最近の防災トピックス／防災のセレクトショップ「ＳＥＩ ＳＨＯＰ」より

１　「防災する自転車®」の売れ行きが絶好調
　全国の自転車店数11,497店（2014年度総務省経済センサス基礎調査より）で、電動アシスト自転車（平均小売価格94,500円）は、1店舗当たり平均1.5台／月販売されている（2015年自転車産業振興協会調査より）。
　対し、防災ショップのセイショップでは、平均的な電動アシスト自転車の倍近い販売価格（171,800円～189,000円税別）の「防災する自転車®」が、平均6台／月のペースで売れ続けている。
　同商品は、通常の電動アシスト自転車には無い「パンクレスタイヤ」「走りながら発電・蓄電する回生モーター」「バッテリーに蓄えた電気をスマホなどの充電に使える二次アダプター」等を標準装備し、2013年から販売開始したもの。普段から乗れて、イザという時にも役立つ付加価値が、通常の電動アシスト自転車の約8倍の売上につながっていると、同ショップでは分析している。

２　鬼怒川水害（2015年9月）以降「トイレ処理剤」の売上急増
　2015年9月7日～11日の北関東・東北豪雨による鬼怒川決壊（茨城県常総市で3000戸超浸水）を契機に「災害とトイレが身近な問題である」ことが周知され、同ショップのトイレ処理剤販売実績は、災害前半年間の売上（2015年4月～9月）に対し、北関東・東北豪雨後（2015年9月～2016年2月）には売上119％、客数145％増、熊本地震（2016年4月～9月）には売上250％、客数257％に増加した。
　同ショップでは、非常食や水と同じように、最低３日分の「トイレ」を用意しておきたいという消費者の認識ができていると分析している。

３　防災用品の「耳栓」が聴覚過敏症の人や音楽家に好調
　2016年7月リリースした聞こえる防災用耳栓「クオリス®」が、防災での購入以外にも、聴覚過敏症で悩む人やプロの音楽家らに好評を得ている。
　同商品は、外界音を完全に塞ぐのではなく、高い音から低い音までの全ての音域で音圧を20dB減衰。音質はそのままにボリュームだけを下げ、自然な聞こえ方を保つ。普通の耳栓も、外からの音を防ぐが、同時に身体の内側からの音（歩いている音や唾を飲みこむ音など）も防ぐため、内側に音がくぐもって聞こえる。避難所などの人が集まっている所で、数日を過ごさなければ行けなくなったときでも、同商品を装着することで、周囲の騒音のボリュームを調整でき、睡眠にさえ適当な環境が作れる。
　この特徴が、聴覚過敏症やその症状を持つ子の親、あるいはオーケストラ奏者やプログラマーなど音楽家の人たちに好評を博していることが、店頭での購入者ヒアリング調査から明らかとなった。

４　賞味期限に長期化の傾向、ついに「水」も15年保存へ
　38年前は「保存期間1年」の商品が主流だった非常食や保存水。以降、3年、5年、7年、10年、12年と賞味期限の長期化が見られたが、今年、ついに賞味期限15年の保存水が販売された。

５　賞味期限25年の「サバイバル®フーズ」にパスタの新商品が登場
　日本国内で1978年から販売されている賞味期限25年の美味しい災害用長期備蓄食料「サバイバル®フーズ」シリーズに、二種類のパスタ新メニュー「野菜のクリームパスタ」「マカロニアンドチーズ」が2016年3月に登場。東日本大震災から5年を経て、防災意識の低下も叫ばれていたが、新メニューの効果もあって、同食品シリーズは2015年対比、売上が131％伸びている。


※各商品の詳細については、ＳＥＩＳＨＯＰホームページ
あるいは、
　株式会社セイエンタプライズセイショップ事業部
　〒102-0081　東京都千代田区四番町8-13
　電話03-5212-6251／FAX03-5212-6253
　セイショップ担当：平井敬也（ひろや）まで

2017冬耐震キャンペーンを開催／東京都

　都は、広く都民に建物の耐震化への取組の重要性を訴え、耐震化の気運を醸成するため、都、区市町村及び民間団体が連携する「2017冬耐震キャンペーン」を開催する。

　この耐震キャンペーンは、毎年夏と冬の2回開催しており、今年度で9年目。

　実施期間は平成29年1月16日（月曜日）から2月1日（水曜日）まで。

　期間中の各種イベントの内容や、申込み方法は、下記「東京都耐震ポータルサイト」を参照。

地震発生時のエレベーターに関する実態調査、結果発表／三菱電機ビルテクノサービス㈱

　三菱電機ビルテクノサービス株式会社（本社：東京都荒川区、代表：取締役社長吉川正巳）は、11月10日の「エレベーターの日」に合わせ、地震発生時のエレベーターに関する実態調査の結果を発表した。

　同調査では、東京、大阪在住の20代から60代以上の有職者男女各300人、計3000人にインターネットを通じたWEB調査を実施。

　地震発生時のエレベーター内での対応法についての理解度について、「エレベーター内に閉じ込められたらインターホンで通報する」「エレベーターが停止後は、速やかにエレベーターから降りる」「エレベーター内で自信を感じたら全階のボタンを押す」「エレベーター内に閉じ込められたら携帯電話などで外部に連絡する」「エレベーター内に閉じ込められたも無理に外へ出ない」「エレベーター内に閉じ込められたら大きな声や扉をたたいて助けを呼ぶ」という選択肢に対し、複数回答を求め、全選択肢が正しい対応方法にも関わらず、回答によって理解度に差があることが判明した。

　これについて同社は、地震遭遇時の正しい対応方法について、より多くの人へ周知活動の必要があるとしている。

　また、地震発生時にエレベーターを最寄階に停止させる地震時管制運転装置の認知度を調査したところ、認知度は65.6％だった。

埼玉県分譲マンション耐震優良ストック形成補助事業を開始／埼玉県

　埼玉県は、分譲マンションを対象に、耐震基本計画策定等への補助制度（埼玉県分譲マンション耐震優良ストック形成補助）を実施する。
　本補助事業は、耐震優良ストックの形成促進及び管理組合等の耐震化に関する知識の普及を目的に行われるもので、対象となる分譲マンションは、①延べ面積の過半が共同住宅で、②住戸数の半分以上が区分所有者の居住用、③3階以上かつ延べ面積が1,000平方メートル以上の、④昭和56年5月31日以前に着工した建築物。
対象区域は、以下の12市を除く埼玉県内すべての区域。
所管行政庁12市（さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、所沢市、春日部市、狭山市、上尾市、草加市、越谷市、新座市及び久喜市）
　本事業により、耐震基本計画（耐震診断、耐震設計、耐震改修及びマンションの耐震化を目的とした建替設計、建替工事の実施に向けた資金計画、長期修繕計画、管理組合の運営方針及び防災・コミュニティ活動等、マンションの管理における様々な要素を含んだ長期的かつ総合的な計画のこと）策定費用の1/2｟補助限度額150万円（総額)、策定が複数年に及ぶ場合5年度分を限度｠が補助される。

九州地方の会員受託マンションの被災状況を公表／（一社）マンション管理業協会

　一般社団法人マンション管理業協会（東京都港区、山根弘美理事長）は、平成28年熊本地震により被災した九州地方の会員受託マンションの被災状況について、調査結果を公表した（4月28日現在）。
　同協会は、九州で7,610棟、熊本県では29社572棟のマンションの管理を受託しており、そのうち九州全体では5,973棟、熊本県では294棟を管理する会員より回答があった。
　その結果、九州全体の建物被災状況は、大破が１棟（0.02％）、中破が５棟（0.08％）、小破が151棟（2.53％）となっている。震度7を記録した熊本県では、大破1棟、中破5棟、小破113棟と、上記被害の多くが熊本県となっているほか、福岡県でも小破が35棟と被害が広範囲に及んでいることがうかがわれる。
　また同協会では、被災状況調査と並行して、熊本県内の受託管理物件の被災度を調査するための判定員の派遣準備を進めている。
　当該派遣は、協会会員社の一級建築士やマンション維持修繕技術者等をボランティアで募り、ぶっけの被災状況を調査するもので、被災した管理組合の要請により、派遣された技術者が被災建物の主要構造部分（柱・梁・耐力壁・床等）の被害の有無と補強や詳細調査の要否を判断し、補修での修復の可能性、居住者や通行人に対する安全の確保を図ることを目的としている。
　そのほか、同協会は熊本地震の被災者への支援として、義援金100万円を日本赤十字社に寄託する方針も公表した。