ウクライナと日本

アメリカ大リーグの話題やアメリカ大統領選の話題がNHKで毎日のように流されております。どちらにも興味のない私はウンザリしつつも、日本という国の国営放送がいったい誰のために存在しているのか、再確認させられる日々です。

大手メディアが支配者のプロパガンダ拡散に加担しているのは洋の東西を問いません。一方でSNSが市民の情報発信ツールとして重要な役割を果たしてきました。そこで発信される大量の情報は玉石混交ではありますが、大勢の受け手の"peer review"を受けて、真実は拡散され、虚偽はやがて淘汰されていって、長期的にはマスメディアよりは健全なquality controlが自然とされているのではないかと思います。Twitterに関しては、オーナーのpro-Israel傾向を反映してか、パレスティナ問題で発信力のあるアカウントが閉鎖されたり凍結されたりということが続いています。そんな中で「不都合な真実」を開示してきた非体制ジャーナリストが重要な役割を果たしてきました。体制側はそれを知られるのが困るので、情報を盗み出した者ではなく、拡散する側を止めようとします。先日ようやく解放されたWikiLeaksのジュリアン アサンジュがその典型例でしょう。週末は「Telegram」の創始者Pavel Durovが滞在先のフランスで逮捕されると言うニュースがありました。その理由の一つは、大量のイスラエルの機密データを盗んだ反イスラエルのハッカーたちが、テレグラムで機密情報を公開しているからだそうです。大体、ジャーナリズムですから情報を公開するのが仕事、機密情報を盗んだ者を罰するならともかく、プラットフォームの創始者に圧力をかけて力ずくで黙らせようとするのは筋が通りません。そもそも、機密情報をサックリ盗まれるイスラエルの方がマヌケであります。また、別の理由として、他のSNSと違い、Telegramが利用者の個人情報を支配者側に流すことを拒否したからだ、という説もあります。

さて、報道といえば、日本偏向報道（NHK)に限らず、日本のマス ジャーナリズムはほぼ死滅したと言って良い状況に近いと思います。過去をみても、まともな報道機関は、自民党の一連の犯罪を暴いてきた「しんぶん赤旗」ぐらいになりつつあるのではないかと冗談抜きで感じざるを得ません。いずれにしても、この国の政治家やアメリカ政府やイスラエルに比べたら、プーチンや習近平の言うことの方がまだ信じられますね。そのプーチンは、テレグラムのPavel Durovは 「政治犯であって、西側による魔女狩りの犠牲者 」であるとDurovの逮捕を批判しました。

また、先日、プーチンは、「ウクライナ政権はウクライナ国民のためではなく、アメリカやその側近国の利益のために働いている」と述べ、あらためてこのプロキシ戦争がアメリカの軍産とBlackRockの思惑の上でゼレンスキーを使って起こされたことを指摘しました。これは、ウクライナ政府を日本政府に変えてもそのまま成り立ちますね。アメリカ/NATOの口車に乗って、ロシアを挑発し、勝てぬ戦争に突き進み、両軍で50万人という犠牲者を出したゼレンスキー。大きな人的、社会的、そして経済的損失を起こし、BlackRockに国土を乗っ取られようとしているウクライナ。何を血迷ったか、ロシア領に侵攻し居住地区を攻撃した後で、「外交的に戦争を終結したい」とか寝言を言うゼレンスキー。やっていることと言っていることが支離滅裂です。残念ながら、もう手遅れになってしまったようで、26日、ロシア軍はウクライナ全土でインフラを狙って攻撃を開始し、ウクライナは広範囲に電力を喪失した様子です。キエフでは水力発電所に命中。プーチンが言ったようにウクライナという国は消滅するかも知れません。

ゼレンスキー同様、日本国民のためではなく、アメリカの利益のために政治を行っているのが、植民地の現地代理人の自民党であります。私は基本的に保守主義だと思っておりますし、それは過去の様々な批判や歴史の試練に耐えてきた価値観や原則を守るという態度で、具体的には、日本人（と全ての人々）の自己決定権と権利を守ることであると私は思っております。そのために、自らの頭で考え、従来の良いところを尊重し悪いところを改めていこうとする態度であると私は思っておりますが、その「保守」と対極にあるのが自民党です。自分「だけ」が良ければよく、政権維持のためには、原則を蔑ろにし、数字を誤魔化し、文章を改竄し、事実を捏造し、歴史を歪曲するのも躊躇わない、上辺だけを取り繕う自民党というこの売国政党は、保守どころかただの保身、そのために権力を振り回すヤクザ集団です。保身第一ですから宗主国の言うことには絶対服従という奴隷根性と利権は最優先という乞食根性だけは一貫しております。

さて、ウクライナ・ロシア同様の紛争を中国と台湾の間で起こして、同じように軍事介入しようとしているアメリカですが、その際にあてにされているのは自衛隊です。アメリカのシンクタンクでは、数年前に、台湾と中国間での軍事侵攻があった場合のシミュレーションがすでになされており、日本が米軍と共に戦った時のみ、辛うじて勝利できると試算されています。ウクライナの次に狙っている大きな戦争ビジネスの舞台が台湾であり、日本はすでにそのシナリオに組み込まれています。それに障害になるのが憲法であり、自衛隊を日本軍として、自衛の範囲を越えて、同盟国（アメリカ）の軍隊の下部組織として第三国の戦争に堂々と介入できるよう、自民党や維新など売国政権が憲法違反を犯してまで憲法を変えようとしてきました。財源はなくても、バイデンが「軍事費はGDPの2％にせよ」と命令した途端、岸田は「わん」と答えて、軍事費増大が決まるのに、国民の貧困問題、少子化問題は「財源がない」と言っては増税、にもかかわらず、増税分は何故か別の利権事案に振り向けられる。地震災害で困窮する能登半島は８ヶ月経ってもほったらかしだったのに、総裁選前になると何故か候補者が揃って被災地入り。その自民党の淺ましさには呆れて言葉もありません。ま、結局、こんなパフォーマンスに簡単に騙され、事実よりNHKの提灯記事を信じる国民の自業自得だと言われればその通りではありますが。

🇷🇺 🇺🇦 Russia says Ukraine's leadership isn't acting in the interests of its own people; instead, it serves the United States agenda and those of its closest allies. pic.twitter.com/mx15ocWfVV

— BRICS News (@BRICSinfo) August 25, 2024

チョムスキー インタビュー

NHKがウクライナのロシア領の攻撃を指して「越境攻撃」と言う度に、失笑しつつも何とかならんものかな、と思う日々です。

どうもNHKでは、ロシアがウクライナ領を攻撃すると「侵攻」だが、ウクライナ（つまりアメリカ）がロシア領を攻撃するのは「越境攻撃」と呼ぶのだそうです。また、NHKによると、75年間迫害されてきたパレスティナのハマスによる武力抵抗は「テロ」で、イスラエルがパレスティナの子供の上に爆弾の雨を降らせて無差別に虐殺するのは「自己防衛」らしいですし、ガザで選挙で民主的に選ばれた政権であるハマスは「イスラム武装組織」で、謀略を巡らせて他国の政権転覆を図り、無差別に市民を殺戮するアメリカやイスラエルはテロ組織ではなく民主主義国家らしいです。今朝はアメリカ大統領選で民主党党大会の話を日本のテレビでやっていましたが、鬱になりますな。民主党であろうが共和党であろうが、あるいはケネディであろうが、ジェノサイド支援、金持ち優遇、一般国民冷遇政策は変わらない、どの党に入れても、結局は同じ団体のプロレス興行。もっと鬱になるのは、自民党と立民の代表選。自民党も終わっていると思うが、立民はもっと終わっていますな。

さて、週末、最近のノーム チョムスキーのインタビュー映像と記事を見つけたので、リンクします。

言語学をサイエンスに変えたと言われるチョムスキーは、スカラーとして以上に、エビデンスに基づいて世界の情勢を深く洞察し、反戦運動活動を行い、95歳の今日に至るまで、人々を啓蒙し続けてきました。流石に肉体の衰えは如何ともし難いものがありますが、その言葉は、いまだに示唆に満ちています。

ここでチョムスキーは、地球を滅ぼす二つの喫緊の問題、核戦争の可能性と気候変動、について語っていますが、結局、地道な運動を通じて人類全体のawarenessを向上させるしか解決策はなさそうです。最大の問題は、これらの問題を起こしている当事者（アメリカ）のリーダーが、その深刻さを理解していないことでしょう。

「、、、 現在、世界の覇権が話題になっている。第二次世界大戦後以後はアメリカが圧倒的な世界的パワーを行使してきた。しかし今、ウクライナ紛争は世界を大きく分裂させた。EU以外のほとんどの世界は外交的解決を要求しているが、アメリカはロシアを弱体化させるために戦争を続けるつもりのようだ。

その結果、ウクライナ戦争は世界を分断した。それは一極対多極という枠組みにも表れている。例えば、戦争はEUを独立した地位から米国による強固な支配へと追いやった。ロシアにはEUに欠けている天然資源が豊富にあり、これまでEUとロシアの貿易は、「天国の結婚」と呼ばれてきたが、そのような自然な貿易関係は今や破綻している。(注：EUの鉱工業生産は過去12ヶ月で3.9％減少している。）

そしてウクライナ紛争は、EUの中国市場へのアクセスを遮断している。例えば、中国はドイツの工業製品にとって巨大な市場だった。一方、アメリカは世界秩序の一極的枠組みを主張しており、EUだけでなく世界をNATO体制のようなものに組み込もうとしている。アメリカの圧力の下、NATOはインド太平洋地域にまでその範囲を広げている。つまり、NATOは今や、アメリカの中国との対立にまで関与する義務を負っているのだ。

一方、世界の他の地域は、いくつかの独立した勢力圏を持つ多極化した世界を発展させようとしている。BRICS諸国であるブラジル、ロシア、インド、中国、インドネシア、南アフリカは、それぞれ独立した力の源泉を求めている。彼らは世界経済の40％を占め、アメリカの制裁やドルから独立している。

、、、
アメリカは、中国の経済発展を阻止しようとしている。バイデン政権は、西の同盟国に対し、中国が技術開発を行うことを許可しないよう要求することで、「事実上、中国との一種の戦争を宣言」した。例えば、アメリカは他国に対し、アメリカの部品が含まれるいかなる技術も中国に利用させないよう要求している。これにはあらゆるものが含まれる。例えばオランダには、現代のハイテク経済にとって重要な半導体部品を生産する世界トップクラスのリソグラフィ産業がある。今、オランダは、中国と商売をするために（アメリカの意に反して）独立路線に移行するかどうかの決断にさらされている。サムスン、韓国、日本も同じだ。世界は当面、この枠組みに沿って分裂していく。」
、、、、

問い：核戦争の脅威に関する質問 ロシアは米国とのSTART核軍備条約を停止しましたが、これは核戦争の抑制にとってどの程度重要ですか？

「非常に重要だ。最後に残された軍備管理条約である新START条約を、トランプ政権はほとんど破棄しかけた。この条約は2月に失効する予定だったが、バイデンが条約延長に間に合わせるために引き継いだ。
　米国は、核戦争の脅威をいくらか緩和する体制づくりに努力してきた。私たちは核戦争についてあまりにも気軽に話しすぎている。核戦争はありえない。核戦争が起これば、私たちはおしまいだ。終末時計が真夜中まで90秒に設定されているのはそのためだ。
　ところが、ジョージ・W・ブッシュに始まり、アメリカは軍備管理を解体し始めた。ブッシュはABM条約を解体した。この条約は軍備管理システムの重要な一部であり、ロシアはこれに強く反発した。トランプ政権はINF条約（1987年のレーガン＝ゴルバチョフ条約）を破棄した。結果、ミサイルは現在、ロシアの国境に再び設置されている。トランプは、本気度をアピールするために、条約破棄と同時にミサイル発射を手配し、アイゼンハワーに端を発するオープンスカイ条約を破棄した。この条約は、誤解の恐れを減らすために、双方が相手の行動について情報を共有することを定めたものだ。残るは新START条約のみであったが、結局、ロシアはこれを停止した。STARTは双方の戦略兵器の数を制限している。つまり、現在、事実上、核兵器を増加させないための合意は無くなってしまったのだ。

トライデント原子力潜水艦1隻は、世界中の数百の都市を破壊することができる。これは、非常にリスキーな状況である。ロシアが停止した新START条約は、膨大な数の戦略兵器を制限するものだったからだ。INF条約、レーガン・ゴルバチョフ条約、ABM条約、オープンスターズ条約など、アメリカが解体した条約を復活させないといけない」

問い：社会は公平、繁栄、持続可能性のために変革への意志を示すでしょうか？

「それは、わからない。問題を把握し、断崖絶壁まで行進して転落するつもりはないと言えるかどうかは、国民次第だ。環境危機を見てみよう。、、、すべての人が一度に死ぬわけではないが、気候変動によって、私たちは不可逆的な転換点に達し、着実に衰退していくだろう。その深刻さを知るには、世界の特定の地域を見ればいい。
　中東地域は、世界の他の地域の2倍の速さで、世界で最も急速に気温が上昇している地域のひとつである。現在の軌道で今世紀末までに予測すると、地中海の海面は約10フィート上昇する。人々が住んでいる場所の地図を見ると、筆舌に尽くしがたいものがある。東南アジアやインドの農民たちは、人口の10％未満しかエアコンを持っていない中で、気温120度（摂氏約48度）を生き延びようとしている。これによって、生活が不可能になる地域からの人々の大移動が起こるだろう。、、、核兵器の問題も環境の問題と同じだ。この2つの問題に対処しなければ、そう遠くない将来、すべてが終わる。それを止めるためには、国民が『意志を持つ』必要がある」

問い： どうすればその意志を持つことができるのでしょうか？

「隣人と話し、地域団体に参加し、活動家グループに加わり、議会に圧力をかけ、必要であれば街頭に出る。、、、人々ができることの例として、今何が起きているのか見てみよう。バイデン政権はインフレ削減法（IRA）を可決した。これはほとんど気候変動に関する法律だ。、、、しかし、IRAはバーニー・サンダースの事務所から出てきたものだ。その背景には、サンライズ運動の若者たちが積極的に組織化し、AOCもそれに加わって、法案ができたのである。しかし、共和党の反対で当初の法案はすっかり骨抜きにされた。彼ら（議員）は私利私欲のために世界を破壊しようとしているのだ。、、、、

（まとめ：ウクライナ戦争きっかけに、世界は多極支配に移る可能性がある。、、、このようなロシア対西側という一触即発のシナリオに直面する中、われわれは地球規模の気候危機に面している。核戦争の防止と気候変動への対処は喫緊の問題である）

自分の問題

先週は、長崎市長が平和祈念式典へイスラエルを招待せず、パレスティナを招待したことが、世界中で話題になりました。世界のメディアは長崎市長の英断を讃える一方、イスラエルの招待がなかったことに抗議したG7国の大使は出席を見合わせました。アメリカの駐日エマニュエル大使は父親が右翼シオニストのイスラエル人、自身はもちろんユダヤ人という出自。自民党政権が統一教会に牛耳られている以上に、アメリカ議会や政府がシオニストに牛耳られており、G7諸国はアメリカに追従して保身を図るという構造が顕わで情けない気持ちになります。

アメリカ大統領選に立候補しているGreen partyの反シオニズム ユダヤ人であるJill Steinは、「米国は、歴史上最悪の大量殺戮のひとつである長崎の原爆投下記念式典をボイコットし、ガザで民間人を虐殺するために米国製爆弾を使用するイスラエルを支持した。ジェノサイド支援の バイデン-ハリスは、どこまで堕ちて行くのか？」とツイート。

The US boycotted the memorial ceremony for the atomic bombing of Nagasaki - one of history's worst mass killings - to support Israel using US bombs to slaughter civilians in Gaza.

Is there no limit to how low Biden-Harris will go in service of genocide? https://t.co/VFihaNWxFO

— Dr. Jill Stein🌻 (@DrJillStein) August 9, 2024

原爆が広島や長崎の市民の上にいきなり投下され、合計25万人が殺されたということはどういうことか、東京大空襲の絨毯爆撃で、東京市民10万人が殺されたということがどういうことか、それは、今ガザで起きているイスラエルのジェノサイドと相似であることは明らかではないでしょうか。当時、帝国主義の日本が近隣アジアに侵攻の末、中国と戦争状態にあった中での真珠湾攻撃と、75年の不法占領下で抑圧されてきたパレスティナの武力抵抗である10/7のハマスのイスラエル攻撃を対等に並べることはできません。しかし、紛争終結という目的には不要であった原爆や空爆による大量の一般市民の虐殺は、ガザでの絨毯攻撃による市民の虐殺と社会インフラの破壊という点において性質は同じです。つまり、他の人間を大量に殺す力をたまたま持つものがその力を弱い立場の人間に平然と行使し、弱いものを傷つけて命と権利を奪うという、「人間性」への攻撃であります。戦闘員ではない市井の人々が日々の生活を送り命を繋ぐという根本的な人間の営みを、力によって奪い去る行為です。当時の米軍や今のイスラエルは、市民と戦闘員、戦争とジェノサイドの区別もついていないか、悪意をもって意図的に混同しているのでしょう。加えて、日本人市民やパレスティナ人は自分達と同じ人間であるという認識がないのです。彼らは単なる殺人マシンであって、自分たちが何をやっているのかさえわかっていないと言えます。アメリカの原爆投下は、原爆の実地実験に過ぎませんでした。しかし、イスラエルによるガザのジェノサイドは、市民を殺し、生活と社会を破壊し、その土地を手に入れることを目的としたもので、はるかに邪悪なものです。ここまで「人の心」を失った悪質なシオニスト政権とそれに洗脳されたイスラエル人、そして保身のためにイスラエル支持を続けて殺人幇助を続けるアメリカ政府と西ヨーロッパ諸国、には心からの軽蔑と怒りの念しかありません。

ガザでの死者は18万人以上と見積もられており、殺された人々に加えて、生涯残る障害を負った人々は数えきれず、しかも、イスラエル スナイパーは意図的に子供や妊婦を狙い、彼らを殺すことができない場合は障害者にすることを目的に膝を撃つという話もあります。スナイパーによって殺された子供を調べた医師は、頭に二発の銃弾が打ち込まれていることを見て、「たまたまうっかり子供に銃弾が当たったということはあり得ない、意図的に殺そうとして撃たなければ、二発の銃弾を頭に受けるわけがない」と述べています。5歳の子供が両手両足を吹き飛ばされて、残って短い棒になってしまった手足で泣きながら懸命に生きようとしている映像を見て、何も思わないなら人間ではありません。つくづく、イスラエルの邪悪さと残忍さに怒りが募ります。

It’s just unfathomable. Isn’t it!

The amount of pain and suffering this tiny child is undergoing pic.twitter.com/a1Ujl5pGgs

— Abier (@abierkhatib) August 11, 2024

被爆者の人やガザの市民だけの問題ではなく、力を持つものが邪悪な意図を持って行った「人類に対する犯罪」が、原爆投下でありガザのジェノサイドです。本来なら、イスラエルに対して最も大きな反対の声をあげる資格のあるのは日本なのです。しかしアメリカの植民地である日本で、その植民地管理の現地代理人である自民党政権が、シオニストに牛耳られているアメリカ政府の意向に反して「正義の声」をあげることはありません。イスラエルの横暴を見て見ぬふりをして、遠い中東での出来事であって、自分とは関係のない話として耳を塞ぎ、目を塞いでいるのです。他国の人々の苦難どころか、自民党には自国民の苦難や困難も他人事だし、もっと言えば、日本の将来にさえ無関心、彼らの頭にあるのは、「今だけ、金だけ、自分だけ」。

さて、長崎市長は、同じ人間性の蹂躙を味わったものとして、パレスティナを招きイスラエルを拒絶することで、「人間性」への支援と連帯の意思を示しました。「人間の生命と尊厳」に対する邪悪な攻撃が、大国アメリカの後ろ盾でイスラエルというカルト国家によって、堂々と行われ続けています。これは、当事者だけでなく、世界の全人類に関わる問題であり、日本人の一人一人の問題でもあります。

ガザにおいて、力を持つものが、立場の弱い人間の尊厳と権利と生命を力ずくで奪い取るということが当たり前のように行われている現実が、自分のこととして実感できない人は是非、自民党の改憲案を見てください。われわれの権利もアメリカの植民地現地管理人の自民党によって、次々と奪われて行っていきます。

基本的人権の保障を述べた憲法97条は、自民党案では11条と重複するという理由で、丸々削除されています。そもそも基本的人権が二つの条項にわざわざ書いてあるには理由があります。11条は「国民の権利・義務」としての記載ですが、97条は国家権力側の義務として書かれているのです。97条の削除は、極論すれば、国民の基本的人権は保障されるべきだが、国家は必ずしもその保護に責任を持たない、と言っているようなものです。つまり、自民党は基本的人権が蹂躙される事態が起こりうることをすでに想定しており、それに対して責任を取る気がないということです。そして、自衛隊が軍隊と明記され、ナチスや今のウクライナと同じように、内閣が独裁政権を維持し法律を自在に変えることができるような「緊急事態条項」を潜り込ませようとしています。これを見れば明かでしょう。つまり、今後、日本は、表立ってアメリカや日本の軍産の戦争ビジネスのコマに使われ、国民は独裁政権によって否応なく徴兵されて、自国と無関係な戦地に送り込まれ、物資や食糧の輸入が途絶えて、あらゆる困窮のもとに置かれても、抵抗する権利もない状況に置かれる可能が正式に開かれるということです。

アメリカが反露政権に変え、ロシアを挑発してきた結果、西側の操り人形となったゼレンスキーが突っ走ってロシアと戦争となり、多大な人的、領土的、経済的困難を被り、焼け野原となったあと、国富をBlackRockにのっとられようとしているウクライナを見てください。プーチンは我慢の限界が近づいているようで、このままゼレンスキーが引かないようなら、ウクライナは消失するでしょう。それが将来の日本となりかねません。

私がガザの話を昨年の10月以来、綴り続けているのは、それが直接に自分自身の問題であるからであります。遠い中東の話ではありません。アメリカは第二次対戦後も世界各地で、他国政府の転覆を図り、テロを支援し、戦争を連綿と継続し続けてきました。今年になってだけでも、自国に都合の悪い政権は、反政府勢力を支援し、ボリビア、ベネズエラ、バングラデシュで政権の転覆を図り、先日は、米軍基地を拒否したバングラディシュでは実際に政権転覆がおきました。

敗戦後の日本は、面従腹背でアメリカに従順な顔をしながらも経済発展を目指し国益を追求してきましたが、戦後生まれで保身第一の世襲議員が総理をやるようになって、面従腹従、アメリカの単なる傀儡と成り果てました。このままアメリカとその植民地管理代理人である自民党政権に任せておいては、私自身や若い世代の人々の基本的人権がなくなり、独裁政権に意に沿わぬことを強制されて、殺されかねないし、そもそも、そうなる前に、今の政権では、経済、食料を貿易に頼っている日本は困窮して食い詰めることにもなりかねません。

そして何より、ガザで起こっていることやアメリカやイスラエルのテロ行為は、私が信じるところの「あらゆる人間は等しく尊い命と意志を持っており、それらは等しく尊重されなければならない」という信念に反しているからであります。それらが脅かされる時、知恵ある人々は話し合いで解決しようとしますが、愚か者は力でねじ伏せようとするのです。

ゴグの戦乱

この一週間もいろいろありました。

ベネズエラの大統領選。1999年からのチャベス政権は社会主義政策を取り、明確な反米姿勢で政権運営を行いましたが、それは続くMadulo政権に引き継がれました。アメリカはこの間、例によって、反米のベネズエラ政府の転覆を目論み何度かクーデターを支援したり、制裁を加えたりと干渉を加えてきました。その理由は石油です。ベネズエラは豊かな石油、鉱物資源がありますが、チャベスがベネズエラの資源はベネズエラの民衆のために使われるべきであって、アメリカ資本に搾取されるべきではないという姿勢を鮮明にしたため、アメリカは何度もベネズエラ政府転覆を試みたのです。近年、影響が大きかったのはトランプ政権下で、チャベスの後継であるマデュロを大統領と認めず、ベネズエラに対して石油取引の停止（禁輸）をおこなったため、ベネズエラ経済は大きく打撃を受け、ベネズエラの人々は困窮しました。そして、接戦だった今回のベネズエラ大統領選でも、反米路線のマデュロの再選に関して、西側メディアは例によって選挙不正だ、独裁だと批判的記事。挙句に、アメリカ国務長官のブリンケンは「対立候補の Urrutiaが正式な大統領選の勝者であるとアメリカは考えている」と公式声明を出しました。

さすがはアメリカ、他国の内政に干渉し、裏工作を行うだけでなく、表立って口を出してくるその傲慢と厚顔には呆れ返ります。ベネズエラの選挙は電子投票と紙投票の二重で行われて、その結果の整合性を確認するのだそうで、欧米や日本よりも厳密な方法で選挙は行われているそうです。マデュロは「ベネズエラの選挙結果に口を出してくる欧米諸国は、その前に自国の選挙不正についてもっと精査したほうがいい」と皮肉。その後、マデュロはBRICSへの参加意図を改めて表明、そして、イスラエルのパレスティナ虐殺を強く非難し、パレスティナとの連帯を表明しました。

もう一つの大きなニュースは、テヘランでハマスのリーダーIsmail Haniyehがイスラエルによって暗殺された事件。どうも射程数キロの短距離ミサイルを打ち込まれたようです。彼は、すでに自分の一族、子供もや孫もイスラエルに殺されています。ヒズボラ、フーチやイランは当然のこと、プーチンもイスラエルのハマスリーダーの暗殺を国際政治犯罪だと強く批判。イランは「イスラエルへの復讐はわれわれの義務である」と報復を宣言。イランではイラン-イラク戦争の時の軍歌が流されているようで、イランは全面的にイスラエル戦争へ向かっているようです。すでに、ロシアから武器を積んだ飛行機がテヘランへと飛んでいるのが確認されており、イランのイスラエルへの本格的攻撃は秒読み段階となりました。一方で、サイコパス ネタニヤフはレバノンのベイルートの住宅地を爆撃。ヒズボラも全面戦争の決意を表明し、今後は軍事施設に限定せずにイスラエルへより強力な攻撃を加えていくものと思われます。

見境なく周辺諸国を攻撃しまくるイスラエル、狂気の沙汰ですが、その意図は、ひょっとしたら、中東一帯を一旦完全に荒廃させて、その荒地にかつてからの野望であった「大イスラエル」(シナイ半島を含めむエジプトの一部、シリア、イラクとサウジアラビアの半分、ヨルダンとレバノンまで領地を拡大したユダヤ人国家 ) を創るという構想を本気で追求しようとしているのかも知れません。彼らは平和を望んでおらず、戦争の拡大と中東の荒廃を目指しているのかも知れません。そのために、イランとロシアを引き込んで、意図的に核戦争を起こし、一帯の人々を一掃した後、その土地を完全掌握するのが目的なのではないかとさえ、思います。つまり、ガザに対して行なったことを周辺に拡大し、人の住めない土地にした上で、新たに欧米資本を呼び込んで、領地を拡大するという邪悪な計画なわけですが、もし本気でこれを出口戦略として考えているならば、「愚か」という以外の言葉がありません。そして、もしイスラエルをアメリカが支援し続ける理由の一部も、新国家創設時に見込まれる莫大なビジネスのチャンスを見込んでいるのであれば、アメリカの傲慢な愚かさも病膏肓、死ななきゃ治らんと言わねばならぬでしょう。

今や雪崩をうつようにGlobal Southは、世界一強大な軍事力を持つロシアと世界一の経済力を持つ中国が主導するBRICS参加へと動いている状況です。BRICSは共同体内の通貨システムを含め、着々とインフラ整備を進めてきており、BRICS内での取引にドルを排除するようですから、アメリカが世界のヘゲモニーの頂点から転がり落ちるのも時間の問題だと思います。

さて、イスラエルに投資するアメリカの思惑は、ウクライナと基本的には共通していると思います。アメリカは、2014年のウクライナでのクーデターを支援し親ロシアであったヤヌコビッチ政権を転覆させ、EU入りを餌にゼレンスキーにロシアを挑発させ、ウクライナ人兵士を使い、ウクライナの社会を破壊しながら、勝てる見込みのない戦争をさせてきました。そして今、ウクライナは兵力も尽きかけ、国家財政も債務不履行寸前となって、破綻しつつあります。戦争の間、ウクライナに巨額に投入されたアメリカの公的資金は、結局、アメリカ軍需産業へ還流してきたわけで、これは一種のマネー ロンダリング スキームあり、ちょうど自民党が海外に金をバラ撒いては事業を日本企業に受注させるやり方と同じで、公的資金を私企業に移し替えるメカニズムです。そして、戦争の後は、ウクライナの復興をネタにもう一儲けするつもりではないでしょうか。事実、2023年の時点で、ゼレンスキーは復興資金を集める計画を世界最大の資産管理会社のBlackRockと進めようとしていました。その担保として使えるのはウクライナの天然資源でしょう。ウクライナの最大の資源はその肥沃な農業地であり、それを欧米私企業は狙っているのではないでしょうか。つまり、ウクライナを戦場にして、アメリカ軍産に資金を流し、返す刀でウクライナの土地を奪いつつ、うまくいけばロシアにダメージを与えられる、というアメリカらしい自分勝手で浅薄なスキームであろうと思われます。プーチンはそれを許すことはないでしょう。結局、この戦争は、多大な人的損失、領土の喪失、社会インフラの破壊、経済破綻を被ったウクライナの一人負けに終わることになります。

さて、秒読み段階となったイスラエル vs イランの戦争に戻ります。これは、同じ米露の戦争でもこれはウクライナのようないつものプロキシ戦争とは次元の違うものになるでしょう。かなり高い確率で核戦争となります。

前にも触れましたが、旧約聖書の預言の書、エゼキエル書には、イスラエルでの戦争と荒廃が、ゴグ マゴグの戦乱として預言されています。マゴグをロシア、ゴグをロシア軍と解釈すると、ロシアの大軍がイランやイスラムと連合軍をつくって、イスラエルに攻め込んで、イスラエルを荒廃させた後、神によって滅ぼされると解釈されます。ひょっとしたら現実になるかも知れません。

「、、、しかし主なる神は言われる、その日、すなわちゴグがイスラエルの地に攻め入る日に、わが怒りは現れる。わたしは、わがねたみと、燃えたつ怒りとをもって言う。その日には必ずイスラエルの地に、大いなる震動があり、 海の魚、空の鳥、野の獣、すべての地に這うもの、地のおもてにあるすべての人は、わが前に打ち震える。また山々はくずれ、がけは落ち、すべての石がきは地に倒れる。、、、」