パナソニックと京大がｉＰＳ培養装置を小型化 大きさ半分
パナソニックと京都大学は17日、さまざまな細胞に育つｉＰＳ細胞を自動培養する小型装置を開発したと発表した。大きさは従来装置の約半分に抑えた。創薬支援用として製薬企業など向けに数年以内に販売を始める予定だ。熟練した技術がなくても安定した品質で大量培養できる。パナソニックはｉＰＳ自動培養装置への参入を通じ、バイオ分野を拡充する。
開発した装置はｉＰＳ細胞を自動で大量培養できる。価格は１台５千万円程度を見込んでいる。大きさは従来装置の約半分で大型の電話ボックスほど。ロボットアームや遠心分離機などの配置を工夫した。約２カ月間でｉＰＳ細胞を20回繰り返して培養し、神経細胞に育つ能力などを維持できることを実験で確かめた。
今回の装置は新薬候補物質の効果などを調べるために活用する。人に移植する細胞の培養には適さないという。
ｉＰＳ細胞の培養は通常、人の手で進めているがコツが必要。作業を効率化できれば新薬開発や再生医療の研究などに役立つ。自動培養装置も登場しているが、大型で１億円以上と高く、導入できる企業や研究機関が限られていたという。
南米のチリ 低コストで太陽光発電可能
チリの再生可能エネルギー
チリは、世界有数の大規模な太陽光発電システムを所有する。2013年の設備容量(太陽エネルギー創出量)は4MWであったが、昨年は220MW以上に増えた。
チリにおいて、太陽光発電と風力発電は、火力発電より低コストにて電力供給できる。1MWh当たりの発電コストを比較すると、太陽光発電は65～68ドル、風力発電は79ドル、火力発電は85ドルとなる。
また、10月の電力見積書では、太陽光発電が一番安価なエネルギーとなった。
太陽光発電
チリの太陽エネルギー市場
ドイツ銀行が作成した市場調査報告書によると、チリはグリッドパリティ(再生可能エネルギーの発電コストが既存の発電コストと同等あるいは安価になる状態)であるという。
チリの太陽エネルギー市場は長期的な視野より将来性があり、ドイツ銀行の分析者らは太陽エネルギー関連企業の重要な成長因子であると考える。
太陽光発電の今後
チリでは、国内北部とアタカマ砂漠に太陽光発電プロジェクトを展開している。
2014年5月、チリ大統領は「エネルギーアジェンダ」を緩和し、2025年までに再生可能エネルギーが供給エネルギーの45%に達することを目指す。
2015年には太陽光発電より1GWが得られるが、2016年には500MW、2017年には400MWまで減少すると予測される。
現在、主要な伝送網はチリ南部にある。一方で、太陽エネルギーの大部分は中部・北部で創出される為、今後2年間は伝送網が課題となる。
充電速度が10倍以上に 理科大、新型電池に突破口
東京理科大学の駒場慎一教授らは、次世代の蓄電池と期待されるカリウムイオン電池の技術にめどをつけた。黒鉛の電極を使って性能を落とさずに充放電を繰り返すことに成功した。実用化すれば、現在、普及しているリチウムイオン電池に比べて10倍以上のスピードで充放電が可能で、大電流に対応するためパワーを出しやすいと期待される。電気自動車ならば加速力が必要なスポーツタイプなどに適している。
お笑い芸人が患者役…組長ら生活苦つけ込み勧誘 不正受給事件
逮捕された暴力団組長らのグループは、生活に窮した事業家やお笑い芸人を患者役に勧誘していたとみられる。
２０１２年９月、都内の男性会社員（５８）は、仕事を通じて知り合ったブローカーの男から「接骨院・歯科医院紹介ビジネス」と題した資料を見せられ、「私に保険証のコピーを渡して一度受診すれば、毎月定額が入ります」と説明された。資料には、接骨院は３０００円、歯科医院は１万３０００円など、ひと月の報酬額が記されていた。
「他にも誰か紹介してくれたらあなたの取り分は増える」男性は当時、事業に失敗して多額の借金を抱えていた。その場で引き受けた。翌月、男から受診の予約日時などを知らせるメールが届いた。エックス線検査や栄養剤の注射を受けると、口座には３０００円程度が振り込まれていた。
捜査員が自宅に来たのは今年に入ってから。「毎月１、２回、歯科医院や接骨院に通ったことになっている」と聞かされた。男性は「詐欺に加担してしまった。後悔している」と語った。
固定電話を「ＩＰ電話」に＝２０年代に切り替え－ＮＴＴ社長
ＮＴＴの鵜浦博夫社長は６日、全国の固定電話をインターネット通信網に接続する「ＩＰ電話」に切り替える方針を明らかにした。２０２５年までに着工する。完了時期は未定。従来の固定電話網で使用されてきた交換機が既に生産されておらず、２５年ごろに維持できなくなるため。
利用者の自宅工事などは不要。交換機を使用した従来の固定電話は、遠距離になるほど時間当たりの電話料金が上がる仕組みだが、ＩＰ電話では時間当たりの料金が一定額になるなど、割安になる可能性がある。
ＮＴＴは、基本料金を現行水準に維持する方針。鵜浦社長は「ユーザー数が激減しなければ、より使いやすい料金になる」と通話料金の引き下げに言及した。固定電話の加入件数は、携帯電話の普及で長期的な下落傾向が続いている。
