軽自動車税の引き上げに見るバイクの差別問題

軽自動車税は軽自動車全体に課税されるものですが、四輪車だけは4月の新車登録から、
二輪車は、4月以降全車例外なく課税されることになりました。
まさしく、バイクの差別です。

マスコミや軽自動車メーカーが軽自動車の増税で大騒ぎしたため、
国会議員が四輪車の増税対象を新車に限定するよう税制改正大綱に修正を加えた時に、
「二輪車のユーザーの関心は薄いから、黙って従うだろう」という思い込みが働いたようです。

こんなことを、バイクメーカーやライダーは黙って見過ごしていいのでしょうか？


憲法第14条第1項には、　「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、
政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」　と規定されています。

軽自動車と二輪の新車の間における差別の合理性、必然性が無ければ、
今回の差別的増税案は憲法違反になるのではないかと思います。


「バイクというのは、登録年度が毎年、毎年になっていますから、
　一体このバイクが、何年持たれているのかというのをチェックできないのです。」

新藤総務大臣は、同じ軽自動車税の増税で課税対象が違う理由を以上のように説明していますが、
それならば、ナンバープレートを交付する時の手数料を上げれば、解決することです。
また、251cc以上のバイクは軽自動車と同じく「車検」があるので、新車かどうかの区別はつきます。


■バイク差別の事例
・明石と淡路島を結ぶ「タコフェリー」が廃止され、125cc以下のバイクが移動できる手段がなくなった
・高速道路の料金もバイクは道路へのダメージも少なく、道路の占有スペースも小さいのに、
　普通車の8割、軽自動車と同じ料金になっている
・全国に設定されている「二輪のみ走行禁止」の道路がある
・駐輪場が整備されていないのに、都心部での駐車禁止の摘発が異常にバイクが多い
・マンションなどでは条例で、車の駐車場・自転車の駐輪場の設置義務があるが、
　バイクはないので、バイクの駐輪でもめることがある。
・テレビの暴走族のシーンでは、クルマも騒音や危険運転をしているケースが
　多いのにもかかわらず、殆どバイクだけが対象となったりしている


モノを言わなければ、それは、置かれている状況を認めていることになります。
今こそ、ライダーの皆さん、おとなしくしないで、言うべきことは言っていきましょう。