的組織ノ形成ヲ奨励セラルベシ
（ニ） 日本国国民ハ其ノ平時ノ需要ヲ充シ得ルガ如キ経済ヲ自力ニ依リ発達セシムベキ機会ヲ与ヘラルベシ
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「本文書は降伏後の日本国に対する初期の全般的政策に関する声明なり。本文書は大統領の承認を経たるものにして、連合国最高司令官および米国関係各省および機関に対し指針として配付 せられたり。本文書は日本国占領に関する諸問題中政策決定を必要とする一切の事項を取扱いおるものにあらず。本文書に含まれず、または十分尽くされおらざる事項は、すでに別個に取扱われ、または将来別個に取扱わるべし」とある。
その第一部、「究極の目的(Ultimate Objectives)」に、
（a）「日本国に関する米国の究極の目的にして初期における政策がしたがうべきもの左のごとし。
●日本国が再び米国の脅威となり、または世界の平和および安全の脅威とならざることを確実にすること」、この文言が「究極の目的」の第一に出てくる。
●「他国家の権利を尊重し、国際連合憲章の理想と原則に示されたる米国の目的を支持すべき、平和的かつ責任ある政府を、究極において確立すること。米国はかかる政府ができ得るかぎり、民主主義的自治の原則に合致することを希望するも、自由に表示せられたる国民の意思に支配せられざるいかなる政治形態をも、日本国に強要することは、連合国の責任にあらず」である。内部勢力を使って転覆も出来ると言うことである。このためには秘密裏の諜報工作も展開するということである。
この「究極の目的」が「日本国が再び米国の脅威と・・・・らざることを確実にする」と明示されていることは、極めて重要である。
しかも、「米国の脅威となる」ことが先で、「または」と並列的に「世界の平和および安全の脅威」が言及されている。つまり、「米国の脅威」となることは、とりもなおさず「世界の脅威」であるという考え方が示されている。アメリカ即世界という、うぬぼれ露骨に表れている。
「大統領の承認を経たるものにして、連合国最高司令官および米国関係各省および機関に対し指針として配付」され、出先の軍司令官のトップであったマッカーサーはそれを忠実に執行したに過ぎない。
米国のこのような国際政治観からみると、日本はかつて脅威であり、大戦で破れはしたが、永久に脅威にならないようにしなければならない“敵”として位置付けられている。これが大原則であって、この原則は、政権が民主党政府から共和党に代わっても、その後さまざまな世界情勢の変転があっても、対日政策の根底にあるもの「PART I - Ultimate Objectives」の精神は、少しも変わっていない。
だから、逆にいえば、米国から見た日本という国は、潜在的には常に再び米国の脅威となり得る国であり、米国の脅威となり得ることによって、世界の平和および安全の脅威となり得る国であると位置付けられている。したがって、そうさせないような対日政策を実施していかなければいけないというのが基本的認識といえる。
この認識は戦争終結後78年経過しようとしている今日まで、破棄されただろうか。米国がこの考え方を変えたという証拠は何も無い。しかも、オバマ政権は、対日政策の基本文書（SWNCC150）を決定した民主党の政権である。そういう意味で、日米の“戦争”は現在も続いている。
米国の対日政策 “軍国主義”の排除
「日本国ハ完全ニ武装解除セラレ且非軍事化セラルベシ軍国主義者ノ権力ト軍国主義ノ影響力ハ日本国ノ政治生活，経済生活及社会生活ヨリ一掃セラルベシ軍国主義及侵略ノ精神ヲ表示スル制度ハ強力ニ抑圧セラルベシ」とある。
米国、日本がかつて「大東亜戦争」と呼び、米占領当局が日本人に「太平洋戦争」と呼ぶことを命じた第二次大戦の日米間の断面、軍事的な戦闘は一応終結したが、"戦い"そのものは終息していない。
その一例は全国の公立の図書館や学校図書館に1945年以前に出版された“軍国的”と目された書籍は、戦後、目立たぬように撤去されたか廃棄されたため蔵書がないか、あっても閲覧できないようになっている。戦後、米国が行った検閲による言論弾圧、“事後検閲”の残滓が今も有効に機能しているからである。
2007年7月30日、米下院本会議でナンシー・ペロシ下院議長のもと可決した下院121号決議は、日本軍慰安婦制度を「かつてないほどの残酷さと規模であった20世紀最大の人身売買の1つ」とし、「性奴隷にされた慰安婦とされる女性達への公式な謝罪、歴史的責任、あらゆる異論に対する明確な論破及び将来の世代にわたっての教育をすることを日本政府に要求する」と明記している。
この決議に対し大統領が議会を抑えなかったことは米国政府と議会は同じ認識を持っているということであり、日本“軍国主義”復活に対する警告のようである。
日本では読売新聞、日本経済新聞、産経新聞、毎日新聞が米下院決議を批判したが、日本政府は反論も抗議もせずに、安倍首相も「残念だ」とコメントしただけだった。
日本の従順な態度は高く評価されて、もう同じ糾弾はしないようになると思ったら、とんでもない。現実は正反対だった。日本が黙っているのを見透かしたように同種の非難の矢がさらに激しく、さらに多方面から飛んできた。この米国下院での決議以降、カナダ、ヨーロッパ、アジアでも対日謝罪決議が続いた。
安倍政権の“右翼的体質”に警戒感を覚えた米国の工作が無かったとだろうか。ブッシュ政権の本音は、キッシンジャー訪中以来から変らぬ日米安保体制を通じた日本の封じ込めだった。 米国は日本に脅威を感じたときには構造改革や年次改革要望書を突きつけるだけでなく政治家のスキャンダルの流布など手を買え雛を変え日本叩きを繰り返してきた。
安倍首相は2月の訪米時、岸元首相にあやかってゴルフ道具をプレゼントしたが、未だに米国の世界戦略を見抜けず、米国に幻想を抱いているように見える。
慰安婦問題について麻生財政相は北朝鮮、韓国、中国などによる日米離間の反日工作との認識を持っていることは（米国側にも）知られているが、北朝鮮の核ミサイル問題が浮上している状況下で、麻生財政相ほか多数の国会議員が、靖国神社を参拝した。
安倍内閣が河野談話の見直しを示唆すれば、中韓以上に米国の“猜疑心”を喚起することになる。日本が「再ビ米国ノ脅威トナリ又ハ世界ノ平和及安全ノ脅威」と見れば「脅威の芽」を摘み取るため諜報工作によって日本と中国、韓国との間に問題を作り出す。
【関連記事】 尖閣問題、長期化必至 それはそうだ！「日本は戦後秩序に挑戦」と”戦後史”の糾弾を開始した！ 2012-09-23 11:48:21
現在も米国からの「主権回復」はしていない
ＴＰＰで米国の要求を丸呑みして米国に擦り寄ったから、米国が日本を大目に見るとの幻想を抱いているならば、米国に足をすくわれる可能性がある。米国政府関係者だけでなくワシントンポストやニューヨークタイムス、ウオールストリーとジャーナルなどが懸念を見せているのは、米国から見た日本という国は、潜在的にはつねに再び米国の脅威となり得る国であり警戒しなければならない国であることが変わっていないことを示している。
前記、下院121号の慰安婦決議に対して読売新聞、日本経済新聞、産経新聞、毎日新聞が米下院決議を批判したが、日本政府は反論も抗議もせずに、安倍首相も「残念だ」とコメントしただけだった。安倍首相自身が、が説く「主権の回復」はどういうことをさすのだろうか、中韓に対して強硬姿勢を見せる安倍首相は米国に批判されると一転、従順になってしまう。
米軍の駐留はどうか。地位協定によってオスプレイの配備、本土上空で飛行訓練では日本側の意思は無視され、米軍は自由勝手に行動している。ところが、米国がイラクにおける戦争終結後イラクと結んだ地位協定は、イラクの主張を認めている。第3条第1条で「米軍および文民の全構成員は、本合意に基づき軍事作戦を実施する際には、イラクの諸法、慣習、伝統及び合意を尊重しなければならない。全構成員はまた、本合意及びその精神が規定しないいかなる活動も控え、米側はこれを遵守させる責任を負う」とある。
日米地位協定では第17条3で「裁判権を行使する権利が競合する場合には、次の規定が適用される。（a）合衆国の軍当局は次の罪については、合衆国軍隊の構成員または軍属に対して裁判権を行使する第一次の権利を有する。」で「公務執行中の作為又は不作為から生ずる罪」は米軍が第一次の権利を持っている。
米国が“公務執行中”と認定すれば、日本の追及の手は及ばない。米軍兵士の強姦や殺人事件は、日本人が起こした事件・事故と同じように裁判、処罰されてはいない。地位協定で米兵は“逃げられる”ようになっている。イラクは、日本と違って米国の言いなりにならなかった。
毎年、「思いやり予算」と称して米軍の経費代替しているをだけでなく、在日米軍の再編、グアム島当への移転に伴う基地建設のため多額の資金を提供することになっている。米国領内に米軍基地を整備するために資金を提供することは、属国の最たるものである。地球上にこのような国があるのか。ＴＰＰ交渉参加のための事前交渉で自動車の関税、カンポなどに関する米国の要求は丸呑みした。このような体たらくは「主権回復」とは無縁である。
「主権回復の日」の行事を行う前に、米国に守ってくださいと主権国家の“魂”を喪失した自民党政権が進めた対米外交の功罪を検証し総括することが先である。
山口県の補欠選挙で自民党が圧勝した。夏の参院選で自民党が勝利し、安倍政権の“軍国主義”的性格が一層鮮明になれば、中韓が一層反発し米国も足並みをそろえる。靖国参拝や慰安婦問題は米中の対北朝鮮政策の足を引っ張っていると受け取られる。米国にとって安倍政権が米国の東アジア政策に邪魔な存在になれば、尖閣諸島防衛に対する協力は期待できなくなるだけでなく、日本を排除した形で東アジアの安保秩序形成が進められる可能性もあり、日本が好もうと好まなくてもそれを受け容れざるを得ない状況に追い込まれないか懸念される。
「脅しに屈しない」 本当か？
2013年4月25日（水曜日）読売新聞朝刊2面
安倍首相が「主権回復」したと思うならば、8月15日に安倍内閣の閣僚が首相以下全員で参拝したらどうか。それだけの胆力、戦略、政治力があるいとでもいうのか。日米の“戦い”は現在も続いている。この事を肝に銘じなければならない。
