感染症その他の疾患に関する
調査・研究の実施や医療の提供を通じて
安心できる社会の実現に貢献
「国立健康危機管理研究機構(JIHS)」が誕生します。「JIHS」は世界トップレベルの「感染症総合サイエンスセンター」として、感染症をはじめとする様々な疾患、健康危機から人々を守ります。
2025年4月
「JIHS」がスタートします。
【JIHSの理念】
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MISSION
JIHSの使命
- 感染症その他の疾患に関する調査・研究の実施や医療の提供を通じて安心できる社会の実現に貢献する
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VISION
JIHSの将来像
- 世界トップレベルの感染症対策を牽引する「感染症総合サイエンスセンター」として、基礎、臨床、疫学、公衆衛生にわたるすべての領域研究を統合的に推進し、最先端の医療と公衆衛生対策を提供する
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CORE VALUE
JIHSの信条
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- Global
- 常に世界的な視野で
- Resilient
- 強くしなやかに
- Innovative
- 革新的に
- Integrity
- 公正かつ誠実に
- Professional
- 高度な専門性に基づき
【国立健康危機管理研究機構の4つの機能】
- 1.情報収集・分析・リスク評価機能(Disease Intelligence)
- サーベイランスや情報収集・分析の実施、国内外の関係機関との協働・連携により、感染症インテリジェンスにおけるハブとしての役割を担います。科学的知見を政府に迅速に提供するとともに、国民にわかりやすい情報提供を行っていきます。
- 2.研究・開発機能(Research, Development and Innovation)
- 平時より世界トップレベルの研究体制を確保し、基礎研究、シーズ開発から臨床試験まで戦略的に進められる組織を目指します。感染症危機の際には、国内外の機関等と連携し、臨床試験を含め研究開発のネットワークハブとして迅速に対応します。
- 3.臨床機能(Comprehensive Medical Care)
- 感染症危機にJIHSの持つ機能を十分に発揮するためには、高度な臨床能力が不可欠です。そのため、国立国際医療研究センターが担ってきた総合病院機能を引き続き備え、さらに高めていくことにより、人々の健康を守ります。
- 4.人材育成・国際協力機能(Human Resource Development, International Cooperation)
- 産官学連携や国際的な人事交流などを通して、医療従事者・研究者・公衆衛生実務者など多様な専門家の育成・確保に努めます。また、グローバルヘルスに貢献する国際協力を進めていきます。
令和7年4月「JIHS 」がスタートします
令和7年4月、国立国際医療研究センター と 国立感染症研究所が統合し,「国立健康危機管理研究機構(JIHS:Japan Institute for Health Security)」が設立されます。JIHSは、政府に科学的知見を提供する新たな専門家組織として、感染症等の情報分析・研究・危機対応、人材育成、国際協力、医療の提供等を一体的・包括的に行います。
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国立健康危機管理研究機構(JIHS)の概要
JIHSの役割(4つの機能)
- 情報収集・分析・リスク評価機能: サーベイランスや情報収集・分析の実施、国内外の関係機関との協働・連携により、感染症インテリジェンスにおけるハブとしての役割を担います。科学的知見を政府に迅速に提供するとともに、国民にわかりやすい情報提供を行っていきます。
- 研究・開発機能: 平時より世界トップレベルの研究体制を確保し、基礎研究、シーズ開発から臨床試験まで戦略的に進められる組織を目指します。感染症危機の際には、国内外の機関等と連携し、臨床試験を含め研究開発のネットワークハブとして迅速に対応します。
- 臨床機能: 感染症危機にJIHSの持つ機能を十分に発揮するためには、高度な臨床能力が不可欠です。そのため、国立国際医療研究センターが担ってきた総合病院機能を引き続き備え、さらに高めていくことにより、人々の健康を守ります。
- 人材育成・国際協力機能: 産官学連携や国際的な人事交流などを通して、医療従事者・研究者・公衆衛生実務者など多様な専門家の育成・確保に努めます。また、グローバルヘルスに貢献する国際協力を進めていきます。
トピックス
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- 国立健康危機管理研究機構の副理事長となるべき者及び 理事となるべき者の指名について(令和7年1月14日)
- 第2回国立研究開発法人審議会 国立健康危機管理研究機構評価準備部会(令和6年12月19日)
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- 国立健康危機管理研究機構の理事長となるべき者の指名について(令和6年8月27日)
- 「国立健康危機管理研究機構の創設に向けて~感染症に不安のない社会を実現するために~」(令和6年4月9日 国立健康危機管理研究機構準備委員会)
- T-VISION(令和5年12月22日)