著名人〈山中教授〉になりすましには違法性があるのか

先日、何者かがＴｗｉｔｔｅｒでノーベル医学・生理学賞の受賞が決まった京都大学の山中伸弥教授になりすまし、山中教授本人と思われるような投稿を行なう騒動が発生した。
 
そのＴｗｉｔｔｅｒアカウントは、山中教授の名前で、アイコンに山中教授の写真を使用し、プロフィール欄には「京都大学ｉＰＳ細胞研究所（ＣｉＲＡ）所長」と記載するなど、一見する限り、山中教授本人が使用していると思えるものになっており、実際に多くの人が山中教授本人のものと誤認したようで、フォロー数はおよそ１万７千人に達していたようだ。（現在はそのアカウントは閉鎖されている）
 
ノーベル賞の発表当日である１０月８日にはそのアカウントから「ノーベル賞キター」と投稿されたことで多くのユーザーが反応、お祝いや賛辞などの返信の数はおよそ３万８千件にも上ったという。
 
しかしその後、ｉＰＳ細胞研究所のホームページのニュース欄に山中教授はＴｗｉｔｔｅｒによる情報発信をしていないことが掲示され、そのアカウントは何者かによるなりすましであったことが発覚した。
 
現時点のところ、山中教授のなりすましを行なった者が誰なのかは明らかでないが、はたして今回のケースのように、著名人になりすましてＴｗｉｔｔｅｒで投稿などを行なうことには違法性があるのか。梅村正和弁護士に聞いた。
 
●業務妨害罪や名誉毀損罪などの犯罪になる可能性がある
 
「まず、刑事上は『不正アクセス行為の禁止等に関する法律』という法律がありますが、これは、他人の識別符号（パスワードなど）を利用して、識別符号の利用権者しかできない行為を行うこと等を罰しており、Ｔｗｉｔｔｅｒ等で本人になりすまして発言する行為は対象外です。ただし、なりすまし行為によって、なりすまされた人の仕事に悪影響が出た場合や、名誉が毀損された場合には、業務妨害罪や名誉毀損罪などの犯罪になることはあり得ます。」
 
●なりすましで損害が発生した場合には賠償責任を負う可能性も
 
「次に、民事上は、なりすまし行為によって、なりすまされた人が金銭的な損害あるいは名誉や肖像権侵害など人格的な損害を被った場合には、損害賠償責任が発生します。また、なりすましのコメントを閲覧した人がそれを信じたために何らかの損害を負った場合、なりすましコメントとその損害との間に通常予測可能な程度の因果関係があれば閲覧した人に対して損害賠償責任が発生する可能性もゼロではありません。」
 
●今回の山中教授のケースでは違法性はあるものの、損害賠償請求まではされない？
 
「今回のケースでは、山中教授の肖像権や社会的名誉をある程度は侵害し、その意味で違法性があると言えますが、名誉毀損したとまでは言い難いですし、山中教授や閲覧した人々に何らかの金銭的な損害等が発生したわけでもないので、現実的には損害賠償請求されないでしょう。『悪質ないたずら』ですが、まだ一応『いたずら』の範囲ということになります。法律上違法性がないわけではないが、事実上損害賠償請求される程度までにはなっていないというところでしょうか。」
 
●過去にも剛力彩芽さんや鳩山由紀夫元首相のなりすましが発生
 
今回の山中教授のなりすましは一時的な騒ぎになったものの、その後すぐに終息したため、梅村弁護士の解説の通り損害賠償請求までには至らないと思われるが、Ｔｗｉｔｔｅｒでは過去にもタレントの剛力彩芽さんや鳩山由紀夫元首相のなりすましによる騒動が起きており、今後また新たな著名人のなりすましによって大きなトラブルが起きてしまう可能性は否定できない。
 
なお、Ｔｗｉｔｔｅｒには著名人用に認証マークが用意されているが、認証マークを取得していない著名人のアカウントも少なくないので、認証マークの有無だけでは本人か成りすましかを判別するのは難しいのが現状だ。
 
●著名人でなくとも、他人のなりすましはしないように
 
また著名人に限らず、身の回りの友人や同僚などになりすました場合でも、梅村弁護士の解説にある要件を満たせば責任を問われる可能性があるので、くれぐれもいたずらにＴｗｉｔｔｅｒで他人のなりすましをすることがないよう、注意していただきたい。
 
（弁護士ドットコム　トピックス編集部）
 
【取材協力弁護士】
 梅村 正和 弁護士 （うめむら・まさかず）
 リアルバリュー法律事務所
 金融機関での勤務経験が長く、かつ、不動産鑑定士の資格で土地・建物などの評価経験も多い弁護士の事務所。不動産売買や賃貸借だけでなく、相続その他の事案でも、お金や不動産が絡んだトラブルの解決が得