「消費税の増税」やら「消費税率の引き上げ」と、マスコミが囃し立てるのには訳が有る。と言う事は、マスコミの増税音頭と輸出戻し税等にも書いたのだが、マスコミが「増税」「増税」と囃し立てるのは大スポンサーへの配慮だけでは無く、財務省の圧力が云々と言う事に付いて、「週刊ポスト」1月27日号に興味深いの記事が有ったので以下に貼ってみる。
野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップ」と語るなど、露骨な増税路線が打ち出されている。
財務省による大新聞、テレビを巻き込んだ世論工作も活発化している。
露骨な増税路線が打ち出されている。財務省も大新聞、テレビに対して反増税言論人をださないよう圧力をかけている。
その結果、大メディアでは増税やむなしの大合唱が生まれつつある。
では、財務省の言いなりにならなければどうなるか。
全国紙では唯一、増税批判の姿勢を取っていた産経新聞に、昨夏、国税の税務調査が入った。
財務省にとって税務調査は言論統制の最強の武器で、2009年には朝日、読売が申告漏れを指摘され、それを機に朝日は増税礼賛へと傾斜し、読売は財務省幹部の天下りを受け入れた経緯がある。
産経新聞で増税批判の先頭に立つ田村秀男・編集委員兼論説委員が語る。
「漏れ伝わってきた話では、ある会合で社の上層部の者が、財務省の有力OBから『おたくの田村はひどいな』といわれたようです。私自身は財務省から直接、何かいわれたことはないが、組織の上には一言あったということです」
田村氏は持論を変えていないが、産経も税務調査後は「増税やむなし」論が目立つ。
「財務省 反増税論説委員の懇談会からの排除は事務的ミス」
財務省は毎年、年末に予算の政府原案がまとまると各紙の論説委員と経済部長を集めて「論説委員経済部長懇談会」(論説懇)を開く。
5センチもある分厚い資料が配られ、財務省の会議室で論説委員たちに予算の内容を刷り込むのだ。
財務省側は「自由なご意見を」というが、そもそも彼らの多くはそれを読み解く能力も、インチキを見破る気概もなく、役人の解説のままに社説を書くのが通例だ。昨年は12月23日夜に開かれた。
東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏は、突然、その論説懇から排除された。
財務省広報室は長谷川氏の事前の問い合わせに「開催日が決まれば連絡します」と約束していたが、すっぽかされたのである。
長谷川氏は新聞記者では数少ない政府税制調査会委員を務めた税制の専門家で、今回の消費増税に批判的な記事を書いてきた人物である。
「私が呼ばれなかったのは増税に反対だからか」
長谷川氏が抗議すると、広報室長は「事務的ミス」と言い張った。
消費増税をひかえた今回の論説懇は、財務省が大メディアの幹部に増税は必要だと刷り込む場でもあっただけに、反対派で論客の長谷川氏が加わって議論になることを嫌ったのだろう。
「財務省が相手にするのは御用マスコミと御用記者だけ。官房長がテレビ局に圧力をかけるくらいだから、私を懇談会に出席させないのは当然という感覚なのでしょう。以前は財務省の幹部が自らメディアで議論し、国民に増税の必要を説く姿勢があったが、今ではこの程度の役所に成り下がってしまった」(長谷川氏)
「反増税派を番組に出すのは勇気いるとTVディレクター証言」
メディアに対しても元経産省官僚の古賀茂明氏ら反増税派言論人の露出をやめさせるべく圧力をかけている。
反増税派きっての論客、元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授も標的にされた一人だ。
財務省内では「高橋はブラックリストの筆頭」(同省有力OB)とされ、高橋氏も、「最近、対談の企画や討論番組への出演依頼の後、『今回はご遠慮させていただきたい』とキャンセルされるケースが何度かあった」と語る。
たとえテレビ出演が実現しても、重要な発言がカットされる現実に直面した。
昨年末、高橋氏は民放テレビの討論番組で増税派の財務省OB議員らと「国家経済破綻」をテーマに議論を戦わせたが、オンエアを見て驚いた。
「収録で私が増税派の人たちに『では何年後に財政破綻すると思うか』と尋ねると、『3年』だという。しかし、実は、市場では日本国債のリスクをはかるCDS金利(※)は1.3％と低い。
世界の金融のプロは日本の財政状況は数十年に1回の低い確率でしか破綻しないと見ている。
ギリシャのCDS金利は60％以上だから全く評価が違うわけです。
もし、本当に日本が短期間で財政破綻するというなら、政府が自らCDSを買えば大儲けできる。
そのことを指摘すると彼らは誰も反論できなかった。
また、震災復興などの財源は増税ではなく、国債の日銀引き受けで十分できる。
私が小泉・安倍政権で官邸にいた時は実際にそうやったと指摘して増税論を論破したが、その議論はほとんどカットされていました」(高橋氏)
その裏には何があるか。民放テレビのあるディレクターが明かす。
「高橋氏や古賀氏を番組に出すのは勇気がいる。財務省に睨まれて『あの発言の根拠は何か』と抗議が来るからだ。局の上層部はそれが怖いから、せっかく出演してもらっても収録後に発言やデータをチェックし、財務省の心証が悪くなりそうな部分はカットして自主規制する傾向にある」
言論機関の自殺である。
※CDS／クレジット・デフォルト・スワップの略。国債や社債、貸付債権などの信用リスクを対象としたデリバティブ商品のこと。
デフォルト(債務不履行)の可能性が高いほど金利が上がる。
以上が「週刊ポスト」の記事からの抜粋なのだが、「財務省にとって税務調査は言論統制の最強の武器で、2009年には朝日、読売が申告漏れを指摘され、それを機に朝日は増税礼賛へと傾斜し、読売は財務省幹部の天下りを受け入れた経緯がある。」ってのは酷いね。
言う事を聞かなければ力技の税務調査、まさに「形振り構わぬ」姿勢で増税路線に突き進む遣り方だわな。
マスコミと役人と言えば、マスコミの記者クラブ制度にも書いた様に記者クラブの事を思い浮かべる人も多いと思う。
記者クラブとは、大手マスコミが中心となって構成されている任意組織であり、官僚組織や自治体にとって自らに都合の良い情報を流し易く、マスコミも右から左に情報を得られると言った日本独特のシステム。
この様な悪しき制度を有り難がって採用している国は、経済や財政が無茶苦茶な事で知られるジンバブエ(笑)。って事で判る通り、まともなシステムでは無い。
ニューヨーク・タイムズ東京支局長のファクラーは記者クラブに付いて、「記者クラブは官僚機構と一体となり、その意向を無批判に伝え、国民をコントロールする役割を担ってきた来た」と語っている。
役人に都合の良い情報を提供して、都合の悪い事は知らんぷりと言うシステムなのに、それを有り難がって喜んでいるマスコミと言う構図。
記者クラブ制度を見ても、マスコミの体たらく振りがよく判るもんだ。
マスコミは「第四の権力」なのだから、本来ならば、お上の遣る事を細かくチェックし、悪い部分を指摘しなければならない筈なのに、お上から餌を与えられ、時には鞭で叩かれて、お上の言う通りに従っているようじゃ、マスコミの存在意義は何なのか？。って思うけどね。
まぁ、あれだ。マスコミの話は長くなるので、この辺にするが、増税に付いては当ブログのエントリ、消費税の増税論と北風と太陽と、政治家は簡単に増税と言うな等に色々と書いているので読んでみて下され。では。
【ネッタイムス・東坊京門・作】
野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップ」と語るなど、露骨な増税路線が打ち出されている。
財務省による大新聞、テレビを巻き込んだ世論工作も活発化している。
露骨な増税路線が打ち出されている。財務省も大新聞、テレビに対して反増税言論人をださないよう圧力をかけている。
その結果、大メディアでは増税やむなしの大合唱が生まれつつある。
では、財務省の言いなりにならなければどうなるか。
全国紙では唯一、増税批判の姿勢を取っていた産経新聞に、昨夏、国税の税務調査が入った。
財務省にとって税務調査は言論統制の最強の武器で、2009年には朝日、読売が申告漏れを指摘され、それを機に朝日は増税礼賛へと傾斜し、読売は財務省幹部の天下りを受け入れた経緯がある。
産経新聞で増税批判の先頭に立つ田村秀男・編集委員兼論説委員が語る。
「漏れ伝わってきた話では、ある会合で社の上層部の者が、財務省の有力OBから『おたくの田村はひどいな』といわれたようです。私自身は財務省から直接、何かいわれたことはないが、組織の上には一言あったということです」
田村氏は持論を変えていないが、産経も税務調査後は「増税やむなし」論が目立つ。
「財務省 反増税論説委員の懇談会からの排除は事務的ミス」
財務省は毎年、年末に予算の政府原案がまとまると各紙の論説委員と経済部長を集めて「論説委員経済部長懇談会」(論説懇)を開く。
5センチもある分厚い資料が配られ、財務省の会議室で論説委員たちに予算の内容を刷り込むのだ。
財務省側は「自由なご意見を」というが、そもそも彼らの多くはそれを読み解く能力も、インチキを見破る気概もなく、役人の解説のままに社説を書くのが通例だ。昨年は12月23日夜に開かれた。
東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏は、突然、その論説懇から排除された。
財務省広報室は長谷川氏の事前の問い合わせに「開催日が決まれば連絡します」と約束していたが、すっぽかされたのである。
長谷川氏は新聞記者では数少ない政府税制調査会委員を務めた税制の専門家で、今回の消費増税に批判的な記事を書いてきた人物である。
「私が呼ばれなかったのは増税に反対だからか」
長谷川氏が抗議すると、広報室長は「事務的ミス」と言い張った。
消費増税をひかえた今回の論説懇は、財務省が大メディアの幹部に増税は必要だと刷り込む場でもあっただけに、反対派で論客の長谷川氏が加わって議論になることを嫌ったのだろう。
「財務省が相手にするのは御用マスコミと御用記者だけ。官房長がテレビ局に圧力をかけるくらいだから、私を懇談会に出席させないのは当然という感覚なのでしょう。以前は財務省の幹部が自らメディアで議論し、国民に増税の必要を説く姿勢があったが、今ではこの程度の役所に成り下がってしまった」(長谷川氏)
「反増税派を番組に出すのは勇気いるとTVディレクター証言」
メディアに対しても元経産省官僚の古賀茂明氏ら反増税派言論人の露出をやめさせるべく圧力をかけている。
反増税派きっての論客、元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授も標的にされた一人だ。
財務省内では「高橋はブラックリストの筆頭」(同省有力OB)とされ、高橋氏も、「最近、対談の企画や討論番組への出演依頼の後、『今回はご遠慮させていただきたい』とキャンセルされるケースが何度かあった」と語る。
たとえテレビ出演が実現しても、重要な発言がカットされる現実に直面した。
昨年末、高橋氏は民放テレビの討論番組で増税派の財務省OB議員らと「国家経済破綻」をテーマに議論を戦わせたが、オンエアを見て驚いた。
「収録で私が増税派の人たちに『では何年後に財政破綻すると思うか』と尋ねると、『3年』だという。しかし、実は、市場では日本国債のリスクをはかるCDS金利(※)は1.3％と低い。
世界の金融のプロは日本の財政状況は数十年に1回の低い確率でしか破綻しないと見ている。
ギリシャのCDS金利は60％以上だから全く評価が違うわけです。
もし、本当に日本が短期間で財政破綻するというなら、政府が自らCDSを買えば大儲けできる。
そのことを指摘すると彼らは誰も反論できなかった。
また、震災復興などの財源は増税ではなく、国債の日銀引き受けで十分できる。
私が小泉・安倍政権で官邸にいた時は実際にそうやったと指摘して増税論を論破したが、その議論はほとんどカットされていました」(高橋氏)
その裏には何があるか。民放テレビのあるディレクターが明かす。
「高橋氏や古賀氏を番組に出すのは勇気がいる。財務省に睨まれて『あの発言の根拠は何か』と抗議が来るからだ。局の上層部はそれが怖いから、せっかく出演してもらっても収録後に発言やデータをチェックし、財務省の心証が悪くなりそうな部分はカットして自主規制する傾向にある」
言論機関の自殺である。
※CDS／クレジット・デフォルト・スワップの略。国債や社債、貸付債権などの信用リスクを対象としたデリバティブ商品のこと。
デフォルト(債務不履行)の可能性が高いほど金利が上がる。
以上が「週刊ポスト」の記事からの抜粋なのだが、「財務省にとって税務調査は言論統制の最強の武器で、2009年には朝日、読売が申告漏れを指摘され、それを機に朝日は増税礼賛へと傾斜し、読売は財務省幹部の天下りを受け入れた経緯がある。」ってのは酷いね。
言う事を聞かなければ力技の税務調査、まさに「形振り構わぬ」姿勢で増税路線に突き進む遣り方だわな。
マスコミと役人と言えば、マスコミの記者クラブ制度にも書いた様に記者クラブの事を思い浮かべる人も多いと思う。
記者クラブとは、大手マスコミが中心となって構成されている任意組織であり、官僚組織や自治体にとって自らに都合の良い情報を流し易く、マスコミも右から左に情報を得られると言った日本独特のシステム。
この様な悪しき制度を有り難がって採用している国は、経済や財政が無茶苦茶な事で知られるジンバブエ(笑)。って事で判る通り、まともなシステムでは無い。
ニューヨーク・タイムズ東京支局長のファクラーは記者クラブに付いて、「記者クラブは官僚機構と一体となり、その意向を無批判に伝え、国民をコントロールする役割を担ってきた来た」と語っている。
役人に都合の良い情報を提供して、都合の悪い事は知らんぷりと言うシステムなのに、それを有り難がって喜んでいるマスコミと言う構図。
記者クラブ制度を見ても、マスコミの体たらく振りがよく判るもんだ。
マスコミは「第四の権力」なのだから、本来ならば、お上の遣る事を細かくチェックし、悪い部分を指摘しなければならない筈なのに、お上から餌を与えられ、時には鞭で叩かれて、お上の言う通りに従っているようじゃ、マスコミの存在意義は何なのか？。って思うけどね。
まぁ、あれだ。マスコミの話は長くなるので、この辺にするが、増税に付いては当ブログのエントリ、消費税の増税論と北風と太陽と、政治家は簡単に増税と言うな等に色々と書いているので読んでみて下され。では。
【ネッタイムス・東坊京門・作】