大衆福祉の党―結成60年を迎える

公明党は今年11月17日に結成60年を迎える。

結成大会で掲げたスローガンは「大衆とともに」であった。

当時は、華やかな東京オリンピックや経済成長の陰にあったのは、生活環境整備であるが、それが後回しにされていた。

庶民は悲痛な声を上げていたが、それが政治の場には届いていなかった。

その中で、公明党議員は福祉の大切さを痛感した。

それまでの既成政党は「福祉は政治が扱うものではない」などと冷笑していた。

福祉の重要性を訴えた公明党は、それまでの既成政党と政治家の＜常識＞を覆し、福祉を政治の表舞台に押し上げだ。

その象徴的な実績が児童手当だ。

1968年、公明党は他の党に先駆けて独自の法案を国会に提出し、政府に実施を迫った。

千葉県市川市、新潟三条市で独自の児童手当が実現し、それを皮切りに、全国へ流れが波及していく。

そして、消極的だった政府を動かし、1972年に児童手当は国の制度として実現した。

2012年の民主党政権下、社会保障と税の一体改革を巡る当時の民主、自民、公明との3党合意で、子育て支援が、医療・介護・年金と並ぶ社会保障の柱として位置づけらえるこことなった。