また公務員厚遇 職員互助会に税金

地方自治体の福利厚生団体「職員互助会」について、互助会が実施している永年勤続者の表彰金や出産祝い金の支給に対する補助に税金を助成している自治体が、平成２４年４月時点で全体の約３分の２に上っていることが２４日、総務省の調査で分かった。来年４月の消費税増税を控え、行政には「身を切る改革」が求められているだけに、地方公務員の厚遇ぶりへの風当たりは強まりそうだ。

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　互助会は、職員に対して慶弔金の支給、レクリエーション・保養施設の利用補助などを行っており、自治体によっては職員数に応じて一定割合の税金を助成している。

　ここ数年は全国で住民から返還請求が相次ぎ、助成を中止する自治体も出てきているが、総務省の調査によると２４年４月１日現在、互助会への税金投入を廃止・休止した都道府県・市区町村は全体（１７８９団体）の３３・５％（５９９団体）にとどまっている。

　永年勤続者への表彰金には、４７都道府県のうち東京と沖縄が税金を支出。政令指定都市でも札幌、千葉、神戸、福岡の４市で、都道府県・政令指定都市を除く市区町村では３９２自治体で税金が投入されている。

　２４年度に互助会へ約１億８千万円の税金を助成している札幌市では勤続１０年の職員に３万円、２０年で５万円の旅行補助券を配布しているが、市担当者は「今後も廃止するつもりはない」としている。福岡市は約３７００万円の税金を互助会に投入し、勤続１０年ごとに２万円を支給。神戸市でも、勤続２０年の約６００人にデジタルフォトフレーム（５５００円相当）を、勤続３０年の約４００人には万年筆（７８００円相当）を贈る費用として約６００万円の予算を計上していた。

　一方、永年勤続者表彰金への税投入を全市町村でやめたのは、宮城、三重、滋賀、鹿児島の４県だけにとどまっている。

　このほか調査では、山形県の全ての市町村で、結婚、入学祝い金、弔慰金、災害見舞金の支給にまで税金を投入していたことなども判明している。