7千億ドルの税金をつぎ込んで、アメリカ金融業界の崩壊を支えようとした「Bail-out plan」が、議会で反対票が優勢となり、アメリカ株式市場は急降下しています。私はこの税金によるBail-outは、最終的には、行わざるを得ないことになると思いますが、金融機関の身勝手な行動の尻拭いに、税金が使われることに対する抵抗はよく理解できます。
現代の経済はサービス業が引っ張ってきたと言って間違いではないと思うのですが、そのサービス業の中でも特に、お金そのものを扱う、金融、保険の業界が、アメリカ不動産不良モーゲッジのために、資金が回らなくなり、今回のメルトダウンに繋がりました。お金そのものを動かすだけで利益を出そうとする金融業というのは、言ってみれば、賭場の胴元みたいなもので、本質的に人間の生活のためになるものを積極的に創り出すわけではありません。その金融業界がこれほどまでに大きくなってきた背景には、ものを作るよりも消費する方が偉い、汗水たらして働くよりも、不労所得を沢山得るものの方が偉い、という昔の一部の特権階級だけにあった考えが、世間一般に広がったためではないでしょうか。「Rich Dad, Poor Dad」のロバートキヨサキ氏は、金持ちになれば、チャリティーに寄付したり、人を助けたりできるから、金持ちは貧乏人より、社会に貢献できる、金持ちになってネズミ競争から抜け出そう、とか言う訳ですが、彼がどのように金持ちになったかを見ていると、結局は、不動産や株、そうしたゼロサムゲームであるマネーゲームに勝ったからだと思えます。つまり、彼が金持ちになったかわりに誰かが貧乏になっているということです。不動産バブルのころ、土地を買っては、値段を上げて転売するのを繰り返して、一部の人は成金になりました。そのせいで、多くの人は土地や家の値段が高過ぎて、住居を手に入れて普通の暮らしをするのも困難になりました。バブルで一部が膨らんだら、膨らんだ分はどこかがしぼんでいるのです。そのようなマネーゲームで金持ちになった人が、多くの普通の人々の暮らしを無意味に圧迫して得た不労所得をチャリティーに回して節税した上に、それをもって、弱者を助けて社会に貢献した、などと胸をはってと言えるならば、それはちょっと勘違いでしょう。土地転がしや金融業などの不労所得で一部の人が良い思いをするからこそ、転がす資産を持たない一般人が苦しむのです。現在の格差社会は、まさにこの構図で、虚業ともいえる金融、不動産業が、大手を振って、あたかも高級な職業かのように振る舞い出し、金持ちが一般人を搾取することを肯定してきたために起こってきているのだと思います。金融業界が、不労所得でみんなが金持ちになれる、という嘘をまき散らして、虚業を正当化し、うまくいかなければ、市場のせいにしてきた、その嘘が破綻したということではないでしょうか。現実には、誰かが金持ちになれば、誰かが貧乏になっているわけです。皆が金持ちになったら、どこか他の国の人や未来の子供たちがその借金を背負わされているのです。にもかかわらず、キヨサキ氏らは、金持ちになるということは、金が貧乏人から金持ちへと偏在していくことであるとは言いません。あたかも、皆が勝者でだれも負けないゲームがあるかのように、あるいはゲームに負けたものは負けるべくして負けた一部の例外であるかのように言っているようです。今、二十年前の日本のバブル経済の終焉と同じことが、より大きな規模でアメリカで起こっています。悪いことに、そのツケは日本へ直接回ってきます。これまででも、アメリカの債券を国民の税金を使って、山のように日本は買い取り、そうしてアメリカにゴマをすってきた一部の自民党関連の政治家、官僚がおいしい思いをしてきました。その一方でアメリカに金を貸し過ぎて国に金が無くなり、国民への負担をどんどん増やしてきて、世界一の借金国にした日本です。日本国民から借金して、返ってくるかどうかわからないアメリカに金を貸してきたのです。今回ももちろん、返ってくる当てのないアメリカの不良債権を多量に買わされることになります。世界の経済がドルを基準の動いている以上、アメリカはいくら外国に借金しても平気です。いざとなれば、新ドルを発行して新ドルと旧ドルの通貨価格差をグンと上げれば、あっという間に借金の実際額を下げてしまうことができます。それはともかく、今回アメリカの不良モーゲッジ問題というのは、虚業の金融業の身から出た錆です。不動産バブルで、どんどん貸し付け、不動産の値段がつり上がるのを煽っておいて、一般人が手が出ないような値段になったら、今度は、返済困難なレベルの借金をむりに貸し付けたのですから、破綻して当たり前でしょう。一般人から絞れるだけ絞ろうとして、絞り過ぎて借金が回収できなくなったということで、その救済に巨額の税金が投入される、というのは、大多数の一般納税者には納得できないものがあると思います。しかし、この尻拭いをせずに放置すれば、影響が大き過ぎる、国民の福祉も株式投資でまかなっているわけで、やむを得ないという状況なのでしょう。虚業の金融業をここまで大きくしてしまったのは、政府の責任ですから、結局、そんな政府を間接的にでも選んだ国民の責任ということかも知れません。金融業という金を動かすだけで、なんら価値を生み出さないサービスは、社会全体の経済活動の交通整理員のような存在であるべき筈です。それが、いつのまにか、交通整理の警官があたかも交通そのものを支配しているかのように振る舞い出し、政府も目先の財政問題の対処にその方が都合がよいので、金融業の傍若無人の振る舞いに見て見ぬふりをしてきたのだと思います。過去にもこういうことはありました。人々は痛い目に会いました。それでも、去るものは日々に疎し、忘却とは忘れ去ることなり、人は過去から学ぶことなく、歴史は繰り返されるのですね。
日本はどうすればよいか、まずアメリカのツケをずっと払わされることになるアメリカ追従をなんとかやめることです。アメリカ追従を続けてきたのは、そうすることによって癒着した政官財がよりおいしい思いをできるからに他なりません。アメリカ追従は一般国民には百害あって一利無しです。慇懃に礼を尽くして、アメリカのお願いをうまく断れるような政府が、この世界一の借金大国の日本の国民にとってベストであるはずです。そのためには、癒着した政官財をなんとかするしかありません。国民がなんとかできるのは政治家でしょう。とにかくまずは自民党に退場してもらうこと、とりわけ、親から票田から癒着企業まで臆面もなく引き継いで恥じることのない寄生虫のような世襲議員を排除しなければなりません。今度の組閣もヒドいものです。どうせ一ヶ月の命かと思っていますからいいですが、万が一、次も国民が自民党を選んだら、日本経済を崩壊させた小泉元首相から連綿と続く無責任政府が続いていくことになります。(ただし、今度の人は、失言を繰り返して、選挙までの一ヶ月ももたずに辞任と予測している人も結構いるようですが)
現代の経済はサービス業が引っ張ってきたと言って間違いではないと思うのですが、そのサービス業の中でも特に、お金そのものを扱う、金融、保険の業界が、アメリカ不動産不良モーゲッジのために、資金が回らなくなり、今回のメルトダウンに繋がりました。お金そのものを動かすだけで利益を出そうとする金融業というのは、言ってみれば、賭場の胴元みたいなもので、本質的に人間の生活のためになるものを積極的に創り出すわけではありません。その金融業界がこれほどまでに大きくなってきた背景には、ものを作るよりも消費する方が偉い、汗水たらして働くよりも、不労所得を沢山得るものの方が偉い、という昔の一部の特権階級だけにあった考えが、世間一般に広がったためではないでしょうか。「Rich Dad, Poor Dad」のロバートキヨサキ氏は、金持ちになれば、チャリティーに寄付したり、人を助けたりできるから、金持ちは貧乏人より、社会に貢献できる、金持ちになってネズミ競争から抜け出そう、とか言う訳ですが、彼がどのように金持ちになったかを見ていると、結局は、不動産や株、そうしたゼロサムゲームであるマネーゲームに勝ったからだと思えます。つまり、彼が金持ちになったかわりに誰かが貧乏になっているということです。不動産バブルのころ、土地を買っては、値段を上げて転売するのを繰り返して、一部の人は成金になりました。そのせいで、多くの人は土地や家の値段が高過ぎて、住居を手に入れて普通の暮らしをするのも困難になりました。バブルで一部が膨らんだら、膨らんだ分はどこかがしぼんでいるのです。そのようなマネーゲームで金持ちになった人が、多くの普通の人々の暮らしを無意味に圧迫して得た不労所得をチャリティーに回して節税した上に、それをもって、弱者を助けて社会に貢献した、などと胸をはってと言えるならば、それはちょっと勘違いでしょう。土地転がしや金融業などの不労所得で一部の人が良い思いをするからこそ、転がす資産を持たない一般人が苦しむのです。現在の格差社会は、まさにこの構図で、虚業ともいえる金融、不動産業が、大手を振って、あたかも高級な職業かのように振る舞い出し、金持ちが一般人を搾取することを肯定してきたために起こってきているのだと思います。金融業界が、不労所得でみんなが金持ちになれる、という嘘をまき散らして、虚業を正当化し、うまくいかなければ、市場のせいにしてきた、その嘘が破綻したということではないでしょうか。現実には、誰かが金持ちになれば、誰かが貧乏になっているわけです。皆が金持ちになったら、どこか他の国の人や未来の子供たちがその借金を背負わされているのです。にもかかわらず、キヨサキ氏らは、金持ちになるということは、金が貧乏人から金持ちへと偏在していくことであるとは言いません。あたかも、皆が勝者でだれも負けないゲームがあるかのように、あるいはゲームに負けたものは負けるべくして負けた一部の例外であるかのように言っているようです。今、二十年前の日本のバブル経済の終焉と同じことが、より大きな規模でアメリカで起こっています。悪いことに、そのツケは日本へ直接回ってきます。これまででも、アメリカの債券を国民の税金を使って、山のように日本は買い取り、そうしてアメリカにゴマをすってきた一部の自民党関連の政治家、官僚がおいしい思いをしてきました。その一方でアメリカに金を貸し過ぎて国に金が無くなり、国民への負担をどんどん増やしてきて、世界一の借金国にした日本です。日本国民から借金して、返ってくるかどうかわからないアメリカに金を貸してきたのです。今回ももちろん、返ってくる当てのないアメリカの不良債権を多量に買わされることになります。世界の経済がドルを基準の動いている以上、アメリカはいくら外国に借金しても平気です。いざとなれば、新ドルを発行して新ドルと旧ドルの通貨価格差をグンと上げれば、あっという間に借金の実際額を下げてしまうことができます。それはともかく、今回アメリカの不良モーゲッジ問題というのは、虚業の金融業の身から出た錆です。不動産バブルで、どんどん貸し付け、不動産の値段がつり上がるのを煽っておいて、一般人が手が出ないような値段になったら、今度は、返済困難なレベルの借金をむりに貸し付けたのですから、破綻して当たり前でしょう。一般人から絞れるだけ絞ろうとして、絞り過ぎて借金が回収できなくなったということで、その救済に巨額の税金が投入される、というのは、大多数の一般納税者には納得できないものがあると思います。しかし、この尻拭いをせずに放置すれば、影響が大き過ぎる、国民の福祉も株式投資でまかなっているわけで、やむを得ないという状況なのでしょう。虚業の金融業をここまで大きくしてしまったのは、政府の責任ですから、結局、そんな政府を間接的にでも選んだ国民の責任ということかも知れません。金融業という金を動かすだけで、なんら価値を生み出さないサービスは、社会全体の経済活動の交通整理員のような存在であるべき筈です。それが、いつのまにか、交通整理の警官があたかも交通そのものを支配しているかのように振る舞い出し、政府も目先の財政問題の対処にその方が都合がよいので、金融業の傍若無人の振る舞いに見て見ぬふりをしてきたのだと思います。過去にもこういうことはありました。人々は痛い目に会いました。それでも、去るものは日々に疎し、忘却とは忘れ去ることなり、人は過去から学ぶことなく、歴史は繰り返されるのですね。
日本はどうすればよいか、まずアメリカのツケをずっと払わされることになるアメリカ追従をなんとかやめることです。アメリカ追従を続けてきたのは、そうすることによって癒着した政官財がよりおいしい思いをできるからに他なりません。アメリカ追従は一般国民には百害あって一利無しです。慇懃に礼を尽くして、アメリカのお願いをうまく断れるような政府が、この世界一の借金大国の日本の国民にとってベストであるはずです。そのためには、癒着した政官財をなんとかするしかありません。国民がなんとかできるのは政治家でしょう。とにかくまずは自民党に退場してもらうこと、とりわけ、親から票田から癒着企業まで臆面もなく引き継いで恥じることのない寄生虫のような世襲議員を排除しなければなりません。今度の組閣もヒドいものです。どうせ一ヶ月の命かと思っていますからいいですが、万が一、次も国民が自民党を選んだら、日本経済を崩壊させた小泉元首相から連綿と続く無責任政府が続いていくことになります。(ただし、今度の人は、失言を繰り返して、選挙までの一ヶ月ももたずに辞任と予測している人も結構いるようですが)