ブラック企業大賞「ヤマダ電機」がマスコミで報道されない理由は？

ブラック企業大賞「ヤマダ電機」問題がマスコミで報道されない理由

　9月に発表された「ブラック企業大賞2014」。長時間労働やパワハラなどで悪質だとされる企業を選出する「ブラック企業大賞」を今年受賞したのは、家電量販店業界の最大手・ヤマダ電機だった。ヤマダ電機といえば、2000年代に急成長（1996年には家電量販店業界9位だったが02年には1位に上り詰めた）、売上高1兆8900億円を超える家電量販店業界ナンバー1。今回の受賞理由は、このヤマダ電機で自殺者が続出しているためだ。
・04年9月、神奈川県内の店舗に勤務していた当時29歳の契約社員の男性が、勤務時間中に職場の近くで首吊り自殺。
・07年9月、新潟県柏崎市の店舗に勤務する当時23歳の男性社員（Aさん）が、過労の末に社宅で首を吊り自殺。Aさんは23歳で正社員未経験ながら売り場の『フロア長』になるよう命じられ、いきなり『管理職』として扱われた。労働基準監督署は、関係者の証言や警備記録などからAさんが自殺する直前1カ月間で少なくとも106時間21分の残業をしていたと結論。特に亡くなる前の1週間の時間外労働は47時間30分と極度に多いことを認め、労災認定をした。
・13年7月、営業不振に苦しむ福島県田村市の店長（当時39歳）が練炭自殺。
　他にも「週刊文春」（文藝春秋）13年12月19日号が報道したヤマダ電機の内部資料によると、13年9月7日以降の4週間で、残業時間が40時間を超えた従業員は全国607店舗で1819人。さらに46人の店長が、厚生労働省の定めた『過労死の危険ライン』の月80時間を超えていた。つまり毎日4時間の残業を余儀なくされている。にもかかわらず、店長の給料は平均して手取り月40万円程度。残業代もほぼ支払われていないという。
　無理な出店計画と過重労働……急成長の犠牲になったかのように社員の自殺が後を絶たないヤマダ電機。しかも、13年のケースでは、ヤマダ電機は遺族側の主張に真っ向から反論し、訴訟に発展しているという。
　「ブラック企業大賞2014」実行委員会の水島宏明・法政大学教授は、「ヤマダ電機はウェブ投票でも最多の票数を集めた。過労自殺を繰り返しているという点や、反省の色が見られないことなどを勘案して、総合的に選んだ」と説明している。
　しかし、気になるのは、今回の「ブラック企業大賞」は昨年のワタミフードサービス（居酒屋チェーン大手）と比べて、報道が少ない点だ。エステサロン大手「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する不二ビューティのブラックぶりを批判するニュースは見かけるが、ヤマダ電機のブラックぶりを告発するニュースにはなかなかお目にかからない。「ブラック企業大賞」主催者であるブラック企業大賞実行委員会の実行委員（佐々木亮弁護士）は、講評でこうコメントしている。
「ヤマダ電機という会社は、ワタミやゼンショーに比べるとメディアで取り上げられていない。ところがウェブ投票では、票の伸びが違ったし、あわせて社員からも悲痛な叫びが寄せられた」

　実は、ヤマダ電機は、12年だけでも、244億円の広告費を投入している大スポンサーなのだ。この規模は「単独決算の企業別ランキング」の7位に入っており（日経広告研究所「有力企業の広告宣伝費」／12年）、事実上、広告費が主な収入源であるマスコミにとって、批判することはタブーとなっているのだ。
　たとえば、ヤマダ電機では、メーカー派遣者問題も抱えている。メーカー派遣者問題とは、家電量販店が家電メーカー側に新装・改装オープンなどの際に、従業員や派遣労働者をヘルパーとして派遣するように要請すること。こうした派遣自体は小売業界では慣例的にあることで、それぞれ自社商品の販促を行う限りは法的な問題はない。ところが、ヤマダ電機の場合は自社（メーカー）商品の販促以外のヤマダ電機の業務（棚卸し、陳列、清掃など）を行わせ、相当の対価（報酬）を支払っていない。つまり、自社の従業員のように扱い、人件費圧縮のためのタダ働きをさせていたのだ。これは職業安定法44条の二重派遣（偽装請負）にあたる行為で、07年1月23日付の「読売新聞」が「ヤマダ電機職安法違反の疑い」というスクープ記事を掲載したこともある。
　だが、 読売はここからヤマダ電機追及キャンペーンを行なうかと思いきや、一切続報が報じられなくなってしまったのだ。
『非情な社長が「儲ける」会社をつくる 日本的経営は死んだ！』（有森隆／さくら舎）はその中止の裏側を読売関係者のコメントという形で紹介している。
「ヤマダ電機からの強い申し入れがあったのです。（中略）折り込み広告を入れていますが、これが膨大な金額（中略）。中止の要請は東京から来たようです。老川大阪本社社長は、社内で『東京が言っているから仕方がないだろう』と話していた」
　ヤマダ電機の経営企画室も読売側への申し入れをしたことは認めており、事実上、折り込みチラシ広告が（社内の自主規制にせよ）読売新聞を黙らせたことになる。しかし、08年に公正取引委員会が立ち入り検査に動き、メーカー派遣者問題に排除措置命令を出したことで、読売のスクープ記事の正しさが裏付けられた格好だ。
　広告主には逆らえないマスコミがブラック企業を増長させてきたといえるかもしない。

未登記空き家＞所有者不明、対策取れず 戦後混乱期に多発

未登記空き家＞所有者不明、対策取れず　戦後混乱期に多発

毎日新聞

　管理に問題のある空き家に対して是正を求めようにも、所有者の名前や居場所が分からない。そんな問題が自治体を悩ませている。周辺住民からの聞き取りや、登記簿や戸籍の読み取りなど、あの手この手を駆使しても判明しないケースが少なくない。自治体の担当者は「周囲には迷惑でも、個人財産なので所有者の了解を得ない状態で対策は取りにくい」と困惑している。【安高晋】

　毎日新聞は７～８月、空き家対策に関する条例を持つ全国の３５５自治体にアンケートを実施した。「問題のある空き家について、所有者の名前や所在が分からず連絡を取れなかったケース」を尋ねたところ、約半数の自治体があるとし、うち３割は理由として「家屋が登記されていない」を挙げていた。家屋の所有者をたどるには登記簿の所有者欄を確認するのが第一歩だが、入り口でつまずいているのが実態だ。

　男鹿市（秋田県）は、所有者に連絡が取れない７３軒の空き家のうち、約半数が未登記という。約１年前、住宅街にある木造の空き家について町内会長から「風で屋根や壁が飛んで、人に当たったら大変だ」と相談があった。市が確認すると、屋根の３分の１がすでになく所有者の確認を急いだ。

　しかしこの家屋と土地に該当する登記はなかった。市は近隣住民から情報を集め、名前のあがった４人を訪問したが、いずれも「借りていただけで所有者は知らない」などの回答で所有者は判明しなかった。

　担当者は「周囲の方には『さらに危険になったら連絡をください』と言うしかなかった」と語る。

　複数の自治体によると、家屋の未登記は、戦後の混乱期に多かったという。法務省によると、不動産登記法や旧家屋台帳法で、少なくとも１９４７年以降、家屋を新築した所有者には登記・登録（面積や所有者名など）が義務付けられている。だが、当時は現在とは異なり、住宅をローンを組まずに自己資金で建てることが多く、権利関係を示す登記の必要性が少なかったことが背景にあるという。

　国土交通省の担当者は「保安上、著しく危険な建物や、衛生上有害な建物なら、所有者不明でも建築基準法の規定で撤去や修繕はできる。ただ荒れ放題の庭木や雑草の処理は規定がない」と話す。

　◇相続者分からぬケースも

　家屋の相続後、名義変更がされていないために所有者の確認が困難になるケースもある。

　京都市は今年４月、昔ながらの街並みが残る地区にある１軒の空き家について、周辺住民から「長い間、不在で不用心」と相談を受けた。登記をもとに所有者の男性を割り出したが、約５０年前に死亡していた。その後も姉が住んでいたとみられるが、約１０年前に死亡。いずれも未婚で子供はなく、誰が相続したかは分からなかった。死亡した所有者の戸籍から、さらに親族をたどるという方法もある。

　ただ市の担当者は「数多くの親族の中で誰がこの家のことを知っているのかは、聞いてみなければ分からない。大変な作業になる」と当惑する。

 

　■ことば

　◇空き家問題

　持ち主の管理に問題があり、周辺住民に危険や迷惑を及ぼす空き家が増えている。屋根や壁の崩落で隣家や歩行者に危険をもたらしたり、侵入や放火、ごみの投棄などの不法行為を誘引したりする。総務省の調査によると空き家は全国に８２０万戸。そのうち賃貸や売却用、別荘などを除く「放置された空き家」は、５年前より５０万戸増えて３１８万戸に上る。

千葉のデング熱、「遺伝子」が代々木公園と一致

千葉のデング熱、「遺伝子」が代々木公園と一致
 

厚生労働省は１０日、東京都内を最近訪れていない千葉市の６０歳代男性のデング熱感染について、検出されたウイルスの遺伝子配列が、代々木公園（東京都渋谷区）周辺の感染者と一致したと発表した。
  
同省は、多くの感染者が確認されている代々木公園周辺で感染した人が千葉市内で蚊に刺され、その蚊が感染を広げたとみている。

また、同省などの調査で、１か月以内に代々木公園を訪問していない千葉県松戸市の５０歳代男性と、神奈川県大和市の２０歳代男性がデング熱に感染したことが判明した。松戸市の男性は東京都台東区内で、また、大和市の男性は外濠そとぼり公園（千代田区）か青山公園（港区）で感染した可能性があるという。

神戸市の乳児マッサージ後死亡 大阪府警がＮＰＯ代表を聴取

乳児マッサージ後死亡　大阪府警、ＮＰＯ代表を任意聴取

 

　大阪市淀川区で６月、子育て支援をするＮＰＯ法人（新潟県上越市）の代表を務める女性（５６）からマッサージなどの施術を受けた生後４カ月の男児＝神戸市＝の体調が急変し、数日後に死亡していたことが６日、捜査関係者への取材で分かった。

　捜査関係者によると、昨年には新潟県で女性の施術を受けた幼児も死亡しており、大阪府警は女性らから任意で事情を聴き、施術と死亡の因果関係を捜査している。女性はマッサージなどの国家資格を持っていなかった。

　女性が男児の体や首をもむなどした後、体調が急変。死因は低酸素脳症による多臓器不全だった。

　法人は平成１５年に設立され、東京や大阪に事務所を置いている。理事の男性は「なぜ亡くなってしまったのか分からず、困惑している。警察の捜査には全面的に協力していく」と話している。

　男性によると、代表の女性は親子が向き合った形の抱き方を提唱、専用の抱きひもを開発したり、親に抱き方やマッサージを指導する体験会を開いたりして活動の幅を広げてきた。

STAP問題の裏にインサイダー疑惑

STAP問題の裏にインサイダー疑惑

あるAnonymous Coward 曰く、　STAP細胞絡みの、少なくとも学術的な騒動についてはほぼ収束した状態ではあるが、この騒動に絡んだインサイダー取引で一儲けした人がいるのではないかという話が出ている模様（JBpress）。

　STAP細胞の発表により株価が急騰した企業があり、STAP細胞の研究陣もその企業に絡んでいた、という話らしい。

　JBpressの記事は雑誌「新潮45」7月号に掲載された記事を紹介したもので、それ以外の新たな情報はほぼない。今年4月末にはすでにSTAP細胞に絡む株価操作疑惑の話は挙がっていたようだ。この記事によると、STAP細胞の作製に使われた細胞シートを作っていたセルシードというベンチャー企業の株価はSTAP細胞論文の発表後に急上昇し、その後嫌疑が出たことで下降していったという。

早稲田大学のベンチャー企業セルシード