当ブログのエントリ、皆様のNHKは不祥事のデパートでも書いた様に、「日本犯罪協会」「日本変態協会」と揶揄されるNHKは17日、2012年度予算と事業計画を総務省に提出したのだが、10月から受信料を最大で月額120円値下げする事から、事業収入は前年度比1.7％減の6489億円に留まり、利益に相当する事業収支差金は前年度予算の40億円から一転してゼロとなる。
収入の柱である受信料収入が前年度を下回るのは05年度以来となる1.5％減の6269億円で、値下げが217億円の減収要因になるが、徴収に力を入れてカバーし、全体の減収額を93億円に圧縮する模様。
そんなNHKに付いて「週刊プレイボーイ」に興味深い記事が有るので以下に貼ってみる。
来年10月、NHKが現行の受信料になってから初の値下げに踏み切る。とはいえ、下げ幅は口座振替やクレジットカード払いの利用者が月額120円、振り込み利用者で同70円引きと、かなり控えめだ。
受信料の不払いが問題視されるなか、NHKは昨年度の受信料収入が6598億円と過去最高を記録。
繰越金残高も1262億円となっている。それならば、もう少し値引きしてもいいのではと思われるが、実はNHKには簡単に値引きできない理由があった。それが高額な「人件費」だ。
平成22年度の決算書によると、NHKの事業支出は6801億円(事業収入は6839億円)。その内、職員の「給与」が1236億円と約18％を占めている。
今年度のNHKの職員数は1万542人なので、単純に頭数で割った場合の平均年収は約1172万円。
一般企業と比較するとかなり高額だが、民放の代表格、フジテレビの平均年収は1442万円、日本テレビは1330万円なので、テレビ放送局としては少し低い額ともいえる。
だが、ここにはカラクリが隠されている。2005年に現職でありながらNHKを内部告発したジャーナリスト・立花孝志氏がこう指摘する。
「だまされてはいけません。NHKが手厚いのは福利厚生費。私が在職中も特別なことをしていないのに、訳のわからない手当がついていた。
いわゆる給与に厚生費等を加えれば、職員ひとりを雇うのに年間1700万円以上もかかることになる。
しかも、民放と違ってすべて受信料から支払われているのですよ。おかしいと思いませんか？」
事業支出の「事業運営費」のなかには、「給与」とは別に「退職手当・厚生費」が約565億円も計上されている。
これらを足して従業員数で割れば、立花氏が指摘するようにひとり当たりの人件費は年間約1708万円にも上るのだ。
作家の三橋貴明氏もこう頷(うなず)く。「とにかく、人件費が高すぎるのは間違いない。完全に民放各社よりも高いですし、平均給与が658万円という国家公務員と比べるまでもありません。
よく、公務員の人件費をカットしろという声があります。私自身はそのような意見に一度も与(くみ)したことがないですが、NHKだけは絶対になんらかのメスを入れるべきだと思います」
人件費を見直すか、1708万円という超高年収に値(あたい)する番組制作をするか。少なくとも今のままではNHKに対する不信感は高まるばかりだ。
以上が「週刊プレイボーイ」の記事なのだが、受信料収入が減っても高い人件費は聖域として維持し続けると言うNHKの異常な体質の一端が窺い知る事が出来る記事である。
民放の場合は主にスポンサーからの広告宣伝費で賄われているので、給与を高くしても問題は無いだろう。
民放の営業サイドが一般企業と交渉してカネを稼いでいるのだから、国民から受信料を徴収して運営するNHKとは根本的に違うのである。
最近では、その高給優遇が民放の経営を苦しめており、経営陣は人件費の削減をしたいのだが、社員の抵抗が強い為に大幅な人件費の削減が行えず、その代わりに番組制作費を削減するから、番組のレベルが低下したと言うのは、よく聞く話だな。
まぁ、何れにせよ自ら稼いで運営する民放社員とNHK職員の給与を比べるのは間違いであって、NHKの比較対象は税金で給与を賄っている公務員とするのが妥当なのだ。
それで考えるとNHK職員の給与は異常に高いと言う事になる。
最後にNHKに関するコピペを以下に貼ってみる。では。
「NHK集金の撃退法」
17 774号室の住人さん 2008/11/04(火) 21:15:46 ID:DtKeoox5
呼び鈴が鳴ったら、「Hi（ハイ）！」と答えること。
相手が「ＮＨＫです」といったら、「What（ワット）？」と答えること。
相手がもう一度「ＮＨＫの集金ですが」とかヌカしたら、「What's the matterfuck'in you！」と答えること。
あいつら馬鹿だから、外人のフリをすれば２度と来ない。俺はこれで３回撃退した。
20 774号室の住人さん 2008/11/05(水) 07:17:03 ID:PgVbxft1
>>17
3度来てるんじゃねぇかｗｗ
【ネッタイムス・東坊京門・作】
収入の柱である受信料収入が前年度を下回るのは05年度以来となる1.5％減の6269億円で、値下げが217億円の減収要因になるが、徴収に力を入れてカバーし、全体の減収額を93億円に圧縮する模様。
そんなNHKに付いて「週刊プレイボーイ」に興味深い記事が有るので以下に貼ってみる。
来年10月、NHKが現行の受信料になってから初の値下げに踏み切る。とはいえ、下げ幅は口座振替やクレジットカード払いの利用者が月額120円、振り込み利用者で同70円引きと、かなり控えめだ。
受信料の不払いが問題視されるなか、NHKは昨年度の受信料収入が6598億円と過去最高を記録。
繰越金残高も1262億円となっている。それならば、もう少し値引きしてもいいのではと思われるが、実はNHKには簡単に値引きできない理由があった。それが高額な「人件費」だ。
平成22年度の決算書によると、NHKの事業支出は6801億円(事業収入は6839億円)。その内、職員の「給与」が1236億円と約18％を占めている。
今年度のNHKの職員数は1万542人なので、単純に頭数で割った場合の平均年収は約1172万円。
一般企業と比較するとかなり高額だが、民放の代表格、フジテレビの平均年収は1442万円、日本テレビは1330万円なので、テレビ放送局としては少し低い額ともいえる。
だが、ここにはカラクリが隠されている。2005年に現職でありながらNHKを内部告発したジャーナリスト・立花孝志氏がこう指摘する。
「だまされてはいけません。NHKが手厚いのは福利厚生費。私が在職中も特別なことをしていないのに、訳のわからない手当がついていた。
いわゆる給与に厚生費等を加えれば、職員ひとりを雇うのに年間1700万円以上もかかることになる。
しかも、民放と違ってすべて受信料から支払われているのですよ。おかしいと思いませんか？」
事業支出の「事業運営費」のなかには、「給与」とは別に「退職手当・厚生費」が約565億円も計上されている。
これらを足して従業員数で割れば、立花氏が指摘するようにひとり当たりの人件費は年間約1708万円にも上るのだ。
作家の三橋貴明氏もこう頷(うなず)く。「とにかく、人件費が高すぎるのは間違いない。完全に民放各社よりも高いですし、平均給与が658万円という国家公務員と比べるまでもありません。
よく、公務員の人件費をカットしろという声があります。私自身はそのような意見に一度も与(くみ)したことがないですが、NHKだけは絶対になんらかのメスを入れるべきだと思います」
人件費を見直すか、1708万円という超高年収に値(あたい)する番組制作をするか。少なくとも今のままではNHKに対する不信感は高まるばかりだ。
以上が「週刊プレイボーイ」の記事なのだが、受信料収入が減っても高い人件費は聖域として維持し続けると言うNHKの異常な体質の一端が窺い知る事が出来る記事である。
民放の場合は主にスポンサーからの広告宣伝費で賄われているので、給与を高くしても問題は無いだろう。
民放の営業サイドが一般企業と交渉してカネを稼いでいるのだから、国民から受信料を徴収して運営するNHKとは根本的に違うのである。
最近では、その高給優遇が民放の経営を苦しめており、経営陣は人件費の削減をしたいのだが、社員の抵抗が強い為に大幅な人件費の削減が行えず、その代わりに番組制作費を削減するから、番組のレベルが低下したと言うのは、よく聞く話だな。
まぁ、何れにせよ自ら稼いで運営する民放社員とNHK職員の給与を比べるのは間違いであって、NHKの比較対象は税金で給与を賄っている公務員とするのが妥当なのだ。
それで考えるとNHK職員の給与は異常に高いと言う事になる。
最後にNHKに関するコピペを以下に貼ってみる。では。
「NHK集金の撃退法」
17 774号室の住人さん 2008/11/04(火) 21:15:46 ID:DtKeoox5
呼び鈴が鳴ったら、「Hi（ハイ）！」と答えること。
相手が「ＮＨＫです」といったら、「What（ワット）？」と答えること。
相手がもう一度「ＮＨＫの集金ですが」とかヌカしたら、「What's the matterfuck'in you！」と答えること。
あいつら馬鹿だから、外人のフリをすれば２度と来ない。俺はこれで３回撃退した。
20 774号室の住人さん 2008/11/05(水) 07:17:03 ID:PgVbxft1
>>17
3度来てるんじゃねぇかｗｗ
【ネッタイムス・東坊京門・作】