日銀の出口戦略

　フィナンシャル・タイムズ（3月24日）は、日銀が国債を大量保有することを警告する記事を掲載した。

 

　同紙によれば、現在、日本の銀行は買った長期債をすぐさま日銀に売却し、数ベーシスポイント（100分の数％）というわずかな差益を得ることを繰り返している。そのため、たとえば2月6日に発行された30年債は、その90％を日銀が保有している(注1)。

 

　この結果、日銀は長期債の80％を保有するまでになっているが、これは日本に先駆けて量的緩和を進めてきた米連銀の55％よりはるかに高い（注2）。

 

　このように指摘したうえで、同紙は、国債買い入れの縮小（出口）は困難なしごとになるだろうとしている。

 

　ちなみに現在、アメリカでは利上げ（緩和縮小＝出口）が近いということで、新興株式市場（ナスダック）が軟調な動きを見せている。アメリカでは、これを1999-2000年のITバブル崩壊と重ねる人が増えている（1999年から2000年にかけて米連銀は金融政策を引き締めに転換し計6回の利上げ－計1.75％－をおこなっており、いまの状況に少し似ている）。実態経済が好調なアメリカでさえこの様子であるから、超緩和政策なしには経済の縮小（デフレ）が止まらない日本の場合、日銀が出口を示唆した時どのような反応が起こるか考えるだけでも恐ろしい。

 

　日本のメディアは追加緩和期待の話ばかりだが、こういう視点も必要だろうということで書いておく。

 

（注1）FTの誤り。2月6日におこなわれた第41回30年国債の入札金額は約5,000億円。一方、日銀の2月末時点での同国債の保有残高は4,032億円。ここからFTは、最新30年債の日銀保有率を90％以上としていると思われる。しかし、財務省に確認して私もわかったのだが、第41回30年国債は今年1月と昨年12月にも入札があり、それぞれ約5,000億円が発行されている。したがって最新30年債の日銀保有率は3割弱というのが正しい数字になる。

 

 （注２）何年以降のどの長期国債の数値なのかFTには記述がない。根拠不明な数値だといわざるをえない。ただ、日銀は長期国債を財務省から直接購入（入札）するだけでなく、銀行から市中で買い上げを行っているのは確かで、その結果、国債の保有比率がかなり高くなっているのは事実である。ちなみに昨年末から今年初めに発行された第332回10年国債（長期国債）の場合、（たぶん）計3回の発行合計が7兆2千億円に対し、3月末での日銀の保有額は3兆2,924億円となっており、単純に計算すると日銀の保有比率は5割に近いものになっている。ただこの計算では、流動性確保のため追加発行された分などを除外しているため、実際には日銀の保有比率はこれより低い可能性が高い。 

日本の金融機関でも女性トップが誕生

　先日、韓国の有力銀行のトップに女性が就任したと書いたが、そうした動きに触発されたのかどうかはわからないが、日本の金融機関でもはじめての女性トップが誕生した。

 

　日経新聞などによれば、野村ＨＤの完全子会社である野村信託銀行（資本金300億円、2013年4月1日現在の役職員441人：同社のＨＰより）で、真保智絵氏が社長に抜擢された。野村は、かつては男女雇用機会均等法に違反があると社員から訴えられるといったこともあったが、裁判が終わった後ぐらいからだろうか女性の積極的な登用姿勢がめだつようになった。今回の決定もその流れの延長にあるのかなと思う。銀行のトップ人事など大多数の女性には関係のない出来事だと考える人もいるかもしれないが、均等雇用の促進や、女性の積極登用など人事の見直しは、トップの理解なしには進まない。今回の決定をきっかけに、他の会社でも女性のトップ就任が増えることを期待したい。

 

　ところで私は真保氏とまったく面識はないが、同じ学部を同じ年（1989年）に卒業している。当時はまだ４年制大学に進学する女性は少なく、そのためか、同期の女性には優秀な人が多かった。均等法のトップ世代としていろいろなご苦労があったと思いますが、これからも後に続く女性のモデルとして活躍されることを願っています。

消費増税が自動車販売に与える影響

　日刊自動車新聞は、人気があって納期まで2か月以上かかる一部車種では駆け込み需要はとうげを越えたとしている。在庫に余裕のある車種については、まだ駆け込み需要が見込めるだろうが、問題はその反動がどの程度でるかである。そこで、しばらくホームページで国内の自動車販売台数をフォローしていくことにしたい。

 

 

　上は乗用車（軽除く）の月別販売台数の推移である。現在、駆け込み需要で黄色のグラフ（2014年）は灰色のグラフ（2013年）より高くなっている。しかし4月以降、黄色のグラフは灰色のグラフを下回ってくる可能性が高い。わからないのは、①どの程度の減少が生じるか、②減少がどのぐらい長く続くかである。これを把握するため、4月以降、単月の乗用車販売台数が前年を上回るまで、このグラフの更新を続けることにしたい。

　ちなみに上のグラフから、2012年9月にエコカー補助金が終了したときの反動（販売減）がどのようなものだったか読み取ることができる。エコカー補助金を背景に、2012年8月までオレンジのグラフ（2012年）は青のグラフ（前年2011年）より高く推移していたが、補助金の終了した9月以降、オレンジのグラフは青のグラフを下回るようになり、それがなんと2013年8月まで約1年続いている。この間、海外販売の好調、軽乗用車の販売増加などがあり、各社の業績はむしろ上振れすることになったが、今回はどうなるのであろうか。しばらく注視していきたい。