エコだねぇ 元気くん１号 水車発電 再び脚光 視察４０００件 山梨・都留

小川で水車を回す「小水力発電」に取り組む山梨県都留市への視察が、５年間で４０００件を超えた。富山県魚津市でも、民間会社が小水力発電への出資を市民に募ったところ約３億円が集まった。かつては各地で見られた簡素な発電システムだが、地球温暖化を背景に再び脚光を浴びている。【春増翔太】



　小水力発電は、既存の水流でタービンを回し、２０００キロワット程度以下を出力するシステム。資源エネルギー庁によると、全国で稼働しているのは４７４カ所（０９年）だ。

　７０年代まで自家用として各地の小川や水路で活躍していたが、大手電力会社の送電施設の整備が進むにつれ姿を消した。小水力発電が脚光を浴びている理由は▽発電設備を設置する際の地形の改変が少なくて済み、生態系への影響が小さい▽火力発電に比べエネルギーの変換効率が高く、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が極端に少ない▽低落差・少流量でも発電可能なシステムが開発された－－などからだ。

　富士山の伏流水に恵まれる都留市は０５年、全国の自治体に先駆けて役所脇の小川に水車「元気くん１号」（直径６メートル、幅２メートル）を設置。最大出力２０キロワットを庁舎で消費し、夜間や休日分は電力会社に売電している。市によると、自治体や事業所のほか、農協や市民団体も視察に訪れているという。

　投資に見合う経済効果があるか、という点がネックだったが、国の後押しも始まった。資源エネルギー庁は０６年に初めて設置助成費を２件交付。交付数は増え続け、０９年は１９件になった。

　また魚津市では、地元電力会社が砂防ダムを利用して最大出力１０００キロワットの施設を計画中で、１０年９月に事業費約８億円分への市民出資を募集。募集を請け負うファンド会社によると、１カ月間で約２７０件の応募があり約３億円集まったといい、民間の関心も高まっている。

　今後の方向性についてＮＰＯ「環境エネルギー政策研究所」（東京都中野区）の飯田哲也所長は「生み出した電力全量を電力会社が固定価格で買い取る制度が法制化されれば、国の助成に頼る必要はなくなる。環境に優しく、もうかる新産業として成り立たせることが重要」と指摘している。(（毎日新聞） - Yahoo!ニュース)

こんなことで辞任しなくても 官邸でドタバタ辞表、「何で俺が…」と柳田氏

景気対策を早くしてほしい。自民党こんなことで騒ぐなよ。

柳田法相が「国会軽視」ととられかねない発言をした当初、菅首相の危機感は薄かった。

　「政権はそう簡単に追い込まれるものではない」

　親しい関係者にはこう漏らしていたことからも、それがうかがえる。

　こうした首相に対し、側近の１人は慌てて、「発言を字面だけで判断してはダメです。実際に映像を見て判断された方がいい」と述べ、柳田氏が地元・広島市の会合で、笑みを浮かべて「法相とはいいですね。二つ（国会答弁を）覚えておけばいいんですから」などと語るビデオを見るよう進言した。

　テレビで繰り返し流される映像と世論の反応の厳しさに、首相も次第に事態の深刻さに気づき始めたようだ。

　◆「続投宣言」混乱に拍車

　当の柳田氏の事務所にも、苦情が殺到していた。それでも柳田氏には「続投」で乗り切る自信があった。自信の源は、参院きっての実力者で、柳田氏を法相に推薦した輿石東参院議員会長の存在だ。問題発覚後も、知人らには「参院では、輿石さんはじめ、みんなが守ってやると言っている」などと強気で語っていた。

　２１日夜に自らの進退をめぐり、首相や輿石氏らが協議すると知った柳田氏は、前日の２０日、周囲に「明日から忙しくなる」と語るなど、ひそかに気合を入れた。２１日午後、柳田氏は首相らの協議に先駆けて法務省に記者団を急きょ集め、「今後も真摯(しんし)に国会の答弁を頑張っていきたい」と述べ、堂々と続投を宣言した。

　この時点で、首相が「更迭」による事態収拾も視野に検討を進めていたことは、柳田氏の耳には一切入っていなかった。こうした閣内の情報伝達の不足、欠如が、柳田氏を「制御不能」（首相周辺）にさせ、事態の混乱に拍車をかけた側面は否めない。

　◆「仲間守る文化が乏しい」輿石氏

　２２日、国会答弁の準備のため、午前８時に都内の議員宿舎を出発するつもりだった柳田氏は、「首相が呼んでいる」との連絡を受け、出発を１０分早めて首相官邸に向かった。

　「国民生活を考え、補正予算案を成立させないとならない」

　首相から直接、引導を渡された柳田氏に、異論はなかった。だが、この日もいつも通り国会に臨もうとしていた柳田氏は、辞表を用意していなかった。その場で辞表を書くというドタバタぶりだった。

　柳田氏辞任の余波は、党内外でなお続く。

　２２日昼、国会内での民主党役員会では、輿石氏のドスのきいた声が響いた。

　「民主党には仲間を守る文化が乏しい。与党なんだから腹をくくってやるべきだ」

　野党から補正予算案成立の言質も取れないまま、閣僚のクビを差し出して、当面の苦しい事態の収拾を図った政府への批判が込められていることは明らかだった。

　しかし、出席者の１人は輿石氏の発言を冷ややかにこう評した。

　「そんなことを言っているから、民主党政権は『学級会内閣』なんて言われるんだ」

　野党も矛を収める気配はない。

　法相更迭カードを切ったにもかかわらず、補正予算案審議で野党の協力は得られず、政府・与党が目指していた２４日の参院予算委での採決は先送りとなった。２２日の記者会見で、国会運営の稚拙さを指摘された民主党の岡田幹事長は、「今の国会は５５年体制ではない。先々の（国会審議の）ことまでを（手を）握って辞任を求めるとか、古い政治を我々はしていない」とムキになって反論した。

　一方、法相就任時、「えー、何で俺が」と驚きを隠せなかった柳田氏だが、辞任について、周囲にこう不満を漏らしているという。

　「何で、俺が辞めなくてはいけないんだ――」 (官邸でドタバタ辞表、「何で俺が…」と柳田氏 （読売新聞） - Yahoo!ニュース)

当たってるかも 昨年の年末ジャンボ もったいない！？２６億５千万円が未換金

みずほ銀行は２２日、昨年の年末ジャンボ宝くじ当せん券のうち１等（２億円）５本、２等（１億円）４本、１等の前後賞（５千万円）２５本の計２６億５千万円分がまだ換金されていないと発表した。
　支払期限は来年１月４日。みずほ銀行は「当たった人がせっかくの権利を失うのはもったいない」と手元の宝くじ番号の確認を呼びかけている。
　未換金の１、２等の発売場所は次の通り。
　１等　札幌宝くじ（札幌市）、折原商店（茨城県日立市）、有楽町大黒天宝くじ（東京都）、みずほ銀行新百合ケ丘支店（川崎市）、大川ゆめタウンチャンスセンター（福岡県大川市）▽２等　広瀬本町チャンスセンター（仙台市）、宝くじ東武北千住店（東京都）、名駅前チャンスセンター（名古屋市）、山形屋前チャンスセンター（宮崎市）。(昨年の年末ジャンボ　もったいない！？２６億５千万円が未換金 - MSN産経ニュース)

えっ 大根おろし勝手に食べた 父が包丁振り回す

「冷蔵庫の中にあった大根おろしを娘が勝手に食べた」と立腹し、長女を包丁で殺害しようとしたとして、兵庫県警網干署は２２日、姫路市網干区浜田、無職粟田冨男容疑者（８２）を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。

　粟田容疑者は「包丁は脅かすために振り回した」と容疑を否認しているという。

　発表によると、粟田容疑者は２２日午前１０時４０分頃、自宅で包丁（刃渡り４２センチ）を振り回し、無職長女（５５）を殺害しようとした疑い。長女も近くにあったつえ（長さ約１メートル）を振り回して逃げたため、けがはなかった。粟田容疑者の妻（７８）が１１０番し、署員が粟田容疑者を取り押さえた。 (「大根おろし勝手に食べた」父が包丁振り回す （読売新聞） - Yahoo!ニュース)

「もらう」から「買う」へ、タオル需要に変化 オーガニックコットン

毎日、誰もが使うからこそ、ギフト品として重宝されてきたタオル。しかし最近は儀礼的な習慣が薄れたり個人の好みが多様化したこともあり、ギフト需要は減少。今やもらうものではなく購入するものとなりつつある。「せっかく自分用に買うなら」という消費者心理を背景に、素材や機能性にこだわったタオルが売れ筋となっている。

◆七つ星仕様
　結婚や出産の内祝い、お見舞い、香典返し、中元、歳暮などギフト品の定番とされてきたタオル。「かつては有名ブランドの箱入りギフトがずらりと並んでいたが、今は縮小傾向にある」と話すのは、横浜高島屋バス・トイレタリー売り場の担当者。

　カタログで扱うタオルの数も、ここ５年でほぼ半減したという。「モノがあふれる中、ギフト選びの際に相手の好みを考えて品物を選ぶ傾向が強まっていることも、背景にあるのでは」

　代わって今、売り場の中心を占めるのが肌触りの柔らかさや耐久性、吸水性などを追求した商品だ。中にはタオル産地としてのブランド化を進めている愛媛県今治市産の商品や、価格は通常商品の２倍程度ながらドバイの七つ星ホテルで使われているという綿タオルなども。色、柄ともに落ち着いた商品が目立つ。

◆「顔が見える」
　「天衣無縫」のブランド名でオーガニックコットン（有機綿）製品の企画・製造・販売を行う「新藤」（横浜市南区）。有機綿の含有率や有害化学品の禁止などを盛り込んだ国際認証（ＧＯＴＳ）を取得するなど、「生産者の顔が見えるものづくり」を一貫して手掛ける。主力商品のタオルもまた、シンプルかつ風合いの良さが特徴だ。

　和装小物卸が本業だったが、着物を着る習慣が薄れたのに伴い、主力をタオルへと転換。１９９３年、有機綿製品の取り扱いを始めた。「安全な商品を提供したいとの思いからだったが、当時は有機綿の認知度が低く、発売から３年はまったく売れなかった」と藤沢徹社長は苦笑いする。

　消費者の環境問題への意識や安全・安心志向の高まりを受け、需要は大きく伸びた。現在は直営、百貨店の計５店舗で展開。顧客の年齢層は幅広く、ギフトとしてもらった人が気に入って自ら購入したり、リピーターになったりするケースが多いという。

　藤沢社長は「今後も使った人が気持ち良くなるタオルを開発するとともに、ブランド力を高めていきたい」と話している。(「もらう」から「買う」へ、タオル需要に変化 （カナロコ） - Yahoo!ニュース)