9月27日 沖縄タイムス
泡瀬監視委 工事月内再開に意欲
中断している泡瀬沖合埋め立て事業（東部海浜開発事業）の環境計画に関する第１回中城湾港泡瀬地区環境監視委員会（委員長・上原方成琉大名誉教授）が２６日、那覇市内で開かれ、２０１１年度計画を審議した。沖縄総合事務局開発建設部の小野正博港湾空港指導官は「意見を基に修正すべきところがあれば計画に反映させる。早ければ９月末にも工事に着手したい」と再開に意欲を示した。
委員会には１７人の委員（代理含む）のほか沖縄総合事務局、県の職員が出席。約３０人が傍聴した。
一部の委員が環境調査の不備などを理由に工事中止を求めた。総合事務局は同委は多数決などで総意を集約する場ではないと説明したが、上原委員長は委員会後の会見で「（審議結果は）当然。満足している」と述べ、全体としておおむね了承したとの認識を示した。
沖縄総合事務局は１１年度調査の方針に、干潟の水質や生物の生息状況に関し、第２区域への調査地点の追加などを提案。１０年度実施調査の報告では、調査項目の全てで工事中断前と比べて大きな変化はなかったとした。前回までの委員１人が今回委嘱されなかった理由として「（委嘱しなかった人物は）泡瀬第２次訴訟の原告団であり、事業主と利害関係者に当たるということでご遠慮いただいた」と説明した。県の担当者も工事再開に向けて工事契約を進めているとした。第２回委員会は年度末に開かれる予定。
開発委員が辞任を表明
２６日に開かれた泡瀬沖合埋め立て事業の中城湾港泡瀬地区環境監視委員会終了後、開発法子委員（日本自然保護協会事務局長）は県庁で会見し、委員会運営が「事業推進ありきだ」とし、委員を辞任する意向を表明した。
開発委員は２６日の委員会について、科学的な根拠が置き去りのまま議論が進み「形骸化している」と批判。「（事業者が）委員会には自然保護団体も入っていた、と後でアリバイづくりに使われるのはまっぴらだ」と訴えた。
泡瀬干潟を守る連絡会も抗議声明を発表。「委員会は解散して事業者の意向に左右されない第三者の委員会を設置すべきだ」と指摘し「少なくとも第２次泡瀬訴訟結審まで工事を中断すべきだ」と訴えた。
9月21日 沖縄タイムス
米紙(NYTimes)電子版に「辺野古反対」意見広告
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する県内外の市民団体などは２１～２４日にかけて、米ニューヨーク・タイムズ紙のウェブ版に意見広告を出す。辺野古反対のほか同飛行場の即時閉鎖、海兵隊の沖縄からの撤退などを訴える。
今回は野田佳彦首相の訪米に合わせて、市民のメッセージとして米側に発信することが狙い。ウェブ版にある２カ所の意見広告のバナー（画像）をクリックすれば見ることができる。
アドレスはhttp://www.nytimes.com/pages/world/index.html
広告全8ページ ダウンロード： 「ny_times_ad_0921.pdf」をダウンロード
9月23日 八重山毎日
自衛隊誘致、来月末に住民説明会開く 与那国町議会
9月定例与那国町議会(前西原武三議長)の一般質問最終日は22日、前日から続く糸数健一と嵩西茂則、崎元俊男、田里千代基の4氏が質問した。
嵩西、崎元、田里氏の3氏がただした自衛隊誘致問題で、マスコミで報道されている部隊設置場所の事実確認したのに対し外間町長は「防衛省からの場所の話は一切ない。来年度の予算要求のなかで場所が決まってくると思うので、10月末には住民説明会を開き、住民の意向を聞きたい」と答弁した。
先日、与那国改革会議からの誘致決議の撤回と誘致活動の中止要請に対する考えについて外間町長は「謙虚に受け止めているが、時期遅しと考える。私の手を離れた」と述べた。崎元氏と田里氏がただした住民説明会の開催と住民投票の実施については「住民投票はしない。自衛隊誘致を争点とした町長選、議員選の結果が民意と考える」と否定した。
自衛隊が入った場合に危惧(きぐ)される米軍との共同使用について外間町長は「県民の1人として米軍に対してはあくまでも反対だ。掃海艇の入港時にも反対している。米軍がくる時には拳を上げて反対する」と、米軍の使用には断固反対する考えを示した。
9月21日 八重山毎日
陸自誘致の決議撤回を 与那国改革会議、町と町議会に要請
誘致活動の中止も求める
外間守吉町長に与那国町への自衛隊誘致決議の撤回と誘致活動の中止を求める
与那国改革会議の崎原正吉議長ら
与那国への自衛隊誘致に反対している与那国改革会議の崎原正吉議長ら20人余が20日午前、町役場を訪れ、外間守吉町長と前西原武三町議会議長に町内外2331人分の署名を添え、町への自衛隊誘致決議の撤回と誘致活動の中止を要請した。要請に外間町長は「すでにスイッチが入っており、後戻りできない」と誘致活動の中止に難色を示した。前西原議長は「要請を真摯(しんし)に受け止め、議会としての態度を表明したい」と述べた。同会議は、前回の誘致署名の賛同者26人分の署名撤回も提出した。
改革会議は、昨年11月から町への自衛隊誘致決議の撤回と誘致活動の中止を求め署名活動を展開。町在住556人と島外1775人の計2331人の署名を集めた。要請では「556人の署名が示す通り、町民の決意と民意は自衛隊誘致ではなく、自衛隊誘致決議の撤回と誘致活動の中止であることは明白」として、速やかな誘致決議の撤回と誘致活動の中止を求めた。
改革会議の崎原議長は「与那国には賛成、反対がある。町内で大いに議論すべきだ」と述べ、町民への十分な説明と、住民投票での判断を要望。参加者から「自衛隊がここにあるということは、米軍も使用することにつながる」などの反対意見が上がった。
外間町長は「すでにスイッチが入っており、後戻りできない。来月後半に用地選定で住民説明会を開く。米軍の使用については反対だ」と述べた。
議会への提案については「自衛隊誘致に賛成している立場であり、提案できない」と否定。これに崎原議長が「町民の意見であり、町長には(議会に)提案する義務がある」と激しく抗議した。
自衛隊誘致をめぐっては、与那国防衛協会(金城信浩会長)が2008年9月に町民514人分の署名を添えて町議会に誘致を要請。町議会が賛成多数で決議。外間町長と議長連名で国に誘致を要請。国は昨年12月に閣議決定した新防衛大綱、5年間の中期防で「南西地域の島しょ部に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を新設し、配置する」と明記。15年度までに同町に100人規模の沿岸監視部隊を配置する方針を示している。
9月21日 琉球新報
自衛隊誘致中止訴え 与那国改革会議
与那国島への自衛隊配備に反対する与那国改革会議（崎原正吉議長）は２０日、自衛隊誘致に反対する町民５５６人分の署名を外間守吉与那国町長と前西原武三同町議会議長に提出し、誘致活動の中止を要請した。同町が自衛隊誘致活動を行うきっかけとなった誘致賛成署名５１４人を上回っている。
外間町長は「来月には（防衛省の）次年度概算要求も出るので後戻りはできない。誘致活動は３年前から始めており、もう遅い」と誘致姿勢を崩さない考え。１０月末にも住民説明会を行い理解を求める予定だ。
要請書は「町民の決意と民意は自衛隊誘致ではなく自衛隊誘致決議の撤回と誘致活動中止であることは明白」と指摘。外間町長や町議会が防衛相に誘致反対を表明することを求めた。町民５５６人分の署名のほか、町外１７７５人の署名と誘致賛成署名を撤回する２６人分の意思表示書面も提出した。町内の女性団体「与那国島の明るい未来を願うイソバの会」も誘致撤回を求める要請書を外間町長に渡した。
9月18日 沖縄タイムス
対馬丸記念館 寄付減り修繕ままならず
子供ら１４７６人が犠牲になった学童疎開船「対馬丸」の悲劇を後世に伝えようと２００４年に開館した対馬丸記念館（那覇市）の運営に黄信号がともっている。事業活動費（運営費）の大半を占める寄付金収入が景気低迷の影響を受けピーク時の３分の１に落ち込み、映像機器や施設のメンテナンスにも影響が出ている。同館は「戦争に巻き込まれた子供たちのためつくられた日本で唯一の平和記念館の灯を消すことはできない」（高良政勝館長）と県に支援を求めている。（知念清張）
常設展示や光熱費などに充てる事業活動費の大半を占める寄付金はピーク時の０８年度１５６６万円から０９年度１０６０万円、１０年度５５１万円と激減。遺族らでつくる対馬丸記念会会員の会費１１１万円や入館料収入４４３万円などを合わせた昨年度の事業活動収入は１１５４万円で２５万円の赤字に転落した。
語り部の証言映像など、悲惨な体験を分かりやすく伝える３台の映像機器のうち１台は故障。「イヤホンも頻繁に壊れ、映像機器の修理に１０万円近くかかる」ため修理のめどがたっていない。また、台風で強い風雨に見舞われると事務所の壁などから水が染み出す。「プロジェクターの電照やエレベーター管理費など今後施設維持にかかる費用は増える一方」だという。
開館当時１０１枚だった学童の遺影も２７４枚に増えた。遺族から寄せられる小さく傷みの激しい写真を修復し、パネル展示するためには１枚７千円から１万円ほどかかる。「収集写真が増えるほど運営が厳しさを増す」皮肉な状況だ。戦時中の状況を説明できる学芸員も、配置できない。国は企画展などに年間１１００万円を補助している。だが、国からの補助金は使途が限定され、運営費には使えない。那覇市も固定資産税など約１３０万円を免除するなどしているが、県からの支援はない。
高良館長は県と県議会に陳情書を提出。「不安定な寄付に頼るのは今後の運営を考えた場合極めて厳しい」として、「未来を担う子供たちに平和の種をまき、育むための施設。戦時下で県は学童疎開を強力に推進した。原点に返り、県も戦後処理の一つとして、協力してほしい」と県に運営費の補助を訴えている。
対馬丸記念館
那覇から九州へ向かった学童疎開船「対馬丸」が１９４４年８月２２日、米潜水艦に鹿児島県悪石島沖で撃沈された悲劇を後世に伝えるため２００４年に国が建設費約２億４千万円、展示経費６０００万円を支出して開館。年間入場者は１万３５９４人（２０１０年度）で増加傾向にある。県は国による慰謝事業として実施されていることや県議会の同意がない限り、財政支援は厳しいとの姿勢を示している。
9月18日 琉球新報
07 年6月米掃海艦与那国寄港 外務省職員が支援
内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米公電で、２００７年６月に在日米海軍の掃海艦が与那国町祖納港へ初寄港した際、外務省職員が「陰で熱心に活動した」と自ら発言し、舞台裏で積極的に寄港を支援していたことが示された。
同公電では同港寄港の際、米海軍が台湾有事を想定し港利用の情報収集をしていたことが１４日までに明らかになっている。ケビン・メア在沖米総領事（当時）の公電によると、掃海艦の寄港に合わせ、外務省日米地位協定室の伊沢修室長（当時）と沖縄事務所の倉光秀彰副所長（同）らが与那国入りし寄港を支援した。寄港に反対する人々が掃海艦への接近制限地点を自由に越えたことを問題視している。
伊沢氏がメア氏に「より良い接近制限を提供するために県港湾課や県警と連携し（自分たちが）陰で熱心に活動した」と報告し、さらに、接近制限や群衆整理を担当する組織や責任の所在が非常にあいまいだったと述べたと伝えている。また、伊沢氏が東京に戻り寄港について麻生太郎首相（当時）に報告すると述べたとしている。
その後、外務省などでどのような対策が練られたか不明だが、０９年４月に米海軍掃海艦が石垣港へ入港したとき、入港に抗議する市民らが港のゲートを封鎖し、外務省などから圧力を受けた警察官や市港湾課職員が、市民らにゲート封鎖の解除を要請。メア氏や掃海艦艦長らが八重山署員の護衛で市民の座り込みを強行突破した。メア氏は与那国寄港についての公電で「米海軍の寄港前に外務省の担当者がいたのは初めてだった」「地元の人々との連携に大きな力添えになった」などと外務省の対応を評価した。
4年前メア米総領事が進言 「ウィキリークス」が公開した「極秘」公電が明らかにした事は
「与那国」から始まる自衛隊の八重山配備は「尖閣などの離島防衛」や「防災拠点づくり」などの為では無く、あくまで「台湾海峡有事に対応」などの米軍極東戦略の一環。
9月16日 沖縄タイムス
［与那国・掃海拠点］どこが負担軽減なのか
日米両政府が口を開けば繰り返す沖縄の負担軽減は、どこに行ったのか。
在沖米総領事館が国境の島、与那国島を台湾海峡有事の際に中国の機雷を除去する掃海活動の拠点となり得る、と分析していたことが内部告発サイト「ウィキリークス」で明らかになった。
米海軍の掃海艦２隻が２００７年６月に同島・祖納港に初めて寄港した際、当時のケビン・メア総領事が「極秘」公電で、米本国に進言していた。県が自粛を求め、外間守吉町長が反対を表明していたが、激しい抗議の中、入港を強行した。
米海軍は寄港目的を「乗組員の休養と友好親善」と通知していたが、公電では祖納港は「十分な深さがあり、４隻の掃海艦を同時に入れることができる」と見立てている。２千メートルの滑走路を持つ与那国空港との一体的な利用にも触れている。台湾海峡有事を念頭に、与那国島の軍事的価値を調べ上げていたのである。
メア氏も「入港でいろんな情報が入る。水深が正しいかなどを確認する」などと調査を否定していなかった。掃海艦はその後、０９年４月に石垣港、１０年９月に平良港に入港し、既成事実を積み上げた。同じような調査が行われたとみられ、南西諸島を拠点化する意図がうかがえる。昨年１２月に閣議決定された新たな「防衛計画の大綱」でも南西諸島の防衛強化を打ち出している。陸上自衛隊の配備が計画され、日米の軌を一にする動きである。
沖縄の負担軽減は日米両政府の重要な政策課題だったはずだが、米軍も自衛隊も逆行するばかりだ。呪文のように唱えるだけで実効性が伴わない。出てくるのは自衛隊配備であり、掃海活動の拠点化である。異様というしかない。
国境の島の可能性は住民レベルの民間外交にあるとして、観光、経済交流を模索している与那国花蓮縣交流発展協会（安里與助理事長）によると、実際にマイナスの影響が出ているという。陸自の配備計画が浮上してから、与那国島に進出するのはリスクが高いと台湾側の民間団体からホテルやショッピングセンターへの投資に二の足を踏むという声が直接、同協会に寄せられているという。経済交流の観点からは、陸自の配備は衣の下から鎧（よろい）が見えるようなものであり、周辺地域の軍事的緊張感を高めるだけだ。陸自の配備と経済交流は、両立し得ないと言わざるを得ない。
日米両政府は国境の島を軍事要塞（ようさい）化し、冷戦時代に逆戻りさせるつもりなのか。
海洋権益の拡大に固執する中国に自制を求めるのは当然だが、軍事力で相手を封じ込めようとすれば、軍拡競争という安全保障のジレンマに陥る。慎重な対応が必要だ。
地域振興のために自衛隊誘致の姿勢を示している町や誘致派住民は、米軍については認めないと強調するが、平和な共存関係があってこその経済交流である。軍事的対立の構図をつくらない外交努力が求められる。
9月16日 琉球新報
メア氏与那国発言 総領事は背広を着た軍人か
「善き隣人」を掲げるその国は沖縄の民に公然とうそをつき、国益と軍事を最優先して恥じないようだ。内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米公電により、国境の島を舞台に米軍と在沖米総領事館の裏面が暴かれた。
在日米海軍は２００７年６月、県や与那国町の反対を押し切り、掃海艦２隻を与那国町の祖納港に県内民間港で初めて寄港させた。その際、台湾海峡有事の際の利用を想定し、港をつぶさに調べ上げていた。米海軍は「友好親善と乗員の休養」を寄港目的としていたが、真の狙いは軍事利用そのものだった。
それを証明したのは、当時のケビン・メア在沖米総領事が本国に打った公電だ。メア氏は「海峡有事の際に、対機雷作戦の拠点になり得る」と極秘に報告していた。さらに、祖納港の深さを挙げ、「掃海艦４隻を一度に収容できる」「与那国空港を利用し、ヘリコプターを掃海艦支援に使えば、台湾に最も近い日本の前線領土として拠点になり得る」としていた。
中国と台湾が紛争に突入したことを想定し、米軍は中国軍が洋上に機雷を敷設することを脅威と見なしている。寄港への抗議の声を過小評価しつつ、町民があずかり知らないところで軍事要塞（ようさい）化を図る驚くべき認識だ。民意を無視した米軍の掃海拠点化は許されない。
在沖米総領事館は国務省の出先機関である。米国や米軍基地に対する沖縄の世論を適切に把握し、本国に伝える役回りがある。だが、メア氏の公電は、「総領事は背広を着た軍人なのか」という疑念を深めた。県民に背を向け、米国の国益を追い求める総領事館の一断面を浮かび上がらせた。
「沖縄はゆすりの名人」とした蔑視発言で国務省を追われたメア氏特有の問題でなく、米国の沖縄社会に対する向き合い方を投影していると見るべきであろう。在沖総領事館にシビリアンはいるのか。米政府関係者は問題の深刻さを自覚すべきだ。
外交努力によって紛争を未然に防ぐことを後回しにし、島民生活の命綱である港を軍事拠点化しようとする無神経さにあきれる。自衛隊配備は容認している外間守吉与那国町長は「米軍は依然として占領意識を持っている。とんでもない」と憤りを隠さない。友好親善を名目にした米軍艦寄港や米軍機の民間空港使用も軍事目的と見なした方が妥当だろう。
9月15日 沖縄タイムス
メア前総領事、与那国の掃海拠点化進言
２００７年６月に米海軍の掃海艦２隻が県内民間港として復帰後初めて与那国島の祖納港に寄港した際、在沖米総領事館が「与那国は台湾海峡有事の際に掃海拠点となりうる」として、有事の際の同港利用検討を本国政府に促していたことが分かった。内部告発サイト「ウィキリークス」がこのほど公開した同総領事館発の同年６月２７日付「極秘」公電に記載されていた。
この公電の中で、当時のケビン・メア総領事は、掃海艦「ガーディアン」と「パトリオット」の祖納港寄港は「作戦上、重要な意義がある」と指摘。島民が１７００人で補給面での支援は最小限にとどまるだろうとする一方、祖納港は「掃海艦の安全な入港に十分な深さがあり、おそらくは４隻の掃海艦を同時に港に入れることができるだろう」とした。
また、２マイル（約３・２キロ）以内に２千メートルの滑走路を持つ与那国空港があり、「もしヘリコプターが掃海艦の支援でこの空港を利用すれば、台湾に最も近い前方の日本領として、台湾海峡有事の際には掃海活動の拠点となりうると予想できる」としている。
公電ではまた、入港時に外務省の担当者が初めて姿をみせ、入港に抗議する住民らが岸壁そばに集まり接岸を２時間も遅らせたのを目の当たりにしたことで「外務省にとってよい事例研究になっただろう」とも指摘。 日本の民間港や空港を米軍が使用する際にこうしたことが起きないよう、日本政府が立ち入り管理を効果的に行う必要があるともした。
米シンクタンク、ランド研究所のロジャー・クリフ上級政治研究員はことし１月、米議会の米中経済安全保障再検討委員会で、中国軍が機雷や対艦ミサイルなどで米空母の無力化を図る可能性があると証言するなど、機雷は米軍が台湾海峡有事に対応する上で脅威の一つとされる。台湾海峡有事での米軍による与那国の掃海拠点化は、中国の機雷を除去し米艦隊の自由な作戦行動を確保すると同時に、大型艦の入港が可能とされる石垣港も含め先島諸島全体を前方展開拠点として活用しようとの意図がありそうだ。
9月16日 沖縄タイムス
泡瀬埋め立て ２９日にも再開
工事が中断している沖縄市の泡瀬沖合埋め立て事業（東部海浜開発事業）で、沖縄総合事務局が早ければ２９日にも工事を再開する方針であることが１５日、分かった。９月中の再開を目指している同局は、２６日の環境監視委員会の審査を経て、工事に着手する見通し。護岸工事や新港地区泊地の浚渫（しゅんせつ）および埋め立て工事から着手するとみられる。
同事業は２００９年１０月、福岡高裁那覇支部が「経済的合理性は認められない」とする司法判断を下し、工事が中断している。沖縄市は１０年、埋め立ての面積を半減した新土地利用計画を策定。県は１１年７月、国などが提出した埋め立て変更を許可、承認した。
守る会 中止求め声明,全国にカンパ呼び掛け
泡瀬干潟を守る連絡会とラムサール・ネットワーク日本は１５日、県庁で会見し、工事再開が予定されている泡瀬沖合埋め立て事業（東部海浜開発事業）の中止を求める声明を発表し、声明に賛同する団体、個人やカンパを全国的に呼び掛けた。同連絡会の小橋川共男共同代表は「埋め立て再開が迫っている。県民、全国民の世論で同事業の問題点を訴え、無駄な事業の中止を求めていく」と述べた。
声明文では、同事業は沖縄市の新たな土地利用計画において経済的合理性が認められないと指摘。無駄な公共事業によって国際的にも貴重な自然環境を破壊することは断じて許されないと訴えている。
同連絡会は声明文への賛同をメールかファクスで原則３０日まで受け付ける。声明文と賛同者の氏名を国、県、沖縄市、全国会議員、全政党、全県議会議員などに届け、事業中止を訴える。
同連絡会は、ファクス０９８（９３９）５６２２、メールアドレスはsave_awasehigata@yahoo.co.jp
詳しくはブログ、http://saveawasehigata.ti-da.net/
カンパの振込先は郵便振替、口座番号０１７６０―２―４１９０２、前川盛治。
9月15日 沖縄タイムス
泡瀬干潟の藻場 工事中断後回復せず
沖縄市泡瀬干潟で２００６年から国などが本格的に始めた埋め立て工事の影響で海草の藻場が激減し、０９年の工事中断後も回復していないとの調査結果を、環境保護団体「日本自然保護協会」が１４日、発表した。９月中にも工事が再開される可能性があるといい、同協会は断念を求めている。
泡瀬干潟では貝など多くの新種が見つかり、埋め立て予定地で大規模なサンゴ群集も確認。藻場は魚介類の生息や産卵など豊かな生態系を支えているという。
同協会は毎年、泡瀬干潟で藻場を調査。０６年の埋め立て工事開始後、周辺では海草が激減し、一部ではほぼ消失、残った場所でも海草の種類が減った。０９年の工事中断後も海草は回復せず、今年７月の調査でも状況は変わっていなかったとした。埋め立て地周辺のサンゴも調査し、毎年減少傾向にあると指摘。１６０の調査地点におけるサンゴの割合を比較すると、０５年に約５９％だった数値が１０年には約２７％まで減少したという。１１年の調査は約４２％に回復したが同協会は「０９年の工事中断によるものと予想されるが、再開されれば再びサンゴは減ってしまう」と懸念する。
同協会の開発法子事務局長は「工事で土砂が流れ込み、海草が埋もれ、水が濁り光合成ができなくなった。海草が安定して生育できない」と説明。海草の激減は環境影響評価で予測しておらず、国などは埋め立てではなく台風の影響だと主張しているという。
沖縄には原子炉が無いと言うが、ホワイトビーチには原潜が寄港, 過去に放射能漏れを起こしていた。また核廃棄物処分場 沖縄にも可能性が。そして八重山の近くの台湾には原発と核廃棄物貯蔵所が。これでも安全？
台湾南東沖の蘭嶼島には核廃棄物の貯蔵所、ここが津波（1771津波明和の大津波が有り）の被害を受けることがあれば大量の核廃棄物が黒潮に乗って沖縄の沿岸ははおろか日本に運ばれる恐れがあります。 又台湾北部には第1と第2原発が有り、そこから八重山諸島は200km前後しか離れていません。
9月15日 琉球新報
核廃棄物処分場 沖縄も可能性 琉球フォーラムで吉岡斉・九大副学長
会員制の講演会組織「琉球フォーラム」（主宰・富田詢一琉球新報社長）の９月例会が１４日、那覇市のザ・ナハテラスで開かれ、九州大学副学長の吉岡斉（ひとし）氏が「日本の原子力・エネルギー政策の歴史と未来」の演題で講演した。吉岡氏は、以前に徳之島が核廃棄物処分場整備の候補地に挙がったことに触れ「沖縄に（核廃棄物処分場整備の話が）来る可能性もある」と警鐘を鳴らし、「原子力政策には沖縄も注意してほしい」と呼び掛けた。
吉岡氏は和歌山大学助教授などを経て現職。科学技術史、科学技術の社会学および科学技術政策が専門で、１９９７年から内閣府原子力委員会専門委員など歴任し、原発の拡大に批判的な立場から、国の原発政策への提言取りまとめに加わってきた。現在は首相官邸の福島原発事故調査・検証委員会委員を務める。
吉岡氏は原発問題について、原発がある台湾や中国と沖縄の距離が、チェルノブイリ原発事故後に被害を受けたドイツよりも近いことから「（近隣での）事故も想定される。沖縄も原子力問題とは無縁ではない」と指摘した。
原発にかかる経費は、最終的に火力発電とほぼ同等とした上で、原発推進の背景には「政府からの優遇措置があるからだ」と強調。「この措置をなくせば、脱原発を声高に叫ばなくても自然に原発はなくなる」と述べた。原発によるエネルギー供給率は「実際は全体の７％にすぎない」として、日本のエネルギー消費が頭打ちになっていることや省エネ傾向にあることから「自然に減る」と分析した。再生可能エネルギーの可能性については「沖縄がグリーンエコノミーの推進を真剣に検討することも必要だ」と指摘した。
9月11日 琉球新報
原潜 事前公表中止のまま 9・11テロから10年
２００１年９月１１日の米中枢同時テロ以降、米海軍ホワイトビーチへの米原子力潜水艦の寄港情報について、報道機関への事前公表が取りやめとなって１０年が経過するが、現在も解除されていない。差し迫ったテロの危険性も不明確なまま、特別な措置が続いている。一方、０８年に米原潜がホワイトビーチで放射能漏れを起こしていたことが判明。情報統制が住民の安全を脅かす状況だ。
同時テロの発生直後に米政府が「原潜がテロ対象となる恐れがある」として日本政府に対応を要請。米原潜が日本国内に寄港する際の事前公表が中止となっていた。
外務省の要請を受けた県は、０１年１１月から報道機関に対する寄港情報の事前公表をやめていた。県はこれまで、県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）として外務省に公開解除を要請したが、外務省側は米側が求めているとし解除に至っていない。
原潜のホワイトビーチ寄港は０１年の１２回（１２隻）から、０７年２４回（２４隻）、０８年４１回（４１隻）、０９年３２回（３２隻）、１０年３１回（３１隻）と大幅に増加。０８年に米海軍ロサンゼルス級原潜「ヒューストン」（グアム基地所属、６０８２トン）が０６年６月から０８年７月の約２年間に原子炉冷却水漏れを起こしたが、ホワイトビーチにも５回寄港し放射能漏れを起こしていたことが判明した。
事前の寄港情報も含め、一般市民への迅速でより詳細な情報提供が求められている。県は現在、事前情報を関係自治体には通知し、出入港時などの放射能測定結果を報道機関に公表している
9月7日 琉球新報
愛国心より平和・人権 教科書問題世論調査
八重山地区教科書問題を受け、琉球新報社が６日までに同地区住民を対象に行った世論調査では、公民などの社会科教科書で大切にしてほしいことについて「平和教育」が約半数を占めた。一方、「新しい歴史教科書をつくる会」が重視する「愛国心」や「領土問題」は１割未満にとどまった。教科書問題への関心は全体的に高いが２０代、３０代の若い世代の関心は薄かった。八重山地域の課題では４割が「地域活性化」を選択し「領土防衛」は約１割。与那国島への自衛隊配備は反対が６割を占め、賛成の３割に「つくる会」系教科書の採択賛成の傾向がみられた。
八重山の重要課題
「八重山地区の課題で何が重要か」という設問で最も多かったのは「地域経済の活性化・景気対策」の４３％。次いで「子育て支援や福祉の充実」の２９・７％と、住民の７２・７％が景気や福祉といった生活に直結する身近な問題を解決すべき課題と捉えている。「尖閣諸島をはじめとする領土防衛」は１１・７％にとどまった。「周辺国との経済交流」は９・７％、「その他」は６％。
世代別では３０代の５０％、４０代の５５・６％、５０代の４４・９％が「地域経済の活性化・景気対策」と回答。子育て世代とみられる２０代の４０・９％、３０代の３０％が「子育て支援や福祉の充実」と答えており、ほかの世代より比率が高くなっている。「尖閣諸島をはじめとする領土防衛」と答えた人が最も多かったのが２０代の２２・７％だった。７０代も１９％に達した。
地域別では「地域経済の活性化・景気対策」と答えた人は石垣市が４１・３％だったのに対し、竹富町は５３・８％、与那国町は５３・３％と１０ポイント以上上回った。一方、「子育て支援や福祉の充実」と答えた人は石垣市は３０・５％だったが、竹富町は２３・１％、与那国町は２６・７％にとどまっている。
「尖閣諸島をはじめとする領土防衛」と選んだ人は石垣市１１・２％、竹富町１５・４％、与那国町１３・３％で地域に大きな差はなかった。
自衛隊、与那国配備６割反対 教科書問題世論調査
教科書問題で琉球新報社が石垣市、竹富町、与那国町の
住民を対象に実施した世論
調査の中で「与那国に自衛隊を配備することについてどう思うか」と尋ねたのに対し、「絶対に反対」が３６・３％、「どちらかといえば反対」が２４％で合わせて６０・３％が自衛隊配備に反対の意思を示した。「大いに賛成」は９％、「どちらかといえば賛成」は２０％と賛成の意思を示したのは全体の２９％にとどまり、配備に反対する人を大幅に下回った。「何とも言えない」は１０・７％だった。
地域別にみると石垣市は自衛隊配備に反対する人が５９・４％、賛成が３０・９％。竹富町で反対６１・５％、賛成１９・２％だった。配備が計画されている与那国町で反対が７３・３％に上り、賛成１３・３％を大きく上回っている。
全年齢層でも配備反対は賛成を上回っている。その中で５０代の４２％、６０代の４４・７％、７０代の４３・１％が「絶対に反対」と答え、高年齢者層が自衛隊の与那国配備に反対する傾向が強い。それに対し、３０代の３０％、４０代の３１・１％が「どちらかといえば賛成」と答えており、高年齢層に比べ自衛隊配備を容認する傾向が見られる。
9月4日 八重山毎日
自衛隊配備反対署名550人 与那国改革会が要請へ
八重山への自衛隊配備を許さない学習交流会(主催・沖縄県統一連)は3日夕、石垣市健康福祉センターであった。沿岸監視部隊の配備が具体化しつつある与那国町の崎元俊男町議(与那国改革会)は「住民を無視したやり方だ」と批判、「賛成派の514人を上回る550人の反対署名が集まっている。近く町や県、防衛省に配備撤回を訴えたい」と報告した。
学習会は新垣繁信代表のあいさつに続き、小泉親司氏(日本平和委員会理事)が情勢報告を行い、先島配備の根拠となっている中国脅威論について「軍備増強を正当化する以外の何物でもなく、意図的なものだ」、災害救助にも「草の根の消防や消防団を強化すべきだ」と指摘し、地域経済活性化にも「細る見返り、残る基地の危険にならないか」と懸念を示した。
小泉氏は「自衛隊の配備問題はアメリカの戦略に基づくもの。八重山諸島への配備は日本防衛のためでなく、アメリカの対中国の軍事戦略の片棒を担ぐものだ」と批判した。地元からは崎元氏のほか津嘉山彦氏(平和憲法を考える西表住民の会)、宮里勝氏(八重山地区労)、大浜敏夫氏(子どもと教科書を考える八重山地区住民の会)も報告、「昨年3月の市長選以降右傾化している。軍事化するために必要な教育の問題まで出てきている」と不安をあらわにした。
9月2日 石垣で総合防災訓練 自衛隊は陸海空から計約730人が参加、輸送艦やヘリコプター、航空機などの機材を投入
仲井真弘多知事・中山石垣市長らが防災訓練への自衛隊の大掛かりな参加をお膳立て。
「たのもしい」自衛隊の姿をことさらにアピール、参加した離島の消防団などの移動にも「速くて便利な」自衛隊の輸送ヘリで送迎大サービス、これでフアンが大増加！ 「将来自衛隊が駐留すれば急患輸送にも大いに利用できますよ」。
なぜ「防災」のために自衛隊の八重山への配備が必要なのでしよう？ もちろん主たる目的は「日米同盟」の軍事戦略の遂行のために。 沖縄の基地負担を軽減と言いながら実は沖縄の基地を増やそうとしています！
