農地の「貸しはがし」か、農業の自立による健全化なのか

朝日新聞　総合２面　　　2006/11/27　

農地の「貸しはがし加速」
中小農家、補助金改革をにらみ、受け皿狙い集団化
大規模農家を圧迫「ばらまき是正」揺り戻し

　来年度から本格化する「戦後最大の農政改革」の足元で、
農地の「貸しはがし」が起きている。
改革の目玉は、これまですべての農家に一律交付してきた
補助金の対象を広い耕作地を持つ農家だけに絞り「担い手」作りを
目指す制度の導入だ。このため、大規模農家に農地をゆだねてきた
中小農家が補助金の受け皿となろうと集団化し、農地の回収を進めているからだ。
国が育成を進める大規模農家らが耕作地を失い、経営危機に直面するケース
さえ出てきた。


　「農地・水・環境保全対策」として、次年度より集落単位に補助金を支払う方法へと

大きく変わることになりました。
　窓口になる各市町村を介して、直接集落へ現金が振り込まれるという方式です。

　これにより、農家の方々は、市町村の行政の方々とパイプが出来るだけでなく
かつ細かい田んぼの維持管理等でも、畔の草取りでも地域のNPOや市民の方々の
協力を得られやすくなって、兼業農家の方々も田んぼの維持管理も今まで通り
可能になるだろうとの、専門家の意見でした。

　この方式の導入を歓迎する方々の意見がとても多くなってきているようです。

　隣の国、韓国ではかなり前から、大規模農家方式を縮小し、それぞれの小さな
単位での農法の維持に努めだしています。
　それは、大規模化するメリットがとてもではないが、発揮出来ないという割り切りから
さらに環境や景観に配慮した農法を実行するためには、大規模化では困難だと
いう判断がなされた結果と聞いています。


　日本雁を保護する会
荒尾 稔　tmlarao@tml.co.jp