今晩は、鶏屋toriyaです。
今日書店でなかなか面白い本を見つけました。
国債を刷れ!「国の借金は税金で返せ」のウソ
著者経歴をAmazonの紹介ページから引用します。
著者について
廣宮 孝信(ひろみや よしのぶ) 1997年大阪大学工学部電子工学科卒 1999年大阪大学大学院工学研究科電子工学専攻博士前期課程修了(工学修士) 1999年精密機器メーカーに入社。研究所にプログラマーとして勤務。マーケティング・市場分析・事業分析業務等にも従事。 2005年に退職後、マンション経営の傍ら会計学を独学。 個人トレーダーとして債券投資・株式現物・信用取引・FX・商品先物取引・ヘッジファンド流投資手法などを経験。 会計の知識と理系のセンスを活かしながらマクロ経済を研究するとともに、分析結果を広くネット公開している。 目下、「国が財政危機と考えることこそが日本の危機」であるという考えを普及させるべく鋭意活動中。
＜ 引用終わり ＞
大変面白く、本の中身も統計なども充実した内容となっています。この本を書店で眺めただけなのですが、家に帰ってからも気になって仕方がありませんでした。それで検索をかけて調べた次第です。
私も以前に、財政問題について触れている。
それがこれだった。
国民に嘘の説明を繰り返す日本政府
http://blog.goo.ne.jp/toriya_2005/e/d9f79ce993a6425601ea42fb9eafc1a3
そしてこの本を元に、この国の財政を考えているうちに、段々腹が立って来た。
確かに、資産から負債を差し引いた国の純債務は８４０兆円の約3/1の２６０兆円程度だが、その総額の８４０兆円さえも国内債務である。諸外国の債務には、対外債務というものがある。例えば、日本や中国が大量に買い支えている米国債などがそうだ。アメリカは世界中から借金をしており、利息の返済をやっている。日本の場合はすべて日本国内の法人と国民から借金をしているが、財務省などはこれを国民一人当たり７００万円の借金と表現している。
バカもやすみやすみにしろ！と言いたくなった。
国が借金をしている相手は国民だ。その国民に税金で７００万円づつ負担しろ！と言っているのだ。この１０年間日本の経済は、デフレで苦しんで来た。しかも、財務省は（ 現在は金融庁という訳のわからない恐ろしい組織に移管・変貌している。 ）金融機関に時価会計基準を押し付け結果的に貸し渋り・貸し剥がしを強制し、資本増強のための金融合併を繰り返させた。その一方で、財政悪化を理由に小泉政権と竹中平蔵らは、デフレ経済を無視し、あろうことか緊縮財政をやり続けたのである。しかも、大企業へは税制軽減処置を行い、労働法の改正による派遣雇用の促進など、大企業優遇のために、日本の雇用崩しまでもやってしまったのである。
話がそれてしまった。本題に帰る。
国民に国債などで借金をしていながら、その借金を国民から税金で取り立てるというのは、公共詐欺である。しかも、それを税金で取り立てても、借金を返す気はさらさらない。勝手に他で悪用しつつ財政赤字は減らさずに、永遠に借金で縛り付けて税金で絞り続ける腹だろう。こういう手合いを居直り詐欺と呼び、ヤクザのショバ代稼ぎよりも質の悪い、悪どい所業を行っているのが日本の官僚である。
なおこの本については、以下の方がなかなか良い書評を書かれている。
果てしなき業務日記
あかつき行政書士事務所代表・高橋剛の日記
書評：「国債を刷れ！」
http://kuro-neko-kuro.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-51f7.html
日本政府の借金はほとんど円建であり、外国通貨建では無い。国家財政が破綻したとされる諸外国、例えばアルゼンチンの場合、破綻の原因は「公的対外債務」の支払停止（不能）である。つまり、ドル建の借金が焦げ付いたことが原因である。アルゼンチンは自国通貨であるペソを発行出来ても、米ドルを発行することは出来ない。決済に必要なドルを確保できなければ、ドル建債務を返済できないのだ。しかし、日本の場合、円建債務がほとんどであり、必要なら紙幣（円）を増刷して対応できるのである。
そして、国が借金する相手は民間、つまり自国民や内国法人が主体である。つまり、国の借金とはほぼ同時に国民や内国法人の資産なのである。「誰かの借金は必ず他の誰かの資産」なのである。 ＜ 引用終わり ＞
なかなかの名言です。
そしてその後にも、必要云々など関係なく米国債とともに、アメリカの高額兵器を買わされるのである。
一体、どこの国が日本に攻めて来るというのだろう。そんな余裕のある国はアメリカくらいしかいないはずだが？
米、次期戦闘機Ｆ３５採用を打診 １日の防衛相会談で日本側に
【ワシントン２３日共同】航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）選定をめぐり、ゲーツ米国防長官が今月初めの日米防衛相会談の際、開発中の次世代機Ｆ３５の機種名を具体的に挙げて日本側に採用を打診していたことが２３日分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。
浜田靖一防衛相や空自側は、より高性能のＦ２２導入の望みを捨てていないが、ゲーツ長官自らがＦ３５の「トップセールス」に乗り出したことで、日本側の選択肢が狭まるのは避けられない。Ｆ２２導入を断念し、Ｆ３５採用の本格検討を迫られる可能性が強まった。
関係筋によると、ワシントンで１日に開かれた会談で、ゲーツ長官がＦＸの話題を切り出し、米軍の次世代戦闘機をＦ３５に一本化する方針を決めたと説明。Ｆ２２が近く生産打ち切りとなる可能性を示唆した上で「Ｆ３５は良い飛行機だ」などと述べ、同機採用を暗に求めた。会談直後の日本側説明では、長官は米議会によるＦ２２の禁輸措置が解けない現状に理解を求めたとされていた。
会談で浜田氏は「少しでも望みがあるならＦ２２の検討を続けたい」と応じたため、結論は先送りされた形になっている。
米側は月内にシーファー国防副次官補（東アジア担当）を日本に派遣し、調整を進める方針。
空自は耐用年数の迫った現有のＦ４戦闘機の後継に、レーダーに捕捉されにくい最新鋭Ｆ２２を本命視。だが２００７年に米議会が禁輸措置を延長したため、機種選定は振り出しに戻り、Ｆ２２やＦ３５など計６機種を対象に絞り込みを急いでいる。2009/05/23 18:43 【共同通信】
２００８年７月、英国のファーンボロー航空ショーでＦ３５戦闘機の実物大模型を見る人々（ＡＰ＝共同）
この戦闘機は、現在開発中の機体で販売価格自体が決まっていない代物だ。ところが売り先は世界中で決まっているのである。つまり開発元手の費用請求と儲けの負担先に、日本を加えただけという話である。ちなみにこのF35は、浜田靖一防衛相や空自の連中がほしがっているF22と同じステルス機だが、単なるないものねだりだろう。すぐにおもちゃをほしがるガキと同じだ。
GIZMODO JAPAN
F-35戦闘機のヘルメット搭載型ディスプレイシステムが怖すぎる件
http://www.gizmodo.jp/2007/05/f35_1.html
F-35 ライトニングⅡ乗員専用ヘルメット搭載型ディスプレイシステム「HMDS（Helmet Mounted Display System）」
コメント
pan :2007.07.16 23:19
すごいヘルメットですね JHMCSが米軍納入価格 日本円で一個
2200万円なので このF-35のヘルメットはおそらく4000万円
くらいになるのではないでしょうか。マンションか一戸建て住宅買えますね。
＜ 引用終わり ＞
以上 ： 鶏屋 toriya
