2019年8月14日（水）、ドイツ統計局は2019年第2四半期（Ｑ２）のＧＤＰが前期比で0.1％のマイナスになったと公表した。前年同期とくらべると0.4％のプラス（季節調整値）。
ウォールストリートジャーナルは、その原因として米中貿易摩擦に起因する輸出減少をあげ、ドイツでは秋に小規模な減税が公表される見込みとしている。それでもドイツ銀行はＱ３もＧＤＰがマイナスになると予想しており、それが現実になればドイツは景気後退入りすることになる（一般にＧＤＰが２期連続でマイナスになると景気後退入りと判断される）。
なおヨーロッパではこのほかにイギリスとスウェーデンでも2019年Ｑ２のＧＤＰが前期比でマイナスとなっており、イギリスは前期比で0.2％のマイナス、スウェーデンは前期比で0.1％のマイナスとなっている。
こうしたことから、ＷＳＪは欧州中銀（ＥＣＢ）に金融緩和をもとめる声が強くなっているとしている。次回のＥＣＢ理事会は9月12日に予定されている。