中央省庁の職員の超過勤務は、「与党・安倍氏や、大臣」が、「自らに対し、甘えた働きかた」を継続しているからだ。
「国会での答弁書」は、官僚に書かせるな！「自分で書けよ！」。
安倍氏など、経済や社会について「そもそも無知」なのに、ゴルフでリラックスしている時間はないと思う。
又、官僚らに対して「自宅でのテレワーク」を推進しようとしているが、これでは、「仕事の総量は変化しない」。
自民党の行革推進本部の方針は「明らかに誤っている！」と言える。
行うべき事は、「国会での答弁書」について、「官僚らに書かせない」と言う事が重要な事だ。
この事が廃止されるならば、その貴重な時間について、官僚らは、効率的に別の事ができるのだ。
「自宅でのテレワーク」について、官僚らが勤務している各省庁の資料について全て、自宅にいる状態で、把握できる状態になっているのか？！、と言う事が言える。
この事、「自宅でのテレワーク」については、「完全に電子化」していないと、結局、官僚らは、「自宅でのテレワーク」では「仕事が出来ない！」と言う事になり、状態が改善しない事に繋がる。
自民党が考えている「自宅でのテレワーク推進」は、結局は「公務員に支払う残業代を減らしたい」と言う事となのであろう。
「若い官僚」の残業代を減らす目的なのでは？！。
「若い官僚」について「自宅でのテレワーク」を行なった場合、「残業代」は、どうなるのか？。
「家でのテレワーク」であったとしても、その状態は「勤務・労働の状態」と言える。
基本的に、「安倍氏や大臣らの、国会での言い訳書」を書かせているので、労働時間が膨大に膨れ上がってしまっているのだ！。
国会答弁で、自らの考えで話せない首相や大臣ならば、官僚に書かせるのではなく、自ら雇った秘書に書かせるべきと言える。
本当に「低脳な首相や大臣」を支えるのは「非常に重荷」であり、「大変な事だ！」。
このような状態を継続させている与党・自民党・公明党・安倍政権 こそ、「自ら、働き方改革を行なってもらいたい！」と、ほとんどの官僚らは、「そのように思っている！」と思う。
記事参照。
中央省庁の業務 今後１年で縮小・廃止を 自民行革推進本部
2019年5月6日 4時29分働き方改革
超過勤務が常態化している中央省庁の業務を見直すため、自民党の行政改革推進本部は官房長官のもとに専門家らによる推進チームを設け、今後１年間を「集中期間」と位置づけて業務の縮小や廃止を実現するよう求める提言をまとめました。
自民党の行政改革推進本部が中央省庁の業務量を点検するアンケートを行ったところ、ほとんどの省庁で超過勤務が常態化していました。
これを受けて、行政改革推進本部は過酷な労働環境を是正するため中央省庁の業務を抜本的に見直す必要があるとして提言をまとめました。
それによりますと、官房長官のもとに外部の専門家らによる「推進チーム」を設け、今後１年間を「集中期間」と位置づけて業務の縮小や廃止を実現するよう求めています。
また、国会での質疑に備え深夜まで職場に待機し、議員からの質問通告を待って閣僚らの答弁案を作成することが業務の大きな割合を占めていると指摘し、自宅などで仕事をするテレワークを推進すべきだとしています。
自民党は近く提言を政府に提出し、実現を働きかけることにしています。
注目のコンテンツ
霞が関のリアル
日本の国作りを支えてきた霞が関の官僚は今、何を思い、この国をどこに導こうとしているのか。官僚たちのオモテとウラ、そのリアルな実態を徹底取材する。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190506/k10011906341000.html
担当官僚の仕事の時間割を考えた場合、首相や大臣の「答弁書作成」に割り当てられている時間が膨大に多い！。
これでは、「日本の今後をどうするのか？」、「革新的な製品や薬剤などの開発援助」、その他諸々、考える時間が少なくなってしまい、「政策方針の判断ミス」も発生しやすくなり、更には「これまで発生してきた、多くの問題への解消の取り組み」などが、先延ばしされたり、放置されたりと言う事も多く発生しているのでは？！。
各省庁のデータについても、ホームページで確認する事が出来るようになっている物も多いが、古いデータのままで更新されていないなどのような事も多く発生している。
個人的に、以前、とあるデータについて、その省のホームページで確認したが、「古い時代のデータしか載っていなかった」ので、その省に直接確認したところ、新しいデータはあるが、ホームページが更新されていないと言う状況であった。
このような事は普通に発生している状態だ。
日本の国際競争力が落ちているのも、自民党の首相や大臣、公明党の大臣が「官僚に国会での答弁書を書かせている！」事も「悪影響を及ぼしている！」と言え、「官僚らにとっては、ものすごい負担となっている！」。
中央官僚らの「働き方（働かせ方）改革」を行う前に、与党として、安倍氏や各大臣は、「自分の事は、自分で行えるようになるべき！」と言える。
これでは、「トイレに行って、自分のおけつを拭けない！」のと同じだ！。
なんとも情けない状態と言える。
自らの管轄省内での、出来事について、国会答弁もまともに出来ないのであれば、そもそも、首相や大臣の能力が備わっていないと言える。
自ら各事象について、「勉強しているのか？！」、と言う事を指摘したい！。
首相や大臣らが「勉強不足」なので、パソナの竹中や大田弘子らに「簡単に騙されてしまうのだ！」。
安倍氏など連休休みを取り「ゴルフを楽しんでいる」が、そのような時間は本来はないと思う。
国会での質問で、官僚が長時間かけて書いたペーパーを読み続けている事自体、「首相として勉強不足！」と言う状態を示している！、と言う事だ。
EUの先進各国では、このような甘えた首相や大臣はほとんどいない！。
官僚に教えてもらう時は、「状況がどのようになっているのか？」と、「不明な状況の説明を行う時」が一般的だ。
それに比べ、日本の首相や大臣は、日々、全く勉強しておらず、国会答弁についても「自分の言葉で話せない！」と言う、「非常に恥ずかしい、馬鹿げた状態になっている！」。
公務員改革、働き方改革は、「まずは安倍氏や大臣」が「正しい状態」になっていないと、「正しい改革ができないのでは？！」。
国会での質疑応答で、「安倍氏や大臣」が、「自分の脳みそを駆使し、答えられない」と言う状態は、「首相や大臣としての基本的な能力が備わっておらず、ふさわしい状態ではない」と言う事だ。
そのような、「恥ずかしい状態」の「日本の首相、大臣」で良いのか？、と言う事が問われている。
以前も指摘したが、まずは、「首相」と、「大臣」の「根本的な働き方改革」が求められている！。
「国会での答弁書」は、官僚に書かせるな！「自分で書けよ！」と言う事だ！。
「首相」と、「大臣」が存在している事で、「優秀な官僚らの足かせ」、「万年過労状態！」、になってしまっている。
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追加の記事。
小泉進次郎氏は、「社会の厳しさを全く知らない！（無知）」世襲議員だ ～ 安倍氏も同じだが「困った事がない人」は「ピントがずれ、馬鹿になってゆく！」。

「人生１００年時代の社会づくり？」、会社を退職引退した老人の生活について、年金が少なすぎて多くの高齢者の生活が困窮している！。人それぞれだが、一部上場のサラリーマンでも、２ヶ月で２０万円くらいしかもらえていないのでは？。これでは、老後の人生、充実できないのでは？！。「いわゆる富裕層の人たち」しか消費が十分に出来ていないのだ。今回の10連休で優雅な海外旅行に行けた人は、どのくらい居たのだろうか？。少し前のテレビ報道では「５５万人が出国」と述べていたが、この場合、日本人の総人口が、１.２億人で計算した場合、「２１８人に１人」と言う割合になる。この数字について、「良好な日本経済、海外へ出国！」という数字なのであろうか？！、非常に疑問な数値と言える。円安状態なので、国外への旅行は「萎む傾向」あるとも言える。
*JTBによれば、2017年の海外旅行者数は1,789万人のようだ。１.２億人÷１８００万人=６.６６６６・・・７人弱に１人となる。１÷６.６６=０.１５０・・・となるので、日本の年間海外旅行者数は、人口の１５％程度という事になる。ま、この人たちは、独身女性など消費旺盛な人たち、もしくは富裕層の人たちなのであろう。

昔の終身雇用の時の方が、今よりも「安定した生活、暮らし」をしていた労働者や、高齢者が多かった。しかも当時は、悪質なパソナの竹中や大田弘子らの「誤った経済政策」である、「低所得になる非正規派遣労働者」がほとんどいなかったので、労働者の賃金や社会保障が安定していた為に、「旺盛な消費」が発生し、この為に、物を作ればすぐ売れ、結果的には「会社が儲かる！」と言うごく自然で正常な日本経済であった。「低所得になる非正規派遣労働」を直ちに廃止する事が「力強い日本を再度構築するカギ」になるのだ。EUの学術機関では、日本の将来（数百年後）について、人口減少対策を真剣に取り組まないと、「日本人は絶滅する」と言う事を予測している。１９９５年以降の日本経済を悪くした原因は、パソナの竹中や大田弘子らの推進してきた「低所得になる非正規派遣労働」に繋がっている。この人たちは、正に人類を滅ぼす悪魔と同じだ。この人たちの言う事を与党政治として推進していると、繁栄しなくなってしまう！と言う事に繋がる。今の日本、誤った与党政策の為に、「格差は拡大し、失われた２５年」と言う状態だ！。

非正規派遣労働者の割合が、全労働者割合の４割もの高い比率になっている事について、この人たちは、能力があっても、「正社員のお手伝い」程度の仕事になっている人たちがほとんどだ。このような状態で、全国民、全労働者の潜在的な力強い能力を引き出す事は不可能だ。ケネディ大統領のように、「多くの国民の力を引き出したい！」のであれば、「非正規派遣労働法制」を「ぶっ壊す必要がある！」。父親が郵政民営化した時のように、「非正規派遣労働法制」を「ぶっ壊す！」事、「本当の小泉チャイルド」は出来るのか？！、と言う事が問われている。
*低所得、社会保障無しになっている「非正規労働者（特にワーキングプアな人たち）」について、彼らが将来引退した時に、その後どのように生活してゆくのか？！、と言う事が、与党・安倍政権の政治では、「いまだに惚けており、決定していない」。早急に低所得の人々の賃金を上げるなどの対応をしないと、結局は、そのツケが将来の日本政府に回り、マイナス負担が膨大になってゆく事になると言える。

小泉進次郎氏の考える、「社会保障、雇用政策などの改革」とは、どのようなものなのか？！。人々が生活しにくくなるような社会保消費用削減のような状態ばかりであれば、それは「改革」ではなく「改悪」と言う状態になる。現、自民・公明 連立 安倍政権では、後者の「改悪の連発！」と言う状態だ。まぁ、世襲、進次郎議員の場合、父親と同じで、しばらくすれば、国民そっちのけ！、「パフォーマンス政治」になってしまうのではと思える。世襲議員については、小泉氏を含め、「全員に言える事」だが、「民間の人と比較しても、非常に楽な人生」と言える。何もしなくても、「他人が、持ち上げてくれる」のだ。「御輿に乗っている神様状態！」と同じだ。「ワッショイ・ワッショイ！』と言う事だ。
自民党として、「グローバル化を推進」すると言う事は、「関税をなくす事を、推進する事」がノーマルな考えだが、安倍政権は何故だか渋っている。
安倍氏らは、精神が分裂しているのでは？！、都合が良すぎる、と言える。
ところで、小泉進次郎氏の農業への考えは、以前も述べていた事だが、「JA（農協）」を「ぶっ壊す事」だ。
しかし、「JA（農協）」を「ぶっ壊した」その後は、どうなるのか？！。
そのようになった場合、日本の場合は「米国産の商品」が、今以上に増えるのだと思うが、その場合の品質は「低下する」のではと思える。
現時点で、「米国産の牛肉」について日本は大量に輸入しているが、米国農家の現実としては、狂牛病「牛海綿状脳症（BSE）」について、現状でも発生しているのだ。
日本政府は、２００１年に輸入禁止にしたが、何故、現在は行わないのであろうか？！。
連立与党である、自民・公明 安倍政権は、国民に対して、非常に危険な「人畜共通感染症」である「変異型クロイツフェルト・ヤコブ病」に感染、発症させるリスクを高めるような、狂牛病の検査無し、フリーパス輸入状態を続けている、と言える。
このような状態、連立与党である、自民・公明の政治家らは、「惚けて放置していて良いのか？！」、と言う事が問われている！。
記事参照。
小泉進次郎氏「日本は国際社会への関与深めるべき」
2019年5月4日 4時57分
ワシントンを訪れている自民党の小泉進次郎氏は講演で、日本は国際社会への関与を深める必要があるとして、アメリカなどとの協力強化を目指す方針を示しました。
小泉進次郎氏は日本時間の３日夜、かつて研究員として在籍していたワシントンのシンクタンク、ＣＳＩＳ＝戦略国際問題研究所で講演しました。
この中で小泉氏は「日本は変わらなければならない。国際社会に対する関与を深め、より重要な役割を果たすべきだ」と述べ、日米同盟を基軸に、アメリカやインドなどとの協力強化を目指す方針を示しました。
また、「日本は人口が減少しているからこそ、外に目を向けなければならない」と述べ、自由貿易を推進し、農産物の輸出増加など市場拡大を図る必要があると指摘しました。
さらに小泉氏は「日本は人生100年時代の社会をつくる最初の国になる。終身雇用や戦後の社会システムを維持するかぎり繁栄はない」と述べました。
そして、「私はケネディ元大統領のように国民の力を引き出し、日本の未来に必要なすべての改革を実行するため、全力を尽くす覚悟だ」と述べ、日本のリーダーとして社会保障や雇用制度などの改革に取り組む意欲を示しました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190504/k10011904961000.html
