還流再開 ４幹部が決定

安倍派裏金事件　会計責任者が証言
東京地裁
政倫審説明と矛盾
　自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー裏金事件で１８日、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた松本淳一郎被告（７６）＝同派会計責任者＝の公判が東京地裁（細谷泰暢裁判長）でありました。弁護側の被告人質問で同被告は、下村博文、西村康稔、塩谷立の各衆院議員と世耕弘成参院議員が出席した２０２２年８月の幹部会合でパーティー券の販売ノルマ超過分を議員側に還流する取り扱いの再開が決まったと証言しました。

　安倍派は所属議員にパーティー券の販売ノルマを割り当て、ノルマを超えて販売した分の収入を議員側に還流していました。安倍派と議員側は還流による支出と収入を政治資金収支報告書に記載せず、裏金化していました。

　松本被告によると２２年４月に開かれた幹部会合（下村、西村、塩谷、世耕の各氏が出席）で、当時の安倍晋三会長が「今の還付のやり方には問題がある。やめたほうがいい」と発言し、還流を中止する方針が決まりました。

　ところが、同年７月８日に安倍氏が銃撃事件で死去した直後、ある幹部から還付の「再開」を求める声を伝えられたといいます。

　松本被告は、同年８月に再び幹部会合が開かれ、下村、西村、塩谷、世耕の各氏が協議して還付の再開を決定したと証言。「やむなしということで、還付をすることになった」と振り返りました。

　国会の政治倫理審査会などで下村氏、西村氏、世耕氏は「（２２年８月の会合では）結論が出なかった」と述べていました。国会で事実と異なる説明をした疑いがあり、説明責任が改めて問われます。