困難を乗り越える力

「レジリエンス」（復元力）

ストレスに晒される状況でも“折れない心”をどうやって育むことができるのか、 今、企業や教育界の注目が集まっているのが、心の折れにくさを表す概念として提唱される「レジリエンス」（復元力）。
心理学者などの研究が進でいる。
労働環境の悪化や複雑な人間関係、政府が推進する「働き方改革」、経済のグローバル化などにより、労働者を取り巻くビジネス環境はより複雑化している。
これらの環境変化への適応能力として、注目を集めているのが「レジリエンス」。

社会に希望を失い、無力感に陥る青年が増えている。
その背景には経済問題（貧困）、経済至上主義に伴う倫理の低下の問題などがある。
＜人生の模範＞となる人物や生き方が求められている。
人間にとって、人生の規範を持てることができるかどうかだ。
目指すべき道を示しいてくれる存在は重要だ。
確かな指針があってこそ人間は成長できる。

「日本ことわざ文化学会」

「日本ことわざ文化学会」は、2009年10月にことわざに関心がある方々の広場として誕生しました。
日本には５万を超すことわざがあり、外国にも数え切れない程たくさんあります。
内容も人間・社会・地球など森羅万象に及びます。歴史的にも5000年もの時間を有すものがある一方で、現代でも作り続けられているのです。皆さんの色々な関心領域にもあるはずです。
「面白く楽しい学問」、これがことわざ研究の根幹だと考えます。深く広いことわざという海を、一緒に楽しんでみませんか。
会長　時田昌瑞（ことわざ・いろはカルタ収集研究）
本学会では、社会や生活文化の全てを諺の対象としています｡たとえば、言語学・文学･美術史・図像学・民俗学･社会学･心理学･自然科学･体育学･スポーツなどの教育や研究分野です。
　いうまでもなく家庭や世界の様々な職業､さらには趣味の世界におけるさまざまなコツ・秘訣なども大切な領域です。したがって、＜伝承ことわざ＞だけでなく、＜創作ことわざ＞や＜創作カルタ＞にも積極的に関わっていきたいと考えています

　これらのことを実践するために､月例会「文殊の知恵」や学会大会を開催し､ホームページの開設､会報の発行、ニューズレターの配信、図書の出版などを行います。また、国際的な交流行事も企画の視野に入っています｡

　以上､ご説明した趣旨をご理解ご賛同下さいました上､本学会にご参加されますことを心よりお待ち申し上げております
ことわざは民衆の知恵、言葉の民芸であることから、本学会はどなたでも気軽にご参加いただけることをモットーにしています。現在の会員は、国内外の教育・研究者はもとより、公務員、会社員、出版人、市民講座の講師、僧侶、医師、看護師、音楽家、画家、主婦、大学院生、学生などで構成されています。

　ことわざは人間が創造した文化です。
人間が言葉によって互いにコミュニケーションをしたときから、誰かによって語られたフレーズが、翼をもった言葉として、口から口へと伝えられ、ことわざという珠玉の言葉に昇華してきました。ことわざは民族や国境を越え、人の暮らしに寄り添ってきました。言語や表現方法の違いがあっても、“生きる”という共通の経験から生まれたことわざには、普遍性があります。その意味でことわざはローカルでありながら、グローバル（地球規模）の存在だといえるでしょう。

　二十世紀の文化・文明の発展や科学技術の著しい進歩とそのひずみにより、現代の私たちの暮らしは大きなうねりの中にあります。この変動により、時代にそぐわないことわざは、忘れられてしまう運命にありました。しかし、すべてが変わったわけではありません。人の心の奥にある大切なものは、「伝承ことわざ」として語り継がれてきました。

　その一方で、新たな生命体として、日々誕生することわざもあります。なかでも、無限の脳内宇宙を具現化した「創作ことわざ」は現代人の願望や悩みを語り、時代分析の鋭いツールとなり、さらに社会に必要な新しい創造への道を準備してくれます。

　日本ことわざ文化学会の課題は何よりも、民族の魂であることわざの真髄と魅力を研究・普及することと考えています。そのため、定期的な学会員による研究例会、ワークショップ、外部講師を招いた講演会、それらを総合したフォーラムなどを企画し、社会連携をも積極的に進めたいと考えています。

　　2009年10月　日本ことわざ文化学会設立メンバー

　森　　 洋子　　（会 長、 明治大学名誉教授）

　穴田　義孝　　（副会長、明治大学政経学部教授）

　山口　政信　　（理 事、事務局長、明治大学法学部教授）

　時田　昌瑞　　（理 事、ことわざ研究家）

　木内　宣男　　（理 事、遊戯社代表取締役）

　小森　英明　　（理 事、一般社団法人日本ケアプロヴァイダー協会代表）

「障害者文化芸術活動推進法」が成立

障害者アート

6/7(木) 18:27毎日新聞配信

　「アール・ブリュット」（生＝き＝の芸術）と呼ばれる障害者アートを広めることを目指す「障害者文化芸術活動推進法」が７日、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。

　障害者が制作する絵画などの作品は、創造性が海外を中心に評価されている。同法は議員立法で、国内外での普及に向けて、厚生労働省や自治体が計画を作ることを定めた。具体的な普及策は▽公共施設での発表会開催▽芸術的な価値が高い作品の海外への発信▽障害者が小学校で芸術活動を行う交流－－などとした。【熊谷豪】
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（文教科学委員会）
障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案（大野正君外八名発議）（参第七号）要旨
　本法律案は、文化芸術基本法及び障害者基本法の基本的な理念にのっとり、障害者による文化芸術活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって文化芸術活動を通じた障害者の個性と能力の発揮及び社会参加の促進を図ろうとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、基本理念
障害者による文化芸術活動の推進は、文化芸術の鑑賞等を含め障害者による文化芸術活動を幅広く促進すること、障害者による芸術上価値が高い作品等の創造に対する支援を強化すること、住民が心豊かに暮らすことのできる住みよい地域社会の実現に寄与することを旨として行われなければならない。
二、国及び地方公共団体の責務等
国は、障害者による文化芸術活動の推進に関する施策を総合的に策定し、実施する責務を有する。地方公共団体は、国との連携を図りつつ、地域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務を有する。政府は、必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
三、基本計画
文部科学大臣及び厚生労働大臣は、障害者による文化芸術活動の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本計画を定めなければならない。地方公共団体は、基本計画を勘案して、当該地方公共団体における計画を定めるよう努めなければならない。
四、基本的施策
国及び地方公共団体は、障害者による文化芸術活動に関し、文化芸術の鑑賞及び創造の機会の拡大、文化芸術の作品等の発表の機会の確保、芸術上価値が高い作品等の評価及び販売等に係る支援、権利保護の推進等の必要な施策を講ずるものとする。
五、障害者文化芸術活動推進会議
政府は、関係行政機関の職員をもって構成する障害者文化芸術活動推進会議を設ける。
六、施行期日
この法律は、公布の日から施行する。

下請けいじめ事例

自社でやるべきデータ入力を下請けに押し付け
一方的な設計変更→納期延長はダメ
一方的な値下げ要求
働き方改革の悪用事例

公正取引委員会
平成30年4月26日
公正取引委員会

　公正取引委員会は，マル厨工業株式会社(以下「マル厨工業」という。)に対し調査を行ってきたところ，下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する行為が認められたので，本日，下請法第7条第2項の規定に基づき，同社に対し勧告を行った。
違反事実の概要
(1) マル厨工業は，個人又は資本金の額が1000万円以下の法人たる事業者に，株式会社マルゼン(以下「マルゼン」という。)から製造を請け負う業務用厨房機器の部品等の製造を委託している(これらの事業者を以下「下請事業者」という。)。
(2) マル厨工業は，マルゼンが全額出資する同社の子会社であり，下請事業者に対する下請代金をマルゼンを通じて支払っている。
(3) マル厨工業は，次のアからエまでの行為により，下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに，下請代金の額を減じていた。減額した金額は，総額1680万6142円である(下請事業者20名)。
　ア 平成28年11月から平成29年12月までの間，「事務手数料及び金利」(注1)を下請代金の額から差し引き又は支払わせていた。
　イ 平成28年11月から平成29年12月までの間，「協賛割戻金」(注2)を下請代金の額から差し引いていた。
　ウ 前記アの「事務手数料及び金利」をマルゼンの指定する金融機関口座に振り込ませる方法で支払わせた際に，振込手数料を支払わせていた。
　エ 平成28年11月から平成30年2月までの間，下請代金を下請事業者の金融機関口座に振り込む際に，下請代金の額からマルゼンが実際に金融機関に支払う振込手数料を超える額を差し引いていた。
　(注1)下請代金の支払方法について，手形払から現金払に変更したことに伴い徴収した金銭のこと。
　(注2)自社の利益確保のために徴収した金銭のこと。

違反事実の概要
（1）　セブン－イレブン・ジャパンは，消費者に販売する食料品の製造を資本金の額が3億円以下の法人たる事業者に委託している（これらの事業者を以下「下請事業者」という。）。
（2）　セブン－イレブン・ジャパンは，平成27年9月から平成28年8月までの間，次のア又はイの行為により，下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに，下請代金の額を減じていた。減額した金額は，総額2億2746万1172円である（下請事業者76名）。
　ア　「商品案内作成代」（注1）を下請代金の額から差し引いていた。
　イ　「新店協賛金」（注2）を下請代金の額から差し引いていた。
（3）　セブン－イレブン・ジャパンは，平成28年10月31日及び平成29年7月5日，下請事業者に対し，前記（2）の行為により減額した金額を支払っている。

（注1）「商品案内作成代」　直営店及び加盟店に配信する商品案内を作成する費用として徴収した金銭のこと。
（注2）「新店協賛金」　新規出店時等に実施する値引きセールの原資として徴収した金銭のこと。

3　勧告の概要
（1）　セブン－イレブン・ジャパンは，次の事項を取締役会の決議により確認すること。
　ア　前記2（2）の行為が下請法第4条第1項第3号の規定に違反するものであること。
　イ　今後，下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに，下請代金の額を減じないこと。
（2）　セブン－イレブン・ジャパンは，今後，下請法第4条第1項第3号の規定に違反する行為を行うことがないよう，自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じること。
（3）　セブン－イレブン・ジャパンは，次の事項を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
　ア　減額した金額を下請事業者に支払ったこと。
　イ　前記（1）及び（2）に基づいて採った措置の内容
（4）　セブン－イレブン・ジャパンは，次の事項を取引先下請事業者に通知すること。
　ア　減額した金額を下請事業者に支払ったこと。
　イ　前記（1）から（3）までに基づいて採った措置の内容
（5）　セブン－イレブン・ジャパンは，前記（1）から（4）までに基づいて採った措置について，速やかに公正取引委員会に報告すること。
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大企業による「下請けいじめ」がまん延している。
下請け法違反で公取委が指導した件数は、昨年度6302件と過去最悪。一方的に安い契約を強いる「買いたたき」や、不当な「 労務提供要求」などが横行している。

下請けいじめは永久に不滅で構造的には変わらない

下請けいじめは永久に不滅で構造的には変わらない：金は出さず下請けの負担で追加工事をしろ、追加工事を工期を変え ... の商品であるため、業務停止などの採決が下れば商品供給そのものに影響を与えかねず、今後の展開は予断を許さ ...

「児童買春」24.7%

この年齢は、好奇心が旺盛でリスクの高い行動を取る傾向にある。
無知であること、警戒心がない。
スマホが急速に普及
匿名性のために悪用される。
ＳＮＳ空間が現実とかけ離れている。
つまり、リアリティーが欠場する。
女性になりすます。
援助交際を装い脅迫、「ヤクザの知り合いがいる」と脅す。
ホテルで児童買春
コミュニティサイトでの児童被害に関する報告書を公開しました。近年における犯罪数・被害児童数などのデータをとりまとめ、注意を呼びかける内容となっています。

「コミュニティサイト」とは、利用者同士の交流サービスを提供するサイトを指します。主なサイトとしては、ぎゃるる、ひま部等の「チャット系」、Twitter、LINE、Facebook等の「複数交流系」、カカオトーク、スカイプ等の「ID交換系」等があります。ブログやゲームが含まれる場合もあります。いわゆる「出会い系サイト」がきっかけとなる被害児童は、ここ数年減少していますが、一方で「コミュニティサイト」がきっかけとなるケースが増えました。
被害内容としては、「青少年保護規制条例違反」が38.7%トップですが、「児童買春」24.7%「児童ポルノ」31.4%の犯罪被害に遭う事例が、近年急増しています。
「児童ポルノ」については、自画撮りによる被害が多発。相手側の要求がエスカレートし、脅迫に応じる形で、自分の裸の画像を送信してしまったというケースも起きています。

被害のきっかけになったサイトについては「Twitter」が25.7％と約4分の1を占めていました。
以下「ぎゃるる」7.8％、「LINE」7.1％が続いています。
警察庁はこうした状況を踏まえ、Twitterについて、「援助交際を募るような不適切な書き込みをし、児童買春等の被害に遭うケースが多く見られます」「年齢確認をすることなくアダルト動画が閲覧できたり、援助交際を募る書き込みができます」と問題点を指摘しています。

そのうえで、児童に対して、援助交際や異性との出会い目的でSNSを利用しないよう呼びかけ。さらに保護者に対して、フィルタリングの有効活用、家庭内でのルール作りを推奨しています。

子供のＳＮＳ被害最多

　17年、淫行や「自画撮り」大半

2018/4/26 日経新聞

交流サイト（ＳＮＳ）をきっかけとした子供の犯罪被害に歯止めがかからない。
警察庁が26日発表したまとめによると、2017年に被害に遭った18歳未満の子供は前年より77人多い1813人で、統計を取り始めた08年以降の最多を更新した。
淫行や買春、わいせつな画像を撮影・送信させる「自画撮り」が大半を占める。
短文投稿サイト「ツイッター」にからむ被害者が多かった。

スマートフォン（スマホ）やＳＮＳの急速な広がりを背景に被害者数は08年の2.3倍に膨らんだ。神奈川県座間市で高校生を含む９人が殺害された事件もＳＮＳがきっかけだった。警察庁は業界団体などと連携して対策強化を進める。

　被害の内訳は、淫行や深夜の連れ回しなどの青少年保護育成条例違反が702人（38.7％）で最も多く、自画撮りを含む児童ポルノ570人（31.4％）、児童買春447人（24.7％）が続く。強制性交など重要犯罪も61人いた。

　年代では高校生（51.9％）と中学生（37.3％）が合わせて９割近くを占める。
年齢別に増加が目立つのは13歳と15歳。同庁は多くが自画撮り被害とみている。最年少だった８歳の女児は、動画共有サイトで知り合った相手に写真を送っていた。

　アプリやサイト別では、ツイッターが695人で全体の４割近くを占める。同庁は、ツイッターによる被害が多い理由として、匿名で複数アカウントを取得できる点などがあるとみている。次いで多かったのは、生徒・学生限定のチャット系サイト「ひま部」（181人）で、身分を偽って参加した相手から被害を受ける事例もあるという。

　子供が加害者側と会った理由は「金品目的」（29.6％）、「優しかった、相談に乗ってくれた」（22.9％）が多かった。

　有害情報の閲覧を制限するフィルタリングは８割以上が契約当時から使用していなかった。今年２月にフィルタリング利用を促す改正青少年インターネット環境整備法が施行。
携帯電話やスマホを契約する際、子供がフィルタリングを使うかどうか確認するよう販売業者に義務付ける内容で、同庁は効果に期待している。