ウクライナと日本

アメリカ大リーグの話題やアメリカ大統領選の話題がNHKで毎日のように流されております。どちらにも興味のない私はウンザリしつつも、日本という国の国営放送がいったい誰のために存在しているのか、再確認させられる日々です。

大手メディアが支配者のプロパガンダ拡散に加担しているのは洋の東西を問いません。一方でSNSが市民の情報発信ツールとして重要な役割を果たしてきました。そこで発信される大量の情報は玉石混交ではありますが、大勢の受け手の"peer review"を受けて、真実は拡散され、虚偽はやがて淘汰されていって、長期的にはマスメディアよりは健全なquality controlが自然とされているのではないかと思います。Twitterに関しては、オーナーのpro-Israel傾向を反映してか、パレスティナ問題で発信力のあるアカウントが閉鎖されたり凍結されたりということが続いています。そんな中で「不都合な真実」を開示してきた非体制ジャーナリストが重要な役割を果たしてきました。体制側はそれを知られるのが困るので、情報を盗み出した者ではなく、拡散する側を止めようとします。先日ようやく解放されたWikiLeaksのジュリアン アサンジュがその典型例でしょう。週末は「Telegram」の創始者Pavel Durovが滞在先のフランスで逮捕されると言うニュースがありました。その理由の一つは、大量のイスラエルの機密データを盗んだ反イスラエルのハッカーたちが、テレグラムで機密情報を公開しているからだそうです。大体、ジャーナリズムですから情報を公開するのが仕事、機密情報を盗んだ者を罰するならともかく、プラットフォームの創始者に圧力をかけて力ずくで黙らせようとするのは筋が通りません。そもそも、機密情報をサックリ盗まれるイスラエルの方がマヌケであります。また、別の理由として、他のSNSと違い、Telegramが利用者の個人情報を支配者側に流すことを拒否したからだ、という説もあります。

さて、報道といえば、日本偏向報道（NHK)に限らず、日本のマス ジャーナリズムはほぼ死滅したと言って良い状況に近いと思います。過去をみても、まともな報道機関は、自民党の一連の犯罪を暴いてきた「しんぶん赤旗」ぐらいになりつつあるのではないかと冗談抜きで感じざるを得ません。いずれにしても、この国の政治家やアメリカ政府やイスラエルに比べたら、プーチンや習近平の言うことの方がまだ信じられますね。そのプーチンは、テレグラムのPavel Durovは 「政治犯であって、西側による魔女狩りの犠牲者 」であるとDurovの逮捕を批判しました。

また、先日、プーチンは、「ウクライナ政権はウクライナ国民のためではなく、アメリカやその側近国の利益のために働いている」と述べ、あらためてこのプロキシ戦争がアメリカの軍産とBlackRockの思惑の上でゼレンスキーを使って起こされたことを指摘しました。これは、ウクライナ政府を日本政府に変えてもそのまま成り立ちますね。アメリカ/NATOの口車に乗って、ロシアを挑発し、勝てぬ戦争に突き進み、両軍で50万人という犠牲者を出したゼレンスキー。大きな人的、社会的、そして経済的損失を起こし、BlackRockに国土を乗っ取られようとしているウクライナ。何を血迷ったか、ロシア領に侵攻し居住地区を攻撃した後で、「外交的に戦争を終結したい」とか寝言を言うゼレンスキー。やっていることと言っていることが支離滅裂です。残念ながら、もう手遅れになってしまったようで、26日、ロシア軍はウクライナ全土でインフラを狙って攻撃を開始し、ウクライナは広範囲に電力を喪失した様子です。キエフでは水力発電所に命中。プーチンが言ったようにウクライナという国は消滅するかも知れません。

ゼレンスキー同様、日本国民のためではなく、アメリカの利益のために政治を行っているのが、植民地の現地代理人の自民党であります。私は基本的に保守主義だと思っておりますし、それは過去の様々な批判や歴史の試練に耐えてきた価値観や原則を守るという態度で、具体的には、日本人（と全ての人々）の自己決定権と権利を守ることであると私は思っております。そのために、自らの頭で考え、従来の良いところを尊重し悪いところを改めていこうとする態度であると私は思っておりますが、その「保守」と対極にあるのが自民党です。自分「だけ」が良ければよく、政権維持のためには、原則を蔑ろにし、数字を誤魔化し、文章を改竄し、事実を捏造し、歴史を歪曲するのも躊躇わない、上辺だけを取り繕う自民党というこの売国政党は、保守どころかただの保身、そのために権力を振り回すヤクザ集団です。保身第一ですから宗主国の言うことには絶対服従という奴隷根性と利権は最優先という乞食根性だけは一貫しております。

さて、ウクライナ・ロシア同様の紛争を中国と台湾の間で起こして、同じように軍事介入しようとしているアメリカですが、その際にあてにされているのは自衛隊です。アメリカのシンクタンクでは、数年前に、台湾と中国間での軍事侵攻があった場合のシミュレーションがすでになされており、日本が米軍と共に戦った時のみ、辛うじて勝利できると試算されています。ウクライナの次に狙っている大きな戦争ビジネスの舞台が台湾であり、日本はすでにそのシナリオに組み込まれています。それに障害になるのが憲法であり、自衛隊を日本軍として、自衛の範囲を越えて、同盟国（アメリカ）の軍隊の下部組織として第三国の戦争に堂々と介入できるよう、自民党や維新など売国政権が憲法違反を犯してまで憲法を変えようとしてきました。財源はなくても、バイデンが「軍事費はGDPの2％にせよ」と命令した途端、岸田は「わん」と答えて、軍事費増大が決まるのに、国民の貧困問題、少子化問題は「財源がない」と言っては増税、にもかかわらず、増税分は何故か別の利権事案に振り向けられる。地震災害で困窮する能登半島は８ヶ月経ってもほったらかしだったのに、総裁選前になると何故か候補者が揃って被災地入り。その自民党の淺ましさには呆れて言葉もありません。ま、結局、こんなパフォーマンスに簡単に騙され、事実よりNHKの提灯記事を信じる国民の自業自得だと言われればその通りではありますが。

🇷🇺 🇺🇦 Russia says Ukraine's leadership isn't acting in the interests of its own people; instead, it serves the United States agenda and those of its closest allies. pic.twitter.com/mx15ocWfVV

— BRICS News (@BRICSinfo) August 25, 2024