鶏屋toriyaです。
ここ数日間、ニュースが騒がしかったですね。迷惑な情報の氾濫と言えるでしょう。
福田総理、「暫定税率復活は、本当に苦しい判断」
福田総理は4月30日、総理大臣官邸で記者会見を行い、揮発油税（ガソリン税）の暫定税率復活について、所感を述べた。
暫定税率復活については、「身の周りの物価が上昇する中にあって、ガソリン価格の値上げに反対する声が多いということは十分承知している」としながらも、「医療や少子化対策など、社会福祉の充実を求める切実な声もある中で、果たしてこの歳入不足の状態をそのまま放置してよいものか。国全体の財政を預かり、国民の福祉、地方の景気にも責任を持つ私としては、まず歳入不足が継続するという無責任な状態を解消することが必要であると判断し、本日衆議院において歳入法案を可決し、成立させることとした」と復活の理由を述べた。
今後の取り組みについては、「国民の一人一人が、家計のやり繰りに苦労しているときに、再び負担をお願いするということは、本当に苦しい判断。こうした事態を迎え、何よりもまずガソリンスタンドなど流通の現場での混乱を回避するため、政府として全力を挙げていく。また、この機に応じて便乗値上げが行われないよう、しっかりと監視するとともに、中小企業の方々にしわ寄せが行くことのないよう、目を凝らしてきめ細かな対応を行っていく」とコメント。
また、省庁、独立行政法人、関連公益法人などにおいてムダな歳出を徹底的に洗い出すほか、天下り制度についても根本的に是正することを明言した。
◆まったく、迷惑なものです。下がった税率を１ヶ月で復活させる。ガソリンスタンドの１件あたりの赤字が８０万円。ガソリンの駆け込み給油でユーザーも、自動車重量税の復活で車検業者も大忙しです。すると、すぐに批判が出ます。
志位氏「税金は無駄な高速道路より福祉と暮らしに」暫定税率復活を批判
産経新聞 5月1日
共産党の志位和夫委員長は１日午前、東京・代々木公園で開かれた全労連系の第７９回中央メーデーで、与党の衆院再議決で揮発油（ガソリン）税の暫定税率が復活したことについて「物価高で苦しむ庶民に大増税を押しつけるものだ。暴挙に抗議の声をあげたい。無駄な高速道路より、福祉と暮らしに大切な税金を使え、というのが国民の多数の声ではないか」と指摘した。
また、後期高齢者医療制度を「現代版姥（うば）捨て山ともいわれる血も涙もない制度だ」とし攻撃、「中途半端な見直しでは解決できない。廃止するしか道はない」と述べた。
◆ごもっともな批判です。
こういう批判をすると、必ず出てくるのが批判するのは、『 簡単だが大変なんだ。 』 と言う反論です。少し耳を傾けてみましょうか。
国の財政「夕張より悪い」 財政審、再建の必要性を強調
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１８日午前、会合を開き、２００９年度の予算編成の基本方針について本格的な議論を始めた。地方自治体の財政健全度を示す指標を国に当てはめると、国の財政状態は財政破たんした夕張市（北海道）より悪いとの試算結果を財務省が提示し、財政再建の必要性をあらためて強調した。
財務省によると、地方自治体の財政健全性を表す「実質公債費比率」を国に当てはめ計算すると、０４－０６年度の３年間の平均値は８０・４％。夕張市の同３８・１％や、市町村で最悪の王滝村（長野県）の４２・２％を大幅に上回った。自治体だと、公共事業のために起債できなくなる水準だ。
◆という、反論をするわけです。そして、わをかけてこう言うんですな。
消費税上げ前提、国と地方の財源５対５に…財務省が試案
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１８日、財政構造改革部会を開き、２００９年度の予算編成に向けた議論を開始した。
財務省は同部会に地方分権を進めるために自治体の財源を手当てする試案を示した。消費税率引き上げを前提に地方消費税（消費税の１％分）を増やすことなどが柱だ。
試案の狙いは、国と地方の税源割合を今の６対４から５対５に改めた上で、自治体間の税収格差が広がらないようにすることだ。そのために、地方消費税や、格差是正を目的に０８年度から導入した地方法人特別税の割合などを増やす必要があると指摘している。
自治体の財源不足は主に国税の一部を回す地方交付税で補っている。試案が実現すれば、地方交付税の規模は現在の半分程度に圧縮されるという。
（2008年4月18日15時43分 読売新聞）
消費税増税なくして社会保障は守れない－－衆議院議員 与謝野 馨
東洋経済オンライン - 2008年4月26日
谷垣自民政調会長：講演で「消費税増税がどこかで必要」
毎日新聞 - 2008年4月16日
◆とか言うわけです。
そして、さらに追い討ちをかける。
ＯＥＣＤ、税制見直し日本に勧告・消費税上げ、法人税は下げ
日経新聞
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は7日発表した日本への政策勧告で、高齢化による歳出圧力の高まりや財政再建に対処するには税制の抜本見直しが必要だと強調した。消費税率を上げる一方、法人税率は実質的に引き下げるよう提案。個人への所得課税では、所得が控除上限額に満たない納税者に税金を還付する仕組みが必要だと指摘した。
政策勧告はすべての加盟国に対し定期的に実施しているもので、日本向けは2006年7月以来。今回は、日本が公的債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の1.8倍に達するなど、世界最悪の財政状況にあると指摘。持続的な経済成長を続けながら財政を立て直すには歳出削減だけでは不十分で、税制の思い切ったテコ入れが重要だと強調した。(14:59)
◆さあ、どうしましょう。
海外からも言われてる。『 消費税が上がってもしょうがないな。 』 という運びになるわけですな。
だが、民の感情としたらムダ使いをなくせ！それからだ！となるでしょう。しかし、いいんですか？
ムダ使いをなくせ！と言われた彼らがする事といえば、規制強化（耐震構造強化・食の安全確保）と財政支出の削減など一見もっともな事を繰り返すばかりで、実経済はマイナスの一途をたどって来ており、ムダをなくすどころか最悪の状況を作り出しておりますぞ！こう言う場合は、我ら国民の見方である経済アナリスト森永 卓郎氏の意見を聞こうではありませんか。
「順調に進む財政再建」をひた隠す理由
経済アナリスト 森永 卓郎氏
日経SAFETY JAPAN 2007年8月10日
我が国の財政がどういう状態になっているか。国民100人に質問すれば、おそらくそのうちの99人は、借金漬けで破綻状態だと答えるだろう。だが、はたして本当にそうなのか。それに関する興味深い発表が６月25日にあった。
それは財務省が発表した 2006年度末における国の債務残高である。それによると、債務残高は、前年比 0.8％増の 834兆円。これは過去最高の額で、国民一人当たりにすると 653万円になる。
これを受けて新聞各紙は一斉に、「また借金が増えた」と厳しい財政事情を書き立てた。朝日新聞は「『ローン地獄』脱出道遠し」という見出しをつけている。なにしろ債務残高は GDP の 1.6倍。税収の 17年分の借金を抱えている計算になる。確かに先進諸国のなかで、こんな国はほかにない。
しかし、債務残高が大きければ財政事情は苦しくて、小さければ財政は好調だという単純な話ではないこともまた事実である。そう考えて、発表された数字をじっくりと見ていくと、いろいろな事実が見えてくる。
借金の総額だけに目を奪われてはいけない
家庭の借金に例えてみれば分かるだろう。同じ 100万円の借金でも、年収 2000万円の人と年収 300万円の人とでは、その重みは大きく違ってくるはずだ。そして、借金の額が 100万円から 110万円に増えたとしても、収入が 300万円から 500万円になれば負担は減る。
そこで、債務残高の GDP比を計算すると、2005年度は 1.64倍だったのに対して、2006年度は 1.63倍と下がったことが分かる。2006年度は、債務は 0.8％（７兆円）しか増えなかったのに対して、名目成長率は 1.4％とそれより高かったからである。
これはどういうことか。つまり、日本の財政再建の当面の目標が、昨年度で達成されたのだ。バブル崩壊以降、厳しい歳出削減を行いながら、ようやく財政再建目標が達成され、日本の財政が健全化の方向に歩みはじめたのである。
こんなめでたい話はないだろう。本来ならば新聞が特集を組んで、目標達成を大きく報じ、お祭り騒ぎをしてもよいくらいなのだが、少なくとも全国紙でそれを報じたところはなかった。
さらに、経済のプロである財務省も日銀も、何のコメントも発表しなかった。ちょっと数字を見れば分かるのに、なぜ誰もかれもこの財政再建をひた隠しにしているのか。財務省には、それを口にしない理由があるからだろう。なかでも最大の理由と考えられるのは、消費税の問題だ。
消費税については、参院選の自民大敗を受けて、この秋からの増税議論が難しい状況になってはいるが、時期は別にして政府内ではもはや既定路線になっている。そして、国民もしかたがないと思いはじめている。その前提となっているのが財政破綻だ。
借金が膨大な額だから、福祉の充実のため消費税増税はやむをえないというのが、大多数の国民の認識だろう。その前提となる財政破綻が解消してしまったら、消費税増税は難しくなる。そこで、財務省は債務残高が過去最大になったことだけをアピールし、経済に疎い庶民に見えないようにして、財政破綻だと声を大にしていると考えられる。
テレビの番組で借金時計というものを見たことがある人も多いだろう。刻一刻、借金の額が増えていく様子が一目で分かるという仕掛けだ。あれを見ていれると、日本の財政はとんでもないことになっていると素人は思う。だが、経済の仕組みはそんなに単純ではないことを知っておいてほしいのである。
それだけではない。実は、債務残高が大きいという点に関しても、実は大きな疑問があるのだ。
あわてて消費税を上げる根拠はない
借金の GDP比率は下がったとはいえ、まだまだ高い水準のままだという意見もあるだろう。1.6倍という先進国など、どこにもないからだ。
だが、834兆円という債務残高の内訳を見ていくと興味深いことが分かる。例えば、そのうちの約 100兆円を政府短期証券が占めていることもその一つだ。
政府短期証券というのは、為替市場で円売り・ドル買い介入を行なうときの資金調達で発行される。ドル買いといっても、ドルの現金を買うのではなく、利回りのいい米国債を買っている。ここ４年ほどドル買い介入はなかったから、米国債自体は増えていないのだが、以前買った国債に金利がついた。米国債は金利が高いから、どんどん残高が増えていくのである。
そうすると、財政法の規定で、それに見合う額の政府短期証券を発行しなければならないとされている。その結果、債務として政府短期証券は１年で３兆円以上増えたのだが、それは単なる借金ではない。その裏側には米国債という資産があるのだ。
我が国の債務の内訳については、元文京学院大学の教授で、日本金融財政研究所の菊池英博所長は次のように推計している。
2006年末の国の債務のうち、外貨準備が 100兆円、財政投融資 170兆円、社会保障基金 260兆円。これらはどれも裏側に資産のあるものだ。つまり、合計して 530兆円もの金融資産を持っているというのである。
それを差し引けば、純粋な債務は 302兆円。これは GDPの６割にすぎず、西欧諸国と比べて高いわけではない。こうしたことを考え合わせると、やはり財政危機は脱したと考えるのが適当だろう。
もちろん、景気はいつ下降するか分からない。また、将来の社会保障の財源も必要だろう。だが、曲がりなりにも財政再建が達成されたことは、国民が認識しておくべきではないか。少なくとも現時点では、あわてて消費税を上げなくてはいけないという根拠はない。
◆という、非常にわかりやすい理にかなった説明と理論で解説しておられます。
つまり、834兆円という借金の半分以上は資産である。膨大な資産530兆円を差し引いた純債務は302兆円である。この国の実務を握っているキチガイ達は、国民に向かって脅してゆすり、年貢というショバ代をぶっかけ、取り立てるのである。ヤクザも顔負けの 『 洗脳ユスリ組織 』 である。
年金は年々減らし、医療制度を後退させ、老人から巻き上げる医療費負担も同様である。社会保障負担まで加えると、国民一人当たりの負担額は先進国の中では上位を占める。日本は消費税が低過ぎるとか、改革を止めてはならない！だとか言っているが、詐欺師が使う手法である。事実、改革が進んだ結果国民の多くが苦しい生活を強いられている。誰のための構造改革か、今一度反省しなければならない。
そうすれば、どうすれば幸せになれるかおのずと見えて来るのである。
国民の大半が、惑わされ翻弄され苦しんでいる。（ 実は、世界中なのだが。 ）
これは誰でも出来る方法だ。、戦略思考を持つ事により、今起こっているのは何なのか、どういった理由や目的があるのか自然に見えて来るのである。
私が目に見えない物を実体化させるのは、この戦略思想による考え方である。大きな流れの中の相手の心理を読み対策を立てるのである。プロの戦略家や専門家方が行っている手法である。
日本の一般庶民は、反撃に出る時期に来ている。立ち上がろう。
