放送大学続き。先生、マネーロンダリングで学生に負ける。

本日も放送大学の続き。
足立学習センターは北千住、「学びピア２１」の中にあります。

「国際金融学」２日目。

講義の中で、
今年２月の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の話になり、
その決議の一つに「マネーロンダリングやテロ資金対策に引き続き取り組む」
というものが紹介された。

学生の一人から、
対策に取り組むと言っても国際的な監視体制はどうするのか、
国際的な対策がないと実効が上がらないのではないか、
という質問が出た。

もっともな質問であり、気になることではあると思うが、
先生の回答がどうもはっきりしないので、
私が次のように発言した。

「国際監視委員会のようなものはなく、
　対策は各国政府が独自にやる。
　そのおかげで日本では振り込みが５万だか１０万だかを超えると
　本人確認が必要でＡＴＭでは振り込みできなくなった。
　５万は日本の実情からいうと低すぎる金額だが、
　国際的に決められた金額なので大迷惑だが、
　これが日本でのマネー・ロンダリング対策の具体策だ。」

（注、５万は実際には１０万だが、授業時は忘れていた）

ところが、これが大ひんしゅく。

他の学生から各国が独自政策でやるのはおかしいとか、
振り込みの規制は振り込め詐欺対策だ、という意見が出た。

講義終了後、先生までわざわざ私個人に直接
「あれは振り込め詐欺対策ですよ。」と言ってくれたほどだ。

しかし、現実には、金融庁のホームページで明確に、

＞今般、マネー・ローンダリング、テロ資金対策のための
＞国際的な要請を受けて、
＞10万円を超える現金送金などを行う際に、
＞金融機関に対し送金人の本人確認等を義務付ける、
＞本人確認法施行令、本人確認法施行規則の改正が行われました
＞（平成18年９月22日公布）。

該当ページ
　　今般の本人確認法施行令の改正について

とあり、実効はともかく、この振込金額の制限が、
日本におけるマネー・ロンダリング対策の一つであることは明白。

これを知らずして私を非難した面々、
それに反論せず、あれは振り込め詐欺対策だと言った講師、

もっとよく勉強せい！

とくに講師、学生に負けてどうする！

これが明日まで授業があるなら、
金融庁のホームページをコピーして学生全員に配ることもできるが、
今日で終わりのため、正しいことを証明できない。

知ったかぶりしてでたらめいうやつだと思われているとしたら不本意であり、
また、間違った知識のまま過ごすことになるわけで、地団駄を踏む思いだ。

質問した学生はマネー・ロンダリングで北朝鮮をイメージしていたが、
北朝鮮だけがマネー・ロンダリングしているのではなく、
どこの国にもある犯罪組織、非合法組織はもちろん、
合法組織においても違法行為や不正行為による獲得資金の洗浄、
いわゆる裏金の洗浄などロンダリングの対象となる金には枚挙にいとまがない。

これを国際的な監視体制で何らかの実効ある制御ができるかというと、
実質不可能で各国の主体的な対応に頼らざるを得ない、と思われる。

情けないかもしれないがこれが現実である。