福島第一原発事故とエネルギー問題

このエントリはネッタイムス・ブログのアーカイブと言う事で、過去ネタなので時期や状況が違うのだが、宜しく。

東京電力の福島第一原発事故によって、世界的に脱原発の動きが顕著になり、スイスでは5月下旬、2034年迄の脱原発を決定した他、イタリアでは今月中旬に原発再開の是非を問う国民投票を実施する等、原子力政策の見直しが進んでいるのだが、脱原発の筆頭格と言えばドイツだろう。
ドイツは6日、日本の原発事故を受けてエネルギー政策を転換し、2022年迄に国内原発17基を全て停止する改正原子力法案等を閣議決定、主要国(G8)で脱原発政策を決定したのはドイツが初めてだ。

ドイツが原発の安全性に敏感なのは、福島第一原発事故が原因では無く、25年前に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故で、放射性物質がドイツにも飛来した事が背景にあり、それ以来、健康被害や環境を重視する国民意識が形成され、殊更、原発問題には敏感に反応する様だ。
今回の脱原発政策の決定は民意を反映した証なのだが、産業界からは電気料金の大幅な上昇や電力供給を懸念する声もある。

また、ドイツが大胆なエネルギー政策の転換を出来る背景には、隣国のフランスやチェコ等からドイツより安価な電力を輸入調達が出来ると言う事が大きいのだが、主要エネルギーを輸入に頼ると言う供給不安定な状況は、経済大国ドイツにとって好ましく無く、原発を全て停止するのは簡単では無い。

一方、経済発展に伴い電力需要が急増する中国は今夏、過去最大の電力不足となる見通し。
中国の電力不足は慢性化しており、多くの企業は工場の操業停止や停電を日常的に強いられ、大幅な減産等を余儀無くされており、中国に進出している日系企業は頭を悩ませているのが現状だ。

中国の発電所は石炭火力が主力であり、世界的な資源価格の高騰を背景にして、火力発電の燃料である石炭も価格が高騰し、採算が悪化した電力会社が発電量を抑制した事や、電力を融通する体制設備の遅れも重なった事が原因である。
企業にとって電力は生命線であり、工場の操業停止や停電等で生産ラインの安定性が損なわれると、当然として生産拠点を移す事を検討する訳だ。

さて、原発事故の当事国である日本のエネルギー政策は、どうであろうか？。
原発は安全だと連呼し、日本の技術力の高さと、原発システムと管理能力をアピールしていた電力会社の信用性が、福島第一原発事故によって、その「安全神話」が音を立てて崩れた訳だ。
勿論、以前から原発の安全性を指摘されていたが、それらの指摘に対して、コストカット路線を推し進めて、安全対策を怠っていた東電の杜撰な原発運営に問題が有るのは言うまでも無い。

東電に関しては知れば知る程、日本のエネルギーインフラを担う企業とは思えないと言うか、思いたくない悪しき体質が露呈しているは御存知の通り。
心配なのは、東電だけが腐りきった体質なのか？、東電以外の電力会社も東電同様の体質なのか？、である。
もし、東電以外の電力会社が、現在、東電同様の体質ならば、批判と怨嗟の声が渦巻き、国賊企業と罵られ、蛇蝎の如く嫌われている東電を反面教師にして、速やかに体質改善して頂きたいもんだ。

何故ならば、日本のエネルギー事情を考えれば、直ぐに全ての原発を停止する事は、現実的には不可能であり、もし停止すれば経済や産業、そして生活環境に大きな打撃を与えるのは間違い無いからだ。
原発の代替エネルギーでは、火力発電、水力発電、風力発電、太陽光発電等が有るが、原発停止の分を安定的に賄えるかと言えば、大きな疑問符が付くのが現状だろう。

他にも地熱発電等のエネルギーが注目され、その将来性に期待されているが、あくまでも将来性であり、直ぐに原発の代替にはならない。
この為、当面は原発を稼働させ、徐々に脱原発の方向に舵を切って行くのが現実的であり、反原発派が主張している原発の即時停止は夢物語であり、社民党の福島瑞穂みたいな夢見る夢子ちゃんは、相変わらず脳内お花畑で現実から掛け離れている訳だ。

しかし、反原発派の夢見る夢子ちゃん達が声高に叫ぶのも判らなくは無い。と、言うのも、日本の多くの人は、福島第一原発事故が起こる以前、チェルノブイリやスリーマイル島の原発事故は、他国で起こった悲惨な事故と言う認識だったのが事実だろう。
小泉純一郎元首相では無いが、「人生には三つの坂がある。上り坂と下り坂、そして、まさかの坂だ。」と言う言葉にある「まさか」の原発事故が日本で起こったからだ。

その「まさか」の原発事故による影響は、これは酷い、放射線量を計算ミスや福島原発の半径20キロは人も家畜も住めないにも書いた様に、計り知れない。
今後、放射能汚染によって確実に出て来る生命体の変化が見られれば、更に反原発の声が高まるのだろうが、ヒステリックに喚き立てるだけでは無く、エネルギー政策に付いて、原発推進派と反原発派、そしてニュートラルな立場の人々を交えて、各々の意見に固執する事なく、議論をする事が重要なのである。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】

米国だけが丸儲けの米韓FTA

今回のエントリはTPPと言う事で、取り敢えず「週刊ダイヤモンド」の記事を貼る(記事の平仮名を漢字に変えてますので宜しく)。

TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加に付いての結論が、11月上旬までに出される。
大詰めの状況にありながら、TPPに関する情報は不足している。
政府はこの点を認めつつも、本音では議論も説明もするつもり等、無さそうだ。
しかし、TPPの正体を知る上で格好の分析対象がある。
TPP推進論者が羨望する米韓FTA(自由貿易協定)である。

先ずTPPは、日本が参加した場合、交渉参加国の経済規模のシェアが日米で9割を占めるから、多国間協定とは名ばかりで、実質的には“日米FTA”とみなす事が出来る。
また、米韓FTAもTPPと同じ様に、関税の完全撤廃と言う急進的な貿易自由化を目指していたし、取り扱われる分野の範囲が物品だけで無く、金融、投資、政府調達、労働、環境等、広くカバーしている点も同じだ。

そして何より、TPP推進論者は「ライバルの韓国が米韓FTAに合意したのだから、日本も乗り遅れるな」と煽ってきた。
その米韓FTAを見れば、TPPへの参加が日本に何をもたらすかが判る筈だ。

だが政府もTPP推進論者も、米韓FTAの具体的な内容に付いて、一向に触れ様とはしない。
その理由は簡単で、米韓FTAは韓国にとって極めて不利な結果に終わったからである。　
では、米韓FTAの無残な結末を、日本の置かれた状況と対比しながら見てみよう。

先ず、韓国は何を得たか。勿論、米国での関税の撤廃である。
しかし、韓国が輸出できそうな工業製品に付いての米国の関税は、既に充分低い。
例えば、自動車は僅か2.5％、テレビは5％程度しかないのだ。しかも、この米国の2.5％の自動車関税の撤廃は、もし米国製自動車の販売や流通に深刻な影響を及ぼすと米国の企業が判断した場合は、無効になると言う条件が付いている。

そもそも韓国は、自動車も電気電子製品も既に、米国に於ける現地生産を進めているから、関税の存在は企業競争力とは殆ど関係が無い。これは、言うまでも無く日本も同じである。
グローバル化によって海外生産が進んだ現在、製造業の競争力は、関税では無く通貨の価値で決まるのだ。
即ち、韓国企業の競争力は、昨今のウォン安のおかげであり、日本の輸出企業の不振は円高の所為だ。もはや関税は、問題では無いない。

さて、韓国は、この無意味な関税撤廃の代償として、自国の自動車市場に米国企業が参入し易い様に、制度を変更する事を迫られた。
米国の自動車業界が、米韓FTAによる関税撤廃を飲む見返りを米国政府に要求したからだ。

その結果、韓国は、排出量基準設定に付いて米国の方式を導入すると共に、韓国に輸入される米国産自動車に対して課せられる排出ガス診断装置の装着義務や安全基準認証等に付いて、一定の義務を免除する事になった。
つまり、自動車の環境や安全を韓国の基準で守る事が出来なくなったのだ。
また、米国の自動車メーカーが競争力をもつ大型車の税負担をより軽減する事にもなった。

米国通商代表部は、日本にも、自動車市場の参入障壁の撤廃を求めている。
エコカー減税等、米国産自動車が苦手な環境対策の事だ。

韓国は、米の自由化は逃れたが、それ以外は実質的に全て自由化する事になった。
海外生産を進めている製造業にとって関税は無意味だが、農業を保護する為には依然として重要だ。
従って、製造業を守りたい米国と、農業を守りたい韓国が、お互いに関税を撤廃したら、結果は韓国に不利になるだけに終わる。
これは、日本も同じである。

しかも、唯一自由化を逃れた米に付いては、米国最大の米の産地であるアーカンソー州選出のクロフォード議員が不満を表明している。
カーク通商代表も、今後、韓国の米市場をこじ開ける努力をし、また今後の通商交渉では例外品目は設けないと応えている。
つまり、TPP交渉では、米も例外にはならないと言う事だ。

この他、韓国は法務・会計・税務サービスに付いて、米国人が韓国で事務所を開設し易い様な制度に変えさせられた。
知的財産権制度は、米国の要求を全て飲んだ。その結果、例えば米国企業が、韓国のウェブサイトを閉鎖する事が出来る様になった。
医薬品に付いては、米国の医薬品メーカーが、自社の医薬品の薬価が低く決定された場合、これを不服として韓国政府に見直しを求める事が可能になる制度が設けられた。

農業協同組合や水産業協同組合、郵便局、信用金庫の提供する保険サービスは、米国の要求通り、協定の発効後、3年以内に一般の民間保険と同じ扱いになる事が決まった。
そもそも、共済と言うものは、職業や居住地等、ある共通点を持った人々が資金を出し合う事で、何かあった時にその資金の中から保障を行う相互扶助事業である。
それが解体させられ、助け合いの為の資金が米国の保険会社に吸収される道を開いてしまったのだ。

米国は、日本の簡易保険と共済に対しても、同じ要求を既に突き付けて来ている。
日本の保険市場は米国の次に大きいのだから、米国は韓国以上に日本の保険市場を欲しがっているのだ。

さらに米韓FTAには、いくつか恐ろしい仕掛けがある。
その一つが「ラチェット規定」だ。

ラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指す。ラチェット規定は即ち、現状の自由化よりも後退を許さないと言う規定である。

締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化する事が許されない規定なのだ。
このラチェット規定が入っている分野を見ると、例えば銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など多岐に渡る。
どれも米国企業に有利な分野ばかりである。

加えて、今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米国にも同じ条件を適用しなければならないと言う規定まで入れられた。

もう一つ特筆すべきは、韓国が、ISD(「国家と投資家の間の紛争解決手続き」)条項を飲まされている事である。
このISDとは、ある国家が自国の公共も利益の為に制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」と言う第三者機関に訴える事が出来る制度である。

しかし、このISD条項には次の様な問題点が指摘されている。
ISD条項に基づいて投資家が政府を訴えた場合、数名の仲裁人がこれを審査する。
しかし審理の関心は、あくまで「政府の政策が投資家にどれ位の被害を与えたか」と言う点だけに向けられ、「その政策が公共の利益の為に必要なものかどうか」は考慮されない。
その上、この審査は非公開で行われる為、不透明であり、判例の拘束を受けないので結果が予測不可能である。

また、この審査の結果に不服があっても上訴出来ない。
仮に審査結果に法解釈の誤りがあったとしても、国の司法機関は、これを是正する事が出来ないのである。
しかも信じ難い事に、米韓ＦＴＡの場合には、このISD条項は韓国にだけ適用されるのである。

このISD条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるNAFTA(北米自由貿易協定)に於いて導入された。
その結果、国家主権が犯される事態が次々と引き起こされている。

例えばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国の殆んどの州にある。
ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ISD条項に基づいてカナダ政府を訴えた。
そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。

また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物(PCB)を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てた所、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。
これに対し、米国の廃棄物処理業者はISD条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。

メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。
すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得する事に成功したのである。

要するに、ISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。
気の毒に、韓国はこの条項を受け入れさせられたのだ。

このISD条項に基づく紛争の件数は、1990年代以降激増し、その累積件数は200を越えている。
この為、ヨーク大学のスティーブン・ギルやロンドン大学のガス・ヴァン・ハーテンなど多くの識者が、このISD条項は、グローバル企業が各国の主権そして民主主義を侵害する事を認めるものだ、と問題視している。

米国はTPP交渉に参加した際に、新たに投資の作業部会を設けさせた。
米国の狙いは、このISD条項をねじ込み、自国企業がその投資と訴訟のテクニックを駆使して儲ける事なのだ。
日本はISD条項を断固として拒否しなければならない。

ところが信じがたい事に、政府は「我が国が確保したい主なルール」の中にこのISD条項を入れているのである(民主党経済連携プロジェクトチームの資料)。

その理由は、日本企業がTPP参加国に進出した場合に、進出先の国の政策によって不利益を被った際の問題解決として使えるからだという。
しかし、グローバル企業の利益の為に、他国の主権(民主国家なら国民主権)を侵害する等と言う事は、許されるべきではない。
それ以上に、愚かしいのは、日本政府の方がグローバル企業、特にアメリカ企業に訴えられて、国民主権を侵害されるリスクを軽視している事だ。

政府やTPP推進論者は、「交渉に参加して、ルールを有利にすれば良い」「不利になる事項に付いては、譲らなければ良い」等と言い募り、「先ずは交渉のテーブルに着くべきだ」等と言ってきた。
しかし、TPPの交渉で日本が得られるもの等、多寡が知れているのに対し、守らなければならないものは数多くある。
その様な防戦一方の交渉がどんな結末になるかは、TPP推進論者が羨望する米韓FTAの結果を見れば明らかだ。

それどころか、政府は日本の国益を著しく損なうISD条項の導入をむしろ望んでいるのである。
こうなると、もはや、情報を入手するとか交渉を有利にすると言ったレベルの問題では無い。
日本政府は、自国の国益とは何かを判断する能力すら欠いているのだ。

米韓FTAに付いて、オバマ大統領は一般教書演説で「米国の雇用は7万人増える」と凱歌を挙げた。
米国の雇用が7万人増えたと言う事は、要するに、韓国の雇用を7万人奪ったという事だ。

他方、前大統領政策企画秘書官のチョン・テイン氏は「主要な争点に於いて、我々が得た物は何も無い。米国が要求する事は、殆んど一つ残らず全て譲歩してやった」と嘆いている。
この様に無残に終わった米韓FTAであるが、韓国国民は、殆ど情報を知らされていなかったと言われている。
この状況も、現在の日本とそっくりである。

オバマ大統領は、李明博韓国大統領を国賓として招き、盛大に歓迎してみせた。
TPP推進論者はこれを羨ましがり、日本もTPPに参加して日米関係を改善すべきだと煽っている。

しかし、これだけ自国の国益を米国に差し出したのだから、韓国大統領が米国に歓迎されるのも当然である。
日本もTPPに参加したら、野田首相もアメリカから国賓扱いで、もてなされることだろう。
そして政府やマス・メディアは、「日米関係が改善した」と喜ぶのだ。
だが、この度し難い愚かさの代償は、とてつもなく大きい。

それなのに、現状はどうか。政府も大手マス・メディアも、既に1年前からTPP交渉参加と言う結論ありきで進んでいる。
11月のAPECを目前に、方針転換するどころか、議論をする気も無いし、国民に説明する気すらない。
国と言うものは、こうやって衰退して行くのだ。

以上がダイヤモンドの記事、これに付いては何れ書きます。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】

福島原発の半径20キロは人も家畜も住めない

このエントリはネッタイムス・ブログのアーカイブと言う事で、過去ネタなので時期や状況が違うのだが、宜しく。

福島県郡山市の避難所となっているイベント会場「ビッグパレットふくしま」で2日、同県富岡町の家畜処分に付いて説明会が開かれたのだが、農林水産省の男性職員が福島第一原発から半径20キロの警戒区域を「現状では人も家畜も住めない様な所」と発言し、参加者から抗議を受け、職員はその場で謝罪したと言う。
農水省等によると、説明会には同町の畜産農家約50人が出席して行われ、職員の発言は家畜の処分方法や補償内容を説明後、質疑応答の中であった。

参加者から「(区域内で)家畜の世話が出来ないか」等の意見が出たのに対し「20キロ圏内での世話は人の健康を考えると非常に困難。現状では人も家畜も住めない所」と発言したらしい。
その後、参加者の男性から「帰る事を前提としているのに、否定的で夢を壊す様な事を言わないで欲しい」との抗議を受けた。
男性職員は「言葉が不適切で申し訳ありません」と謝罪したと言う。

これは農水省の職員が正しい事を言っている訳で、職員が謝る必要は微塵も無いのであり、夢だの何だのと現実逃避して、抗議をした住民がおかしい。
福島第一原発事故によって、大量の放射能が撒き散らされている事は事実なのだから、その事実を現実として受け入れ、対処して行かなくてはならない。
住民は、チェルノブイリやスリーマイル島の原発事故によって、その地域に何が起こって、どう言う対策が為されたのか、原発事故が起こった地域に住む当事者として、学ばなければならない。

東京電力は4日、福島第一原発1号機の原子炉建屋1階の床を貫通する配管の周辺の隙間から湯気が出ている事を、調査に入った米国製のロボット「パックボット」で確認、撮影したと発表した。
地下にある「圧力抑制室」から漏出した約50度の汚染水から出る湯気が1階に噴き出している模様。
蒸気が噴出している周辺の放射線量も、最高で毎時4000ミリシーベルトと極めて高く、東電は「継続して監視する」としている。
毎時4000ミリシーベルトと言う数字、職員に抗議した人達は、この事実をどう捉えるのか？、これが現実に起こっている事実なのだ。

福島第一原発は制御不能なのが現状であり、未だに収束の気配を見せておらず、放射能汚染はどんどん広がっている。
この現実を見ずして、夢だの何だのと言っているのは、単なる現実逃避と言われても仕方が無いだろう。
職員が言った「20キロ圏内での世話は人の健康を考えると非常に困難。現状では人も家畜も住めない所」と言う発言は事実であり、厳しい現実を突き付けられたからと言って、抗議すると言う事は、事実を隠蔽して捏造した事を言えとでも言うのかね？。

耳障りの良い言葉を聞きたいのは判るが、現実を認めなきゃ、現実を。
今、大事な事は現実を知り、過酷な状況にどう対処するのかであり、現実逃避して夢物語を語っている場合では無い。
「臭い物に蓋」をして、その場凌ぎの対応をしていては、被害が拡大するだけ。
放射能は無色無臭だから、どれだけ放射能汚染が進んでいるのか、なかなか理解出来ない。
それ故にガイガーカウンター等を使い放射線量を測定して、その数値を見て危険性を判断するのが現状だ。

汚染地域の飲食物に付いてもそうなのだが、放射能汚染を知るには数値で判断するしか術は無い。
それなのにマスコミ等は風評被害を強調して、飲食物は安全です等と煽っているのだが、放射能に汚染されている事は風評では無く現実な訳で、荒唐無稽に安全と言って、後で健康被害が出たら、どう責任を取るのかね？。
マスコミが無責任体質で、言ったら言いっ放しなのは今に始まった事では無いが、遣っている事は余りにも出鱈目だろう。

テレビ番組で出演者が福島の野菜を食べると言う企画があって、出演者が「美味しそう」等と言って福島の野菜を持ち上げたらしいのだが、食の安全とは「美味しい」とか「不味い」で判断するものでは無いのである。
そんな馬鹿な事を言っている提灯番組を視て、本気にする視聴者も居るのだろうから、テレビ局は本当に安全かどうか責任を持って報道しろ、責任を持てないなら根拠も無く、安全です。って言うな。と、近所の爺さんが言うとりました。

まぁ、あれだ。厳しい事を書いているが、実際に奇形植物やら奇形動物等を見て初めて、放射能汚染の恐ろしさを理解するのかも知れないが、チェルノブイリやスリーマイル島で何が起こっているのかを知る事で、福島で今後、どんな事が起こるのか知る事が出来る。
「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」と言う言葉があるのだが、今までに起こった原発事故を参考にして、対処する事が大事なのだ。
しかし、福島第一原発はチェルノブイリやスリーマイル島の原発事故以上の段階に進んでおり、未曾有の原発事故となっている事も現実として、捉えなければならないのだろう。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】

東電の売却資産は約8兆円も有る

このエントリはネッタイムス・ブログのアーカイブと言う事で、過去ネタなので時期や状況が違うのだが、宜しく。

朝日新聞が先日、東京証券取引所の斉藤惇社長が東京電力の再建に付いて、「法的整理が望ましい」との見解を明らかにしたと報じた。
斉藤社長は、ダイエーやカネボウの再生を手掛けた産業再生機構(現在は解散)の元社長だった事もあり、現在、会社更生法の適用を受けて再建中の日本航空を引き合いに出し、「東電も日本航空と同様の処理が望ましい」と語った。
また、1990年代の金融システム危機を参考に特別法を作り、東電の資産内容を厳しく調査した上で、債務超過ならば一時国有化して銀行には債権放棄を求める。

その場合、東電は上場廃止となるが、数年後に発電会社として再上場すると言う再生案を述べたのだが、この報道を切っ掛けに東電株はストップ安となり、東証は混乱を回避する為の会見をしたり、株主やら市場関係者からは批判の声が出る等、兜町の内外で騒動になった訳だ。
この斉藤社長の発言に付いて、東電のステークホルダー(利害関係者)や市場関係者は批判しているのだが、福島第一原発事故による多額の損害賠償を考えれば、的を射る意見である事は確かだ。

東電は免責を主張して、原発事故の損害賠償は増税と電力値上げで国民に押し付ける腹積もりなのは御存知の通り。
しかし、コスト削減路線で会社の利益を優先し、安全対策を怠った東電の企業体質が、事故を拡大させたのは間違い無い訳で、それらを無視して国民に負担を背負わせ様とする、そんな東電の甘い算段が許されると言う道理は無い。

そうなれば、当然として東電が損害賠償を払う事になるのだが、東電の懐具合はどうなのだろうか？。と言う事が気になる。
最もカネを捻出できる方法は、送電網を分離して売却する事。
東電の財務諸表(第3四半期)では、送電設備は約2兆1000億円であり、共産党の吉井英勝によれば、他にも変電設備が約8400億円、配電設備が約2兆2000億円の送電関連資産がある。
これらを売却するとして、算盤を弾くと約5兆1400億円になる。

勿論、簿価だから、この額面通りに売却が出来る訳では無くて、多少の相違は有るのだが、大きな売却資産である事は言うまでも無い。
欧米では複数の発電会社が送電会社に電気を売るのは当たり前の話で、東京電力の発電と送電の分割論でも書いたのだが、これによって競争原理が働けばサービスも良くなり、電気料金も安くなる訳だ。
地域独占体制によって殿様商売となり、利益と権力を独占しているシステムを崩壊させる事にもなる。

売却資産の話に戻すと、東電は表向きに負債も多額と装っているが、それは本体の話で、利益は子会社や関連会社に流れている。
東電の連結子会社は約170社で、アット東京はデータセンター事業、ユーラスエナジーホールディングスは国内外の風力発電事業の投資を手掛けている。
他にも、有線テレビのテプコケーブルテレビ、宿泊施設の管理を行う、当間高原リゾート、訪問介護事業の東電パートナーズ等、東電子会社の事業は多業種に及んでいる。

東電の関連会社は海外進出も意欲的に行っており、カナダではウランを採掘する会社、オーストラリアではLNGプラント事業や、ガス田開発事業を手掛ける会社を持っていると言う。
こうした関連会社の株式等を含む「投資その他資産」は約2兆5000億円。
送電設備の約5兆1400億円と合わせれば、約7兆6400億円と言う計算になる。
その他、付随する売却資産を合わせると驚く事に約8兆円となり、更に驚く事に他の資産を全て含めると、一説では13兆円と言われているのだ。

いやはや、庶民感覚からすると驚嘆するしか無いのだが、流石に東電の社員は「原発貴族」と言われるブルジョワだけの事は有るな。。
東電は今まで、原発を飯の種にして利益を享受していたのに、いざ原発事故が起きたら、後は国民の税金で宜しく。と言う都合の良い話は止めて欲しいもんだ。
東電は未だに、一流企業だとの意識が抜けていないみたいだが、日本の空と海と大地に、放射能を撒き散らす様な一流企業なんざ無い訳で、社員の給与にしても一流企業のレベルに留めておく必要は無く、もっともっと給与を削減するのが筋だろう。

原発で多くの利益を得て、原発で飯を食って来た東電社員は、その食い扶持である原発が事故を起こし、多くの国民に不安を与え、多くの国民の健康に被害を与えかねないと言う現実を、重く受け止めなければならない。
国民に迷惑を掛けた上で、更に賠償責任までも国民に背負わせるのは、如何なものか。
東電の資産や子会社を温存し、国民にその責めを負わせるのでは無く、先ずは東電の資産や社員の給与等で、逆立ちしても鼻血が出なくなる迄、完全に損害賠償に当てて、もうこれ以上は何も有りません。となって初めて、国民負担を検討するのが筋ってもんだ。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】

東電社長、震災当日の行動を隠蔽

このエントリはネッタイムス・ブログのアーカイブと言う事で、過去ネタなので時期や状況が違うのだが、宜しく。

東京電力の福島第一原発事故により、日本の空と海と大地に放射能を撒き散らして、エラい事になっている訳だが、原発事故の裏には、東電の勝俣恒久会長の娘婿である清水正孝社長が進めたコスト削減によって、原発の安全性を軽視した事も原因の一つではないかと言われている。

そのコスト削減路線の主導者で、コストカッターとして知られる清水社長の、東日本大震災が発生した3月11日の行動が27日に明らかになったのだが、東電が説明していた「関西財界人との会合の為の出張」とは異なり、奈良県の平城宮跡や東大寺の見物が主で、平日に夫人と秘書を同伴すると言う観光目的の色彩が極めて強く、業務に相当する様な公式行事は無かったと言う。

清水社長は電気事業連合会(電事連)会長であり、電事連が平城宮跡をメーン会場に開かれた平城遷都1300年祭に協賛している関係で、11日は平城宮跡を視察していた。
視察中の午後2時46分に大震災が発生し、視察を切り上げ、同日夜の宿泊とお水取りの観賞を取り止めた。
その後、航空自衛隊小牧基地から輸送機で東京都千代田区の本店に戻ろうとしたが、輸送機が途中で引き返した為に帰京出来ず、翌12日午前に民間ヘリで東京に戻った訳だ。

関西財界人との会合に付いて、関電首脳は「清水社長に会っていない」と否定し、他の主要関西企業トップも清水社長との懇談を否定している。
東電は清水社長の夫人同伴の関西出張を認めておらず、「清水社長の日程は、相手の居る事なので公表出来ない。否定も肯定もしない」と答えるだけで、何故か詳細を明らかにしていないのだが、隠す様な事なのだろうかね？。

清水社長が平日に仕事だと嘘を吐いて、夫人を同伴して観光旅行していた事を隠したいのかな？、よく判らないのだが、他に何か隠蔽しなければならない複雑な事情が有るのだろうか、不思議でならない。
震災が発生する事を清水社長が予知出来るのなら別だが、震災当日に観光旅行の予定を組んでいた事は清水社長が悪い訳では無いだろう。
それなのに何故、清水社長の行動を隠蔽する必要が有るのだろうか？。

震災発生時、勝俣会長もマスコミを引き連れての中国旅行で東京を不在にしていた事は、東電会長がマスコミ引き連れ旅行でも書いた通り。
勝俣会長が中国旅行を隠したい理由に付いては、原発マネーを使ってマスコミを接待して、東電や他の電力会社に都合の良い情報を流して貰える様に、マスコミを懐柔しようとしている事が発覚するのを嫌がったと言うのは判る。
因みに、この中国旅行に付いては、東電が原発マネーを使ってマスコミを懐柔したお陰で、大手マスコミでは殆んど報じられていないな。

では、清水社長の場合も勝俣会長の様にマスコミを懐柔する等、何か隠す理由が有るのだろうか？。
そんな事は全く関係無く、実は同伴していた女性は夫人では無く、銀座の高級クラブのママでした(笑)。とか。
実は同伴していた夫人は、身長が約2メートルの巨人で、全身毛むくじゃらであり、その昔「ヒバゴン」と呼ばれ山で生息していて、その事実を隠したいばかりに隠蔽した(笑)。とか、まぁ、冗談だけどね。

何れにせよ、何らかの隠したい事実があるのは確かだろう。
それが一体、何なのか？、知りたい様な、どうでも良い様な、そんな事より一刻も早く、福島第一原発事故を収束させて貰いたいもんだわ。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】