警察官を車でひいて殺害未遂
東京・練馬区で、交通違反の取り締まりをしていた警察官を車でひいて殺害しようとしたとして、79歳の男が逮捕されました。
鈴木義勝容疑者は13日、練馬区大泉学園町で、男性巡査長（26）を車でひいて殺害しようとした疑いが持たれています。警視庁によりますと、鈴木容疑者は携帯電話で話しながら運転していたために巡査長に呼び止められ、いったん車を止めました。その直後に車を急発進させ、巡査長を10mほどひきずり、走り去りました。巡査長は肋骨（ろっこつ）などを折る重傷です。取り調べに対し、鈴木容疑者は「取り締まりが納得できなかった」と供述し、容疑を認めています。
太宰治の下宿解体危機
作家・太宰治（１９０９～４８年）が暮らした東京都杉並区のアパート「碧雲へきうん荘」を巡って、保存論議が起きている。１４日には地元グループが、「太宰に会う 又吉に会う～荻窪の碧雲荘を残せるか～」と題した保存を求める講演会を区内で開き、太宰ファンで芥川賞作家のタレント、又吉直樹さんも参加した。
昭和初期に和洋折衷様式で建てられた碧雲荘は、１階が母屋、２階がアパートの造りで、東京郊外の高級下宿のたたずまいを残すとされる。太宰は１９３６年１１月から約７か月、２階８畳間に住み、代表作『人間失格』の原型「ＨＵＭＡＮ ＬＯＳＴ」を執筆、後の「富嶽百景」にもトイレから泣きながら見た富士山の思い出が描かれている。
杉並区は隣接地と合わせて福祉施設などの整備を計画し、今年４月、区土地開発公社が所有者から敷地約４００平方メートルを購入。これに対し、地元の「荻窪の歴史文化を育てる会」（会長・岩下武彦中央大教授）は、「太宰が作家の修業時代を過ごした貴重な文化遺産」として署名を集め碧雲荘の保存や活用を訴えている。
約１０００人の聴衆を集めた講演会では、太宰文学に詳しい安藤宏・東大教授が、太宰が同荘に暮らしたのは薬物中毒のため入院した直後で、一緒に暮らしていた女性の裏切りを知り衝撃を受けた時期にあたると説明。「碧雲荘があったからこそ、その後の太宰治の物語がある」と意義づけた。建築史家の松本裕介さんは、「関東大震災後、中央線沿線に下宿屋が大量に作られたが、残っている建物は少ない。実物の一つは残すべきで、碧雲荘は中でも価値が高い」と訴えた。
又吉さんは、古いアパートが好きで１４日も碧雲荘のことを考えながら会場に来たという。対談で作家・松本侑子さんが「建物を文学館のような形で残してほしい」と語ると、「そうなったら最高」と話していた。
碧雲荘の建物は土地の元所有者が現在も持ち、来年４月末までに更地にする契約だ。育てる会の岩下会長は、「日程的には厳しいが、福祉施設の利用者との交流の場などとして活用する道もあるはず」と語る。一方、杉並区企画課では、「区として建物を残すことは考えていない。区内に移築するのも土地の確保や費用、防火関係の法律が厳しいなどの問題があり、難しい」としている
エンブレムの審査方法が疑惑有りすぎ。オリンピックのエンブレムなら審査過程を国民に公開すべきでは。
新国立競技場の審査過程もいい加減すぎる。ボッタクリバーだね。積算をすべてネットに公開すべきだ。
佐野氏の原案と修正後のデザインがあまりに違っている。
胡散臭いな。出来レースじゃないのか？
チヒョルト展の行われたギンザグラフィックギャラリーの運営母体には、
選考委員長の永井一正氏が理事、選考委員の浅葉克己氏が評議員として参加しています。
【エンブレムにつきまして】
私は、東京オリンピック・パラリンピックの大会の成功を願う純粋な思いからエンブレムのコンペティションに参加致しました。エンブレムがフラッグに掲げられ、世界中の人に仰ぎ見られている光景や、金メダルに刻まれたエンブレムを強くイメージしながら伝統的かつ新しい日本、東京を表現すべく大胆に、そして丁寧にデザイン致しました。
このような国をあげての大切なイベントのシンボルとなるエンブレムのデザイン選考への参加は、デザイナーにとっては大舞台であって、疑いをかけられているような模倣や盗作は、原案に関しても、最終案に関しても、あってはならないし、絶対に許されないことと今でも思っております。模倣や盗作は断じてしていないことを、誓って申し上げます。
しかしながら、エンブレムのデザイン以外の私の仕事において不手際があり、謝罪致しました。この件については、一切の責任は自分にあります。改めて御迷惑をかけてしまったアーティストや皆様に深くお詫びいたします。
その後は、残念ながら一部のメディアで悪しきイメージが増幅され、私の他の作品についても、あたかも全てが何かの模倣だと報じられ、話題となりさらには作ったこともないデザインにまで、佐野研二郎の盗作作品となって世に紹介されてしまう程の騒動に発展してしまいました。
自宅や実家、事務所にメディアの取材が昼夜、休日問わず来ています。事実関係の確認がなされないまま断片的に、報道されることもしばしばありました。
また、私個人の会社のメールアドレスがネット上で話題にされ、様々なオンラインアカウントに無断で登録され、毎日、誹謗中傷のメールが送られ、記憶にないショッピングサイトやＳＮＳから入会確認のメールが届きます。自分のみならず、家族や無関係の親族の写真もネット上にさらされるなどのプライバシー侵害もあり、異常な状況が今も続いています。
今の状況はコンペに参加した当時の自分の思いとは、全く別の方向に向かってしまいました。もうこれ以上は、人間として耐えられない限界状況だと思うに至りました。
組織委員会の皆様、審査委員会、制作者である私自身とで協議をする中、オリンピック・パラリンピックを成功させたいとひとえに祈念する気持ちに変わりがない旨を再度皆様にお伝えしました。また、このような騒動や私自身や作品への疑義に対して繰り返される批判やバッシングから、家族やスタッフを守る為にも、もうこれ以上今の状況を続けることは難しいと判断し、今回の取り下げに関して私自身も決断致しました。
今後につきましては、私の作品や仕事を通じて少しでも皆様の信頼を取り戻すべく日々の仕事に専念するしかないと思っております。
図らずもご迷惑をおかけしてしまった多くの方々、そして組織委員会の皆様、審査委員会の皆様、関係各所の皆様には深くお詫び申し上げる次第です。上記事情のゆえ今回の判断に関しましてはどうか御理解くださいますようお願い申し上げます。
２０１５年９月１日 佐野研二郎
多摩美術大学の広告でパクリ発覚 大学側もパクリ容認か
今回指摘があったのは、アートディレクターを佐野研二郎氏、ディレクターを香取有美氏（2人ともMR_DESIGN所属）が務めた、多摩美術大学の広告「MADE BY HANDS.」シリーズ。このうちの1作品に使用されているメガネの画像が、ニュースサイト「GLAFAS」からの無断利用だったことが分かりました。
ネット掲示板の指摘で発覚し、GLAFAS側もその後、記事を投稿し「（メガネの画像は）私物を撮影し掲載したもの」「現在までに多摩美術大学および佐野研二郎氏、デザイナー香取有美氏からの連絡は来ておりません」と、無断で広告に使用されたことを認めています。
GLAFAS側は記事の中で、「『ネットで拾った写真を使ってコラージュする』という安易な手法が、デザイン・広告の世界に存在することを身をもって知りました」とコメント。ちなみにこの「MADE BY HANDS.」は過去、ニューヨークADC金賞、ロンドンD&AD金賞/イエローペンシル、ONE SHOW DESIGN金賞、カンヌライオンズ金賞を受賞しているそうです。
工場の大規模爆発が頻発する中国で原発を安全に管理することができるのか？
中国の原発をすべて停止しろ！
■＜中国＞工場また爆発９人負傷 ５キロ先でも揺れ 山東省
【北京・石原聖】中国山東省淄博（しはく）市桓
■＜中国＞工場また爆発９人負傷 ５キロ先でも揺れ 山東省
【北京・石原聖】中国山東省淄博（しはく）市桓台県の化学工場で２２日午後８時５０分（日本時間同９時５０分）ごろ、大規模な爆発があり、火災が発生した。共産党機関紙・人民日報の中国版ツイッター「微博」などによると、同市警察の情報として、９人が負傷して病院に搬送されたが、死者はおらず、火災の勢いもすでに弱まったとしている。爆発原因は伝えていない。一方、香港フェニックステレビによると、負傷者が９人でている。
【「安全は大丈夫か」戦勝式典控え高まる不安】
中国メディアによると、化学工場には有機化合物のアジポニトリルがあった。アジポニトリルはナイロンの生成などに使われるが、工場がなにを生産していたかも判明していない。
工場から最も近い住宅は１キロ以内にあり窓ガラスが割れたほか、５キロ離れた場所でも揺れが感じられたという。空中に浮遊物が漂っているとの情報もあり、化学物質が飛散した可能性もある。消防車２０台と消防隊員１５０人が現場に急行している。
中国では１２日に天津市の経済技術開発区「浜海新区」でシアン化ナトリウム、硝酸アンモニウムなどの危険性のある化学物質が大量保管されていた倉庫で大爆発があり、消防隊員ら１２１人が死亡、５４人が行方不明になった。入院して治療を受けている負傷者は６４０人となっている。
また、中国メディアは、当局は爆発した倉庫の跡地にできたクレーターのような巨大な穴にたまっている汚染水の排水作業を２３日から始めると報じた。
中国共産党の習近平総書記（国家主席）は２０日、党最高指導部の意思決定機関である政治局常務委員会会議を開き、「安全に関わる重大事故が相次ぎ、問題が際立っている」と強い危機感を示したばかりだった。
■中国・天津の爆発事故。少ない死傷者、鬼城化した街…。報道では伝わらない実態とは？［橘玲の日々刻々］
8月12日、天津市沿海部の浜海新区で大規模な爆発事故が起きた。
浜海新区は渤海湾に面した天津港を中心とした総面積2270平方キロの広大な開発区で、敷地面積は東京23区より大きい。今回の事故が起きたのは天津港に近い中心部で、東京でいえば東京湾から銀座・丸の内にかけての一帯になる。
【詳細画像または表】
1週間たった現在でも事故の全容は明らかになっていないが、死者は約120人、行方不明者が約100人で、その多くが消火にあたった消防士だったようだ。彼らは火災現場に危険化学物質が貯蔵されていることを知らされておらず、放水が爆発を引き起こしてその犠牲になった。
だが、ここでこんな疑問を持つひともいるのではないだろうか。
天津は中国の直轄市のひとつで、域内人口は1500万人を超える。その新開発区の中心で大事故が起きたわりには、あまりに死傷者の数が少ないのではないか。
私は『橘玲の中国私論』の取材で昨年5月、この浜海新区を訪れている。そこで、報道では伝わらない実態を紹介してみたい。
爆発現場は浜海新区。「天津」からは４０キロ離れている
天津市の中心部から浜海新区は40キロほど離れており、東京と横浜の位置関係だから、これを「天津」爆発というのは若干の語弊がある。実際、天津のひとたち浜海新区を「天津」とは思っていない。
天津市と浜海新区は高架鉄道・津浜軽軌で結ばれている。今回、事故が起きたのはこの鉄道の終点にあたる東海路駅のすぐ近くで、その南側一帯がビジネス特区だ。
天津新都心の開発は1986年、中央軍事委員会主席・小平がこの地を訪れ、「開発区大有希望(開発区には大いなる希望がある)」の書をしたためたことから始まった。このことからわかるように、天津経済技術開発区は小平が領導し、国家と共産党の威信をかけた一大事業だ。
2002年、同市出身の温家宝が首相(国務院総理)に就任すると天津の開発は加速する。そして2006年、天津市は600億元(約1兆円)を投じ、「東洋のマンハッタン」を生み出すべくビジネス特区の建設に着手した。
この「東洋のマンハッタン」は、今回の事故の2キロ圏内に収まっている。そこがどのようなところかは、写真を見てもらうのがいちばんだろう。
ご覧のように、この一帯は建築途上の高層ビルが放棄されゴーストタウン(鬼城)と化している。国家の威信をかけたビジネス特区のプロジェクトは、わずか2棟が完成しただけで、2年間の建設ラッシュのあとにすべて止まってしまったのだ。
下は、「東洋のマンハッタン」計画がどうなったのかを象徴する建物だ。外装までは終わったものの、近代的なビルから窓が剥落しつつある。
爆発の規模にもかかわらず死傷者の数が少なかったのは、もともとここには誰も住んでいなかったからだ。被害がトヨタなどの工場や商業施設、高層アパートなどに集中しているのも当然で、ビジネス特区のビルも甚大な損傷を被ったのだろうが、最初からなんの価値もないのだから、爆発で吹き飛ぼうが、化学物質で汚染されようがどうでもいいのだ。
逆にいえば、倉庫業者は周辺の会社や住民の苦情を気にする必要がなく、ずさんな管理で危険な化学物質を貯蔵しても問題ないと考えたのだろう。
台県の化学工場で２２日午後８時５０分（日本時間同９時５０分）ごろ、大規模な爆発があり、火災が発生した。共産党機関紙・人民日報の中国版ツイッター「微博」などによると、同市警察の情報として、９人が負傷して病院に搬送されたが、死者はおらず、火災の勢いもすでに弱まったとしている。爆発原因は伝えていない。一方、香港フェニックステレビによると、負傷者が９人でている。
【「安全は大丈夫か」戦勝式典控え高まる不安】
中国メディアによると、化学工場には有機化合物のアジポニトリルがあった。アジポニトリルはナイロンの生成などに使われるが、工場がなにを生産していたかも判明していない。
工場から最も近い住宅は１キロ以内にあり窓ガラスが割れたほか、５キロ離れた場所でも揺れが感じられたという。空中に浮遊物が漂っているとの情報もあり、化学物質が飛散した可能性もある。消防車２０台と消防隊員１５０人が現場に急行している。
中国では１２日に天津市の経済技術開発区「浜海新区」でシアン化ナトリウム、硝酸アンモニウムなどの危険性のある化学物質が大量保管されていた倉庫で大爆発があり、消防隊員ら１２１人が死亡、５４人が行方不明になった。入院して治療を受けている負傷者は６４０人となっている。
また、中国メディアは、当局は爆発した倉庫の跡地にできたクレーターのような巨大な穴にたまっている汚染水の排水作業を２３日から始めると報じた。
中国共産党の習近平総書記（国家主席）は２０日、党最高指導部の意思決定機関である政治局常務委員会会議を開き、「安全に関わる重大事故が相次ぎ、問題が際立っている」と強い危機感を示したばかりだった。
■中国・天津の爆発事故。少ない死傷者、鬼城化した街…。報道では伝わらない実態とは？［橘玲の日々刻々］
8月12日、天津市沿海部の浜海新区で大規模な爆発事故が起きた。
浜海新区は渤海湾に面した天津港を中心とした総面積2270平方キロの広大な開発区で、敷地面積は東京23区より大きい。今回の事故が起きたのは天津港に近い中心部で、東京でいえば東京湾から銀座・丸の内にかけての一帯になる。
【詳細画像または表】
1週間たった現在でも事故の全容は明らかになっていないが、死者は約120人、行方不明者が約100人で、その多くが消火にあたった消防士だったようだ。彼らは火災現場に危険化学物質が貯蔵されていることを知らされておらず、放水が爆発を引き起こしてその犠牲になった。
だが、ここでこんな疑問を持つひともいるのではないだろうか。
天津は中国の直轄市のひとつで、域内人口は1500万人を超える。その新開発区の中心で大事故が起きたわりには、あまりに死傷者の数が少ないのではないか。
私は『橘玲の中国私論』の取材で昨年5月、この浜海新区を訪れている。そこで、報道では伝わらない実態を紹介してみたい。
爆発現場は浜海新区。「天津」からは４０キロ離れている
天津市の中心部から浜海新区は40キロほど離れており、東京と横浜の位置関係だから、これを「天津」爆発というのは若干の語弊がある。実際、天津のひとたち浜海新区を「天津」とは思っていない。
天津市と浜海新区は高架鉄道・津浜軽軌で結ばれている。今回、事故が起きたのはこの鉄道の終点にあたる東海路駅のすぐ近くで、その南側一帯がビジネス特区だ。
天津新都心の開発は1986年、中央軍事委員会主席・小平がこの地を訪れ、「開発区大有希望(開発区には大いなる希望がある)」の書をしたためたことから始まった。このことからわかるように、天津経済技術開発区は小平が領導し、国家と共産党の威信をかけた一大事業だ。
2002年、同市出身の温家宝が首相(国務院総理)に就任すると天津の開発は加速する。そして2006年、天津市は600億元(約1兆円)を投じ、「東洋のマンハッタン」を生み出すべくビジネス特区の建設に着手した。
この「東洋のマンハッタン」は、今回の事故の2キロ圏内に収まっている。そこがどのようなところかは、写真を見てもらうのがいちばんだろう。
ご覧のように、この一帯は建築途上の高層ビルが放棄されゴーストタウン(鬼城)と化している。国家の威信をかけたビジネス特区のプロジェクトは、わずか2棟が完成しただけで、2年間の建設ラッシュのあとにすべて止まってしまったのだ。
下は、「東洋のマンハッタン」計画がどうなったのかを象徴する建物だ。外装までは終わったものの、近代的なビルから窓が剥落しつつある。
爆発の規模にもかかわらず死傷者の数が少なかったのは、もともとここには誰も住んでいなかったからだ。被害がトヨタなどの工場や商業施設、高層アパートなどに集中しているのも当然で、ビジネス特区のビルも甚大な損傷を被ったのだろうが、最初からなんの価値もないのだから、爆発で吹き飛ぼうが、化学物質で汚染されようがどうでもいいのだ。
逆にいえば、倉庫業者は周辺の会社や住民の苦情を気にする必要がなく、ずさんな管理で危険な化学物質を貯蔵しても問題ないと考えたのだろう。
