原発汚染廃棄物の最終処分場を宮城に建設

宮城県の農業は死んだ

　横光克彦環境副大臣は３０日、村井嘉浩宮城県知事と県庁で会談し、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８０００ベクレルを超える焼却灰や汚泥など宮城県内で発生した「指定廃棄物」の最終処分場を県内に建設することへの協力を要請した。村井知事は、関係自治体と住民の理解を得ることを条件に了承した。
　国は３月に示した指定廃棄物の処理方針で、国の責任で指定廃棄物が発生した都道府県ごとに最終処分場を設置し、それぞれの発生分を処理することを明記した。既に栃木、群馬、茨城、千葉の４県に協力要請し、了承を得ている。
　国は、宮城県内の処分場の候補地を国有林など国有地から選び、地元自治体への説明を経て７～９月に決定する。２０１４年度までに建設し、搬入を始める予定。
　処分場建設と並行し、中間処理が必要な汚染稲わらや牧草の仮設焼却炉を整備。保管に伴う負担軽減を図る。汚泥の乾燥などの中間処理も行う。
　県によると、１１日現在の県内の指定廃棄物は２６７トン。現在、保管中の汚染稲わらのうち、８０００ベクレル超は２０００トンに上るとみられ、指定廃棄物量は増加する見通し。
　横光副大臣は会談後、記者団に対し「宮城県は汚染稲わらの問題もあり、処分場建設のハードルは高い。自治体と住民の理解を得られるよう努力する」と語った。
　村井知事は「稲わらの保管だけでも住民はナーバスになっており、建設には相当の反発が予想される。サポートはするが、国の責任でしっかりやってほしい」と話した。