2019年8月13日（火）、米政権は対中関税第4弾の一部の発動を9月1日から12月15日に延期すると発表した。
米政権は、中国からの輸入品3000億ドル（32兆円：1ドル＝105円）に対し9月1日から10％の関税を発動するとしていた。
しかしトランプ大統領は、新学期（アメリカでは9月から新学期がはじまる）やクリスマスシーズン用の在庫積み増しに時間がかかることなどから、携帯電話、ラップトップコンピューター、おもちゃ、家電、ビデオゲーム、モニター、靴や衣類の一部あわせて1560億ドル（16兆円）分について関税発動を12月15日に延期することを決定した。
また、車のシート、運搬用コンテナ―、クレーン、聖書などを関税引き上げの対象から除外することも決まった。
次回の米中貿易協議は9月にアメリカでおこなわれる予定になっているが、ニューヨーク・タイムズは、8月13日（火）にライトハイザー氏、ミュニーシン氏と劉鶴（リューホー）氏の電話会談がおこなわれたと報じた。
同紙は米中は２週間以内に2度目の電話会談をおこなうことで合意したとしている。
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カリフォルニア州では2018年9月、同州に本社のあるすべての上場企業に2019年末までに取締役会に最低一人の女性役員を入れることを義務化する法律が成立した。欧州では多くの国が取締役会に一定比率の女性を入れることを義務づけているが、アメリカの州でははじめてとなる。
同法は、5人以上の取締役会には2021年までに2人あるいは３人の女性役員を含むことも義務付けている。ただし同法は罰金は定めていない。
このような動きは全米で生じており、ウォールストリートジャーナルによればマサチューセッツ州、イリノイ州、ペンシルベニア州、コロラド州で取締役会の女性比率を高めることを求める決議が採択されている。
なお同紙によれば、2018年第2四半期においてラッセル3000(上場企業の上位3000社)では新しく任命された役員の35％が女性となっている。
しかしそれでも、ラッセル3000のうち485社(17％)の取締役会は男性のみとなっており、そのうち86社はカリフォルニア州に本社を置いている(2018年第2四半期)。
アメリカ最大の自動車メーカーGM、取締役会の過半数が女性に： 自動車メーカーで初 (2019/4/19)
ドイツ、監査役会の30％以上を女性にすることを義務づけ (2015/3/8)
ウォールストリートジャーナルは2019年８月12日、マイクロソフトが有名ゲーマーのニンジャ氏と6年で数十億円の契約を結んだと伝えた。
アメリカではインターネットでのゲーム中継（ゲームのライブ・ストリーミング）が大きな成長ビジネスになっている。
現在トップの座をしめるのはトゥィッチ（Twitch)。
日本ではまだ多くの人がこの分野の成長性に気が付いていなかった2014年、アマゾンは9.7億ドル（1000億円:1ドル＝105円)でTwitch（2011年創業)を買収。
ウォールストリートジャーナルによれば、買収当時、アメリカにおけるインターネット通信量は多い順に＜１＞グーグル、＜２＞アップル、＜３＞ネットフリックス、＜４＞Twitchとなっていた。
2017年第２四半期におけるゲーム中継の企業別シェアは、1位がTwitchで70％、２位がYouTube(グーグルの子会社)の20％。これをマイクロソフトが所有するミクサー(Mixer)の3％が追っている。
ゲーム中継企業は、有名なゲーマーと独占契約することで多くの加入者、視聴者を呼び込み、それで加入料、広告収入をアップさせてきた。
今回、マイクロソフトはTwichとの契約終了をまって人気ゲーマーのニンジャ氏と契約。上位２社を追うかまえをみせている。
オンラインゲーム、人気ゲームに利用者集中の傾向強まる： フォートナイトの一人勝ち (2019/2/11)
フィナンシャルタイムズは2019年８月10日（土）、国有の中央匯金投資（ちゅうおうかくきんとうし：Central Huijin Investment）が恒丰银行（恒豊銀行：Hengfang Bank）に資本注入する話し合いをおこなっていると報じた。
恒豊銀行の資産は2010億ドル（21兆円：1ドル＝105円）。
以前のブログで述べたように、中国では20近い銀行がいまだに2018年の決算を発表できていないが、その中でもっとも規模が大きいのが恒豊銀行。
資本注入の規模などはあきらかになっていない。
今年6月に包商銀行を公的管理にうつしたとき、中国政府は同銀行が抱えていた多くの債務を返済しないというハードな再建策をとったため銀行間取引などに大きな混乱が生じた（その後、債務返済に政策を変更）。
このため、その後の銀行再建は国有銀行などによる資本注入といったおだやかなものになってきている。
たとえば先月には、4大銀行のひとつ中国工商銀行が、おなじく2018年決算を発表できていない錦州銀行（Jinzhou Bank）に30億元（4500億円：1元＝15円）の資本注入をおこない、同銀行の株式の10.82％を保有する筆頭株主になっている。
それでも、日本のバブル崩壊後にみられたような銀行による貸し渋りが生じているようで、民間企業の一部では資金不足が深刻化しているとの報道もある。
中国は６％という日本の高度成長期なみの成長を続けており、日本のバブル崩壊のようになる可能性は小さいと思うが（高い成長とインフレ率により、時間がたてば債務価値が減少していくため）、つみあがった不良債権をどのようなペースで解消していくのかこれからも注意してみていきたい。
2019/12/21追記
ウォールストリートジャーナルによれば、恒豊銀行は1株1元（1元＝15.5円）で1000億株（1.55兆円）の新株を発行。その60％を中央匯金投資（ちゅうおうかくきんとうし：Central Huijin Investment）が、地方政府の傘下にあるShandong financial asset management Co.が360億株（36％）を購入する予定とされている。
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