誤りを正せ・あれこれ言うな…中国、日米に反発
【北京＝五十嵐文】中国政府は２５日、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことに対する日米両政府などの抗議や懸念に強く反発し、正当性を主張した。
中国外務省の秦剛(チンガン)報道局長は談話を発表し、日本の抗議に「断固として反対する」と表明。日本側が「誤りを正す」よう求めた。国防省の楊宇軍報道官も、日本の抗議は「全く受け入れられない」と強調し、すでに北京の日本大使館を通じて日本側に抗議したと述べた。
一方、米政府が中国の防空識別圏設定に「強い懸念」を表明したことに関しては、中国の鄭沢光・外務次官補が２４日に米国のロック中国大使に抗議し、「ただちに誤りを正し、中国にあれこれ言うのをやめるよう求めた」と発表した。
外務、国防両省は防空識別圏設定について、「国連憲章など国際慣例に合致するもので、完全に正当だ」と主張した。日本や米国などがすでに防空識別圏を設置しており、中国の設定への反対は「全く道理にあわない」と反論した。
同時に、防空識別圏の設定が、尖閣諸島の主権を主張する狙いがあることも明確にした。楊報道官は、尖閣諸島は「中国固有の領土」だと改めて述べたうえで、東シナ海をパトロール中の中国機に対し、日本の自衛隊機が緊急発進して対応していることなどが「地域の緊張した情勢を作り出している」と主張。防空識別圏の設定で日本に対抗する考えを示唆した。
（2013年11月25日11時22分 読売新聞）
中国、尖閣含む防空識別圏 
2013年11月24日（日曜日）読売新聞朝刊1面
中国国防省は11月23日、沖縄県・尖閣諸島上空を含む防空識別圏を設定したと発表した。日中中間線より日本側の空域を大幅にカバーしている。識別圏内に入った航空機が中国側の指令に従わない場合、“中国の武装力が防御的な緊急措置をとる”としている。
敵対国の国防空識別圏が大幅に重複しているケースは、他には無い。日中間で武力衝突が発生する可能性が一段と高まった。中国側の動きは、マッチを持ってガソリンに近づきつつあるような状況といえる。
中国は尖閣諸島に紛争状態を起こすことによって中国国民の不満を外に逸らすとともに、日本の施政権下にあることを崩壊させ、将来、仮に将来、尖閣諸島の領有権を巡る日中交渉が行われる場合を見越して実績作りをしているかに見える。
中国の対日姿勢とこれに対する日本政府の姿勢は、恰も日清戦争前、長崎に入港した清国海軍将兵の侮日、尊大な態度に当時の明治政府が見せた軟弱な対応と全く同じではないか。相手が弱いと観れば付け上がってくる中国人の体質が、経済的・軍事的な力の増大で、ぶり返した観がある。
ケネディ大使の着任に合わせて発表、
中国は米国・オバマ大統領の覚悟を問う
中国・国防省は、ケネディ大使の着任に遭わせて防空識別圏の設定を発表した。
ケネディ大使は「日本ほど重要な同盟国ない」と語った。はたしてオバマ大統領は、今後どのような姿勢で中国に臨むのか。国防、国務の両長官は度々、中国の暴走を抑えるべく牽制球を投げているが、肝心要のオバマ大統領が煮え切らない。
オバマ大統領の外交は、挫折か龍頭蛇尾の観がある。大雑把にみても、
●リビアやエジプトの政変は西欧任せ、“アラブの春”に拱手傍観の状況
●アフガニスタンの治安不安定のため2015年以降も米軍駐留継続の可能性大
●シリアの化学兵器問題は拳をあげたが、ロシアに解決を委ねた。シリア政府に厳しい姿勢を取らなかったためサウジアラビアは米国に反発
●イランの核開発問題は、米国が制裁を一部解除するという中途半端は対応にイスラエルが反発
●インドネシアで開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を欠席、これに合わせて予定されていた東南アジア歴訪を中止、ＡＰＥＣは中国の独断場と化し米国の威信失墜
●朝鮮半島問題をめぐる6者協議も実質的には中国任せ
・・・・・・等々、どれをみてもオバマ大統領の指導力、決断力の無さ、“戦うことを避けたい”大統領であることが歴然としている。
内政もオバマケアと雇用問題に注力、政府機関の一時閉鎖など難問山積、尖閣諸島における日中対決に関与する余裕も無さそうである。
中国は尖閣諸島をめぐって日中韓で偶発的な武力衝突が生起する可能性を増大させ、ケネディ大使が言うように「日本ほど重要な同盟国ない」と判断し行動する覚悟があるのか否か、オバマ大統領に問うているかに見える。
最近の中国の動きは、戦前の日本における軍部と政府の力関係と全く同じ状況にあるように見える。軍人は自国の軍事力に自信を持つと敵対国に対し強硬な姿勢で迫り、言うことを聞かねば戦って決着させたいとの衝動に駆られる。中国軍の度重なる度を越した挑発行動から観察できるのは、自衛隊が単独で相手をするなら、中国軍はいつでも応戦するぞと、“やる気”満々であることである。
中国が“暴発”するか否かは、日本の後ろ盾の米国、その中でもオバマ大統領の覚悟次第と観察される。
中国が設定した防空識別圏は、一部空域で韓国の防空識別圏と重複している。韓国は経済、政治の面で中国にすり寄って中国の属国になりつつあるが、国防の面では米国頼りである。中国を採るのか、引き続き米韓同盟を維持するのか選択を迫られている。米国からも“踏絵”を突き付けられ、いままた中国からも突き付けられた。“米国頼むに足りず”とみれば、中国恐怖のあまり中国への傾斜が加速する可能性がある。
自衛隊創設以来、日本が抱える国防上の基本的な問題は依然未解決
日本はどうか。安倍政権の日米安保重視の姿勢は当然であるが、すべてを米国の要求に応え米国の言いなりになるべきでははない。中国の挑発に“抗議”する以外何ら手を打てぬ屈辱的な状況をもたらしたのは、政治の無策・無責任だけでない日米安保条約がしからしめた結果である。
敗戦後、警察予備隊、保安隊そして自衛隊と、自衛隊は予算も装備も一応、他国の軍隊のように整備されてきたが、その創設期から考えると、形而下的には、自衛隊は成長したかに見える。
東南アジアなど他国からみれば、形の上では自衛隊は軍隊らしく見えるだろう。自衛隊の外見をみれば、一応尤もらしく成長したように錯覚する。しかしながら、保安隊、自衛隊が創設された頃から半世紀以上経過したが、自衛隊を取り巻く環境は当時と何ら変っていない。日本が抱える国防上の基本的な問題は何も解決されていない。
防衛大綱の骨格が明らかになったが、反撃能力は持たぬようだ。離党防衛、空中給油機、離島防衛に適した小型護衛艦の配備、サイバー攻撃対処、警戒監視能力の強化、無人偵察機の導入など、あれもこれもこれから着手、緊迫した事態に間に合わない。正に泥縄式対応に汲々としている。
日本は沈みつつある“泥船”のような米国の言いなりになって事を律するのでなく、国防の自主性を追求しなければならない。テレビに映る国会の特定秘密保護法やら集団自衛権などの質疑応答の場面をみれば、政治家の意識も体質も旧態依然、他国の外交官には幼稚な論議をしていると受け止められるレベルである。
安倍内閣の手で“美しい日本”になるのか、“惨めな日本”になるのか、尖閣諸島の危機は、戦後日本の総決算を迫っている。
