長妻昭は議員をやめろ 年金切り替え漏れ者の救済策 国民愚弄と批判

　阿倍知子社会民主党政策審議会長（衆議院議員）は28日の衆議院予算委員会で、サラリーマンの夫との離婚やサラリーマンの夫がサラリーマンをやめたときなど、専業主婦だった妻は国民年金に加入すべき手続きをとらなければならないが、この手続きをとっていなかった、いわゆる「年金切り替え漏れ者救済策」問題で厚生労働大臣の救済措置（2年に遡り納付できるが、それ以前の期間については納付していたものと判断するとの措置）は「まじめに納めてきた国民を愚弄するもの」と救済策の見直しを強く求めた。
　　阿倍議員は「納めなくても（年金が）もらえるなら、納めませんよ」と不公平な救済策を追及。この救済策には総務省年金業務監視委員会でも異論が続出し、一般国民からも批判が続出。救済策は現在、留保されている。
　　また、この救済策について細川律夫厚生労働大臣が「当時の厚生労働大臣から、こういう形でやりたいとの意見があり、年金記録回復委員会（平成21年10月発足）でもそれで良いだろうということで決定された。そして、その準備ができたので昨年12月15日に課長通知を出した」と説明したことから、阿倍議員は当時厚生労働大臣だった長妻昭衆議院議員を参考人として国会に招致するよう求め、理事会で協議することになった。
　　この問題は同日午前の予算委員会でも公平性を保ちながら不整合な対象者に対する救済策をどうするのかで紛糾した。（編集担当：福角忠夫）(年金切り替え漏れ者の救済策　国民愚弄と批判 2011/02/28(月) 19:10:07 [サーチナ])

夫の退職などで年金資格が変わった際に切り替え手続きをしなかった専業主婦らの救済策について、総務省の年金業務監視委員会は、見直しが必要との見解で改めて一致しました。

　この救済策は、保険料未納だった期間も「納付した」とみなす特例措置で、1月から導入されています。監視委員会は、関係者などからヒアリングを行った結果、「まじめに納付した人や救済策導入の直前に切り替えを行った人との不公平はぬぐえない」という結論に達しました。また、会議では、救済策が十分な記録やデータがないままに導入が決められた経緯についても明らかになりました。監視委員会では、厚生労働省に対し、見直しが必要であるとの勧告を出すよう片山総務大臣に近く意見を示す方針です。(専業主婦らの年金未納救済策に「見直し必要」)