皆さん！ガソリンも生活物資も十分に有ります。落ちついて下さい。
経産省の説明では、原油は国や民間企業の備蓄などで約２００日分の在庫がある。６製油所が震災で稼働停止となり、国内の精製能力はいつもの７０％に落ちたが、うち３製油所は今週から来週にかけて復旧できる見通しで、十分な供給量を確保できるとしている。
消費者担当相は物価担当官会議後、被災地以外の消費者に向けて「生活物資は安定供給できる数量を確保している。買い占めによって被災地に物資が回らなくなる可能性があるので、本当に必要なものだけをお買い求め頂きたい」と呼びかけた。
今回の大地震で、全国でガソリンなどが手に入りにくくなっていることを受けて、経済産業省は、石油元売り会社などに義務付けている備蓄量を緩和して、放出を可能にすることを決めました。
「ガソリン・軽油・石油などの入手は非常に困難だと、多くの苦情を頂いている」（海江田万里 経産相）
石油備蓄法では、石油元売りなど民間会社にガソリンや軽油などの石油製品について、国内消費量で７０日分の備蓄を義務付けていますが、大地震の後、各地でガソリンスタンドに長蛇の列ができ、給油制限が行われるなど、石油製品の入手が困難になっていることなどから、経済産業省は義務付ける備蓄量を３日分短縮し、６７日分とすることを決めました。
これによって、石油元売りなど民間会社は、１４日から１か月間、ガソリンや軽油など最大１２６万キロリットルの放出が可能になります。備蓄義務の緩和は、湾岸戦争時の１９９１年と、アメリカでハリケーンカトリーナが発生した２００５年以来、３回目となります。（14日22:03）
