放火魔知事、犯罪集団検察

学会が近づいてきましたが、今年は行きません。行ったら楽しいのですけど、会そのものからは大して何も有用なことを学ぶことが少なくなって、用がないのならわざわざ行こうという気持ちになりにくなりました。日々の業務に縛り付けられている人は学会は慰安旅行なようなもので、リフレッシュするのに必要な機会なのだろうと思いますけど、私は自由業のようなものですし。昔の友人に会えないのがちょっと残念ではあります。去年は二題、発表があって、学会報告を書くという任務もありましたが、今年は演題を出すのは早々とあきらめたので、ストレスフリーです。今年も学会報告の依頼が数日前に来ました。この手の原稿書きやレビューの依頼などは、あまり進んでやりたいという人はいないと思うのですが、かえってその分、断りづらいです。しかし、今回は学会に行かないのですから、立派な理由があります。「残念ながら（と一応、書きました）学会には行きませんから、学会報告はできません」と堂々と胸を張って断ることができて大変愉快でした。だいたい、私は去年もやりましたし、数年前もやっています。こういう仕事はみんなで回すべきです。きっと、身勝手な人が断るので、私のような気の弱い人間に回ってくるのでしょう。
　聞いた所、学会の規模はやはり縮小気味で、今年は4日だけなのだそうです。昨年も製薬会社の出展数が3割減ったと聞いていましたので、学会運営も大変なのでしょう。この学会、私が初めて参加した時は、サテライトのプログラムも含めると日曜から土曜のまるまる一週間やっていました。水曜の午後はわざとプログラムを入れずに息抜きの時間まであったほどです。だんだん、世の中が忙しくなって景気が悪くなるにつれて、「長過ぎる」という不平がでたのでしょう、土日をはさんで５日というパターンが定着しましたが、今年は4日。驕る平家は久しからず、このダウンサイズの傾向は景気が良くなるまで続くのでしょうね。

さて、日中の領土問題について、内田樹の研究室では、中国からの日本企業の撤退を加速し中国にも悪影響を及ぼしている、中国政府も困っている、というような論調でした。興味深い視点ですね。ならば、わざわざどうして中国は日本に対して「戦後秩序に対する挑戦である」と非難したのでしょうか。確かに東京都知事が撒いた種です。この人とスッカラカンのドジョウは個人的に強く非難されるべきでしょう。しかし、中国政府が日本企業が多くの中国国民の雇用を請け負っていることを知らないはずがないし、一昔前の反日キャンペーンもあり、対立をあおれば、偏狭で過激な国粋主義者どもが暴動を起こす可能性もわからぬはずはなかったと思うのです。そして、日本を強く非難する発言をアメリカとの共同記者会見で中国がやったこと。どう考えても、中国政府も意図的に対立を煽っています。これを煽る中国の意図が興味深いと私は思っています。

暗黒夜考、”放火魔”石原都知事による「尖閣大炎上劇」にて米軍産複合体・親米保守派がお祭り騒ぎから

この「尖閣大炎上劇」に火をつけたのは、アメリカ「ヘリテージ財団」にて尖閣購入を宣言した石原バカ都知事であり、あちらこちらに火を放っておきながら、後は素知らぬふりで”高みの見物”を決め込むその姿は、まさに”放火魔”そのものである。

糞ブッシュ・ネオコン政権の裏側でも暗躍した、この「ヘリテージ財団」なる”極悪シンクタンク”にて尖閣購入が宣言されたことが意味するところは、日中間に”意図的”に緊張状態を創出し、武器・弾薬・軍用機を日本に売りつけることである。
即ち、中国による攻撃に備えて、武器弾薬を買いやすい雰囲気づくりをおこなってきっちり”商売の種”にするという、米軍需産業のいつもの”セールス手法”である。
別の言葉で言い換えるならば、米ネオコン・軍産複合体と大手マスゴミ合作による”愛国心””ナショナリズム”につけ込んだ「悪徳ビジネス」である。

私もこの意見に大体、賛成します。都知事がxx（私は汚い言葉を使うのをやめることにしましたので伏せ字にしますが）でブッシュがxxであることには異論はありません。多分、都知事はただのxxではなく、最初から連中の一味だったということだろうと思います。きっと、武器の売れ行きが悪いのでキャンペーンを張ろうということなのでしょうね。連中にとっては「戦争」というのは「武器、在庫一掃セール」のための口実ですから。

田中宇さんの国際ニュース解説では、

中国では、日本が尖閣の土地国有化に踏み切った背後に米国が黒幕として存在するという見方が強い。米国が、日中対立を扇動しているとの見方だ。今回の尖閣土地国有化の動きの始まりは、今年４月に石原慎太郎・東京都知事が米国ワシントンのヘリテージ財団での講演で、東京都が尖閣の土地を買収する計画を唐突に表明したことだ。米政界のいずれかの筋が、石原に対し、尖閣を買収して日中対立が激化したら、米国は日本を支持し、日米同盟を強化できると入れ知恵（提案）した可能性がある。

とあります。そうでしょうな。単細胞を利用されて乗せられたというところでしょう。そして、さらに、

尖閣問題も、南沙問題と同様、米国がアジア諸国を代理役にして中国との対立を激化させる策になっている。中国側は、背後にいる米国への敵視も強めている。尖閣問題で反日デモが激しなった９月１８日には、北京の米国大使館前で５０人の市民が米国大使の車を取り囲み、車を傷つける事件が起きた。

ちゅーことは、（少なくとも一部の）一般中国人もアメリカがやらせたと考えているということですね。

今後、財政破綻などで米国の覇権が劇的に弱まると、その後の米国は、国力温存と米国債購入先確保のため、中国敵視をやめて、ベトナム戦争後のように、一転して中国に対して協調姿勢をとる可能性が高い。米国の威を借るかたちで中国敵視を強めた日本は、孤立した状態で取り残されかねない。

そうなったら、どう責任とってくれるのでしょうかね。ドジョウとか放火魔は。こういうことが公に議論されないといけません。マスコミのレベルが低すぎるのが大きな問題です。


話題かわって、日本国内のニュース。
小沢氏の控訴審が、検察代理弁護士の証拠請求を全て却下し、即日結審したという話。当然でしょう。検察や最高裁は、もうこれ以上この裁判を引っぱれば、我が身が危ない、小沢氏を与党から追い出した以上はとりあえず目的は達成されたから、そっと幕引きしたい、と思っているでしょう。しかし、すでに「検察崩壊」がベストセラーになり、日本の司法の腐敗は大勢の国民の知るところとなりました。小沢裁判をこっそり幕引きしてもしなくても、検察も最高裁もこのままでは済みますまい。

弁護を担当した弘中弁護士、鈴木宗男氏の冤罪にも触れ、その再審請求を間もなく始めると宣言したそうです。（日々坦々から）

検察官が、どういうふうに「やまりん事件」あるいは「島田事件」でですね、証人たちを偽証させたか。その偽証の証拠が集まってきた。検察官はですね、実は「法廷に出たらお前はどうでもいいからこういうことを言え」ということを証人がまだ何も言わないうちから脚本を渡して、それを法廷証言の前に何日もかかって暗記させたんです。その証人たちは、自分たちの記憶と全然違うけれども、とにかくその通り言わないといけないといわれたので、記憶に反して検察官の脚本どおりに法廷では語らなければいけなかったとはっきり説明してもらいました。
そして、私どもは入手いたしました。検察官が作った脚本を入手してあります。（拍手）
これで再審ができないわけがありません。
再審というのは検察官の偽証操作ですね。
脚本をつくって偽証させたわけです。
その現物が手に入っています。

悪質きわまりないですね。テストの点取り競争を勝ち抜いて東大を出たから「自分は他の人間よりエラいのだ」とでも思っている愚かな傲慢さですかね。犯罪を糾弾するはずの検察がそのまま犯罪者集団という笑えない話。