振り込め詐欺内閣 原子力賠償審の２委員、電力系研究機関から報酬

原発利権ズブズブの野田 佳彦じゃ改革はできない。早期解散総選挙をやれ。

原発を乱造した自民党もダメだ。

大塚直教授
1981年3月 東京大学法学部卒業
1981年4月 東京大学法学部助手
1986年4月 学習院大学法学部助教授
1988年9月 カリフォルニア大学バークレイ校ロースクール客員研究員（1990年9月まで）
1993年4月 学習院大学法学部教授
2001年4月 早稲田大学法学部教授
2004年4月 早稲田大学大学院法務研究科教授

野村豊弘（のむら・とよひろ） 昭和18年生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了。54年より学習院大学教授。法学部長を経て、平成9年より学習院常務理事。 産業構造審議会委員、国民生活審議会委員、文化審議会委員などを歴任。

東京電力福島第一原発事故による損害賠償の指針を定める政府の原子力損害賠償紛争審査会の委員２人が、電力会社とつながりのある研究機関「日本エネルギー法研究所」（東京）から報酬を得ていたことがわかった。

　同審査会は４月１１日に設置。文部科学省によると、委員９人のうち学習院大の野村豊弘教授と、早稲田大の大塚直教授がエネ法研から月２０万円の報酬を得ていた。野村教授は４月にエネ法研の理事・所長に就任。大塚教授は研究部長だったが、６月末に辞め、４月以降の報酬を返納したという。

　文科省によると、エネ法研は、各電力会社が出資している財団法人「電力中央研究所」（東京）から研究委託を受け、部課長には東電社員が派遣されている。