さきほど、ネットを検索していたら、「中国共産党 ３年以内に崩壊」という記事を見つけた。（下記参照）
香港の「辺境」という雑誌の記事をロシアの「プラウダ」などが引用したため、そこそこの話題になっているようだ。
私がいま聴講している大学の授業（東アジア国際関係論）でも、同じような話題が採り上げられた。中国政治分析の大家であるＩ先生は、「習近平の５年間はなんとか持ちこたえるとしても、１０年ほどで中共（＝中国共産党）政権は崩壊する」と何度も強調された。
天安門広場でのウイグル人の抗議自殺や山西省・太原市の中共・山西省党委員会前の爆発事件は、数ある争乱の一つに過ぎず、中国社会の矛盾と混迷はますます深まっているという。共産党官僚の腐敗、少数民族問題、都市・農村戸籍の分断問題が、中国のアキレス腱だとされる。戸籍の問題を例にとっても、順次、農村戸籍を都市戸籍に移行させていくとしても、少なくとも１億人は、この”恩恵”に浴すことはできないと言われている。もし日本政府が「東アジア共同体」を進めようものなら、この一億人が日本になだれ込んでくるかも知れないとＩ教授は話された。
私は、このＩ教授の炯眼を信じて、１０年後の中共政権崩壊をこの目で見届けたいと思っている。
昨日発売された「Voice」１２月号には、『「死」して日台の運命を拓くとき』という李登輝氏インタビューが掲載されている。これは、すでに９０歳を超えた李登輝氏の最後のメッセージになるのかも知れない。
それにしても、独裁国家である中華人民共和国が崩壊したとしても、「親日」的な中国が出現することなど、ほぼ考えられない。「中国はひとつ」を標榜する「中華民族」主義が無くならない限り、中国は依然として日本や台湾にとって脅威であり続けるだろう…と思う。
「中国共産党、３年以内に崩壊」香港誌が衝撃の分析 旧ソ連のプロセスに酷似 2013.11.09
中国共産党の重要会議、第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）が９日、北京で開幕した。経済政策を軸に中長期の改革路線が示されるというが、経済失速が指摘され、テロが多発している同国に、そんな余裕があるのか。中国事情に詳しい作家の宮崎正弘氏によると、香港誌が最近、「中国共産党は３年以内に崩壊する」との衝撃的分析を掲載したという。
３中総会を狙ったように山西省太原市で発生した連続爆発事件で、公安当局は８日、同市に住む４１歳の男を拘束した。自宅から手製の爆破装置などを押収。男は容疑を認めているという。
習近平指導部としては事件の早期解決をアピールした形だが、宮崎氏は「毒ギョーザ事件もそうだが、本当の犯人かどうかは分からない。テロ事件がこれだけ続く背景は、中国が分裂を始めているため。ロシア紙プラウダ（英語版）は今週、『中国共産党は３年以内に崩壊する』という香港誌の記事を紹介していた」といい、続ける。
「記事によると、『２０１４年に経済が崩壊し、１５年に共産党の秩序が破壊され、１６年に社会全体が昏睡状態に陥る』と分析している。理由として、（１）経済的苦境と海外へのカネの逃避（２）不動産バブルの瓦解（３）影の銀行（シャドーバンキング）問題の爆発（４）地方政府の債務不履行－を挙げ、旧ソ連の崩壊プロセスに酷似するとあった」
確かに、ＩＭＦ（国際通貨基金）も先月、「中国で不動産バブルが崩壊すると、貸倒損失が最悪３００兆円規模に上る」と警告。中国人民銀行も昨年、「１９９０年半ば以降、汚職官僚や国有企業幹部の国外逃亡数は１万６０００～１万８０００人」との試算を公表した。中国の富裕層が海外に不法に持ち出した資産は約２６０兆円に達したともいわれる。
香港誌の報道直後、同地の有力紙がこの分析を否定したというが、とても、ＧＤＰ（国内総生産）世界２位の国家とは思えない。
前出の宮崎氏は「中国共産党の一党独裁が揺らいでいる。共産党の高級幹部を養成する中央党校では『このままでは党は崩壊する』と講義している。習国家主席は各軍管区を回って『贅沢はやめろ』『戦争準備をしろ』とハッパをかけているが、軍は面従腹背だ。習主席が反腐敗闘争などで締め付けすぎて、反発が出てきているようだ。党崩壊もあり得る」と語っている。
香港の「辺境」という雑誌の記事をロシアの「プラウダ」などが引用したため、そこそこの話題になっているようだ。
私がいま聴講している大学の授業（東アジア国際関係論）でも、同じような話題が採り上げられた。中国政治分析の大家であるＩ先生は、「習近平の５年間はなんとか持ちこたえるとしても、１０年ほどで中共（＝中国共産党）政権は崩壊する」と何度も強調された。
天安門広場でのウイグル人の抗議自殺や山西省・太原市の中共・山西省党委員会前の爆発事件は、数ある争乱の一つに過ぎず、中国社会の矛盾と混迷はますます深まっているという。共産党官僚の腐敗、少数民族問題、都市・農村戸籍の分断問題が、中国のアキレス腱だとされる。戸籍の問題を例にとっても、順次、農村戸籍を都市戸籍に移行させていくとしても、少なくとも１億人は、この”恩恵”に浴すことはできないと言われている。もし日本政府が「東アジア共同体」を進めようものなら、この一億人が日本になだれ込んでくるかも知れないとＩ教授は話された。
私は、このＩ教授の炯眼を信じて、１０年後の中共政権崩壊をこの目で見届けたいと思っている。
昨日発売された「Voice」１２月号には、『「死」して日台の運命を拓くとき』という李登輝氏インタビューが掲載されている。これは、すでに９０歳を超えた李登輝氏の最後のメッセージになるのかも知れない。
それにしても、独裁国家である中華人民共和国が崩壊したとしても、「親日」的な中国が出現することなど、ほぼ考えられない。「中国はひとつ」を標榜する「中華民族」主義が無くならない限り、中国は依然として日本や台湾にとって脅威であり続けるだろう…と思う。
「中国共産党、３年以内に崩壊」香港誌が衝撃の分析 旧ソ連のプロセスに酷似 2013.11.09
中国共産党の重要会議、第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）が９日、北京で開幕した。経済政策を軸に中長期の改革路線が示されるというが、経済失速が指摘され、テロが多発している同国に、そんな余裕があるのか。中国事情に詳しい作家の宮崎正弘氏によると、香港誌が最近、「中国共産党は３年以内に崩壊する」との衝撃的分析を掲載したという。
３中総会を狙ったように山西省太原市で発生した連続爆発事件で、公安当局は８日、同市に住む４１歳の男を拘束した。自宅から手製の爆破装置などを押収。男は容疑を認めているという。
習近平指導部としては事件の早期解決をアピールした形だが、宮崎氏は「毒ギョーザ事件もそうだが、本当の犯人かどうかは分からない。テロ事件がこれだけ続く背景は、中国が分裂を始めているため。ロシア紙プラウダ（英語版）は今週、『中国共産党は３年以内に崩壊する』という香港誌の記事を紹介していた」といい、続ける。
「記事によると、『２０１４年に経済が崩壊し、１５年に共産党の秩序が破壊され、１６年に社会全体が昏睡状態に陥る』と分析している。理由として、（１）経済的苦境と海外へのカネの逃避（２）不動産バブルの瓦解（３）影の銀行（シャドーバンキング）問題の爆発（４）地方政府の債務不履行－を挙げ、旧ソ連の崩壊プロセスに酷似するとあった」
確かに、ＩＭＦ（国際通貨基金）も先月、「中国で不動産バブルが崩壊すると、貸倒損失が最悪３００兆円規模に上る」と警告。中国人民銀行も昨年、「１９９０年半ば以降、汚職官僚や国有企業幹部の国外逃亡数は１万６０００～１万８０００人」との試算を公表した。中国の富裕層が海外に不法に持ち出した資産は約２６０兆円に達したともいわれる。
香港誌の報道直後、同地の有力紙がこの分析を否定したというが、とても、ＧＤＰ（国内総生産）世界２位の国家とは思えない。
前出の宮崎氏は「中国共産党の一党独裁が揺らいでいる。共産党の高級幹部を養成する中央党校では『このままでは党は崩壊する』と講義している。習国家主席は各軍管区を回って『贅沢はやめろ』『戦争準備をしろ』とハッパをかけているが、軍は面従腹背だ。習主席が反腐敗闘争などで締め付けすぎて、反発が出てきているようだ。党崩壊もあり得る」と語っている。
