小川で水車を回す「小水力発電」に取り組む山梨県都留市への視察が、5年間で4000件を超えた。富山県魚津市でも、民間会社が小水力発電への出資を市民に募ったところ約3億円が集まった。かつては各地で見られた簡素な発電システムだが、地球温暖化を背景に再び脚光を浴びている。【春増翔太】
小水力発電は、既存の水流でタービンを回し、2000キロワット程度以下を出力するシステム。資源エネルギー庁によると、全国で稼働しているのは474カ所(09年)だ。
70年代まで自家用として各地の小川や水路で活躍していたが、大手電力会社の送電施設の整備が進むにつれ姿を消した。小水力発電が脚光を浴びている理由は▽発電設備を設置する際の地形の改変が少なくて済み、生態系への影響が小さい▽火力発電に比べエネルギーの変換効率が高く、二酸化炭素(CO2)の排出量が極端に少ない▽低落差・少流量でも発電可能なシステムが開発された--などからだ。
富士山の伏流水に恵まれる都留市は05年、全国の自治体に先駆けて役所脇の小川に水車「元気くん1号」(直径6メートル、幅2メートル)を設置。最大出力20キロワットを庁舎で消費し、夜間や休日分は電力会社に売電している。市によると、自治体や事業所のほか、農協や市民団体も視察に訪れているという。
投資に見合う経済効果があるか、という点がネックだったが、国の後押しも始まった。資源エネルギー庁は06年に初めて設置助成費を2件交付。交付数は増え続け、09年は19件になった。
また魚津市では、地元電力会社が砂防ダムを利用して最大出力1000キロワットの施設を計画中で、10年9月に事業費約8億円分への市民出資を募集。募集を請け負うファンド会社によると、1カ月間で約270件の応募があり約3億円集まったといい、民間の関心も高まっている。
今後の方向性についてNPO「環境エネルギー政策研究所」(東京都中野区)の飯田哲也所長は「生み出した電力全量を電力会社が固定価格で買い取る制度が法制化されれば、国の助成に頼る必要はなくなる。環境に優しく、もうかる新産業として成り立たせることが重要」と指摘している。((毎日新聞) - Yahoo!ニュース)
小水力発電は、既存の水流でタービンを回し、2000キロワット程度以下を出力するシステム。資源エネルギー庁によると、全国で稼働しているのは474カ所(09年)だ。
70年代まで自家用として各地の小川や水路で活躍していたが、大手電力会社の送電施設の整備が進むにつれ姿を消した。小水力発電が脚光を浴びている理由は▽発電設備を設置する際の地形の改変が少なくて済み、生態系への影響が小さい▽火力発電に比べエネルギーの変換効率が高く、二酸化炭素(CO2)の排出量が極端に少ない▽低落差・少流量でも発電可能なシステムが開発された--などからだ。
富士山の伏流水に恵まれる都留市は05年、全国の自治体に先駆けて役所脇の小川に水車「元気くん1号」(直径6メートル、幅2メートル)を設置。最大出力20キロワットを庁舎で消費し、夜間や休日分は電力会社に売電している。市によると、自治体や事業所のほか、農協や市民団体も視察に訪れているという。
投資に見合う経済効果があるか、という点がネックだったが、国の後押しも始まった。資源エネルギー庁は06年に初めて設置助成費を2件交付。交付数は増え続け、09年は19件になった。
また魚津市では、地元電力会社が砂防ダムを利用して最大出力1000キロワットの施設を計画中で、10年9月に事業費約8億円分への市民出資を募集。募集を請け負うファンド会社によると、1カ月間で約270件の応募があり約3億円集まったといい、民間の関心も高まっている。
今後の方向性についてNPO「環境エネルギー政策研究所」(東京都中野区)の飯田哲也所長は「生み出した電力全量を電力会社が固定価格で買い取る制度が法制化されれば、国の助成に頼る必要はなくなる。環境に優しく、もうかる新産業として成り立たせることが重要」と指摘している。((毎日新聞) - Yahoo!ニュース)
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます