先週の出来事など

一週間という時間は短いようで長く、長いようで短いです。思い返せば、いろいろなことがありましたが、あっという間に先週と同じように今週も過ぎていきます。週末は大学の同門会でした。台風でオンラインになりましたが、私より一回りも上の先輩方が今も現役で最前線で研究活動に関わり活躍している姿を見るのは刺激的でした。研究の興奮と無縁となってしばらく経って、寂しい気持ちもありますけど、研究に必要な資金と人と時間、どれ一つを工面するのも困難となった今は、もう一度やりたいと思いません。研究生活の最後の方はその前者二つを賄うためにほとんどの時間とエネルギーを費やしていましたから、研究者というより超零細企業経営者でしたし。

さて、ウクライナ情勢は、ウクライナがロシアに侵攻したことで、いよいよゼレンスキー政権の終焉、最悪、ウクライナ消滅へと動き出したような感じがします。昔の言葉で言えば、ウクライナがKruskへ攻撃がルビコン川であったように思います。

プーチンが大統領になって以来、ウクライナに対するロシアの要求は明快かつ硬固でした。それは、ウクライナの中立性であり、理由は、黒海に面するウクライナ（やジョージア）が西側の一部になることは、ロシアにとって国家の直接的危機だからでした。それを分かっているのか理解できていないのか、バイデン政権は巨額の資金をつぎ込み、ゼレンスキーを使ってロシアを挑発し、そして戦争を継続させてきました。最大の理由はカネとウクライナの資源でしょう。

昨年末、アメリカがNATOメンバーでもないウクライナに巨額の支援していることを批判されたブリンケンは、会見で「90％の資金は、アメリカでの兵器製造などに使われており、アメリカの経済活動に寄与している、win-winだ」と堂々と発言しました。そうした軍需産業の資金管理をしているのはBlackRockです。

They are monsters pic.twitter.com/bs86zArer0

— Heather from Florida (@flrainh) August 30, 2024

つまり、この戦争は（例によって）アメリカ軍産にアメリカの国家予算を回すために、ウクライナを利用した一種の「マネー ロンダリング」であることを告白したようなものです。本来なら、この発言だけでもこの男は国際的批判と罷免に値するでしょうが、アメリカが戦争ビジネスで経済を回してきたことを世界中が知っている状況では、この発言もさらりと流されて波風も立ちませんでした。

アメリカにとってはウクライナを使った「マネーゲーム」で「火遊び」であっても、ロシアにとっては国家防衛上の大問題であるということをアメリカやアメリカに追従する西ヨーロッパ諸国がどれほど理解しているのかと思わずにいれません。それによって苦難を被るのは主にウクライナです。

西ヨーロッパはロシアと断絶することで、天然ガスなど世界一豊富なロシアの安い天然資源へのアクセスを失い、結果、現在インフレが進み産業が衰退していっています。ヨーロッパがロシアと敵対するメリットはゼロです。プーチンはEU諸国にアメリカに追従することの「愚」を説いてきましたが、残念ながら、ウクライナに関しては、今やEU諸国の「対米従属」は日本並みのようです。

ウクライナを利用してロシアを挑発してきたアメリカの態度について、元アメリカ海兵隊情報将校で元国連特別委員会（UNSCOM）武器査察官のScott Ritterは、インタビューで次のように述べました。「ロシアの方針は明快だ。もしちょっとでも核兵器がロシア領内で爆発すれば、ロシアは全力でアメリカを核攻撃するだろう。これはプーチンが言ったことだ。、、、火遊びすれば火傷する、しかし火傷は指先ではすまない。（アメリカの）街全体、国家全体が焼け落ちることになる」

しかし、日本と同じくロビー団体や利権でガチガチのアメリカ政界は、地球を破滅させる二大危機の一つである核戦争が60年ぶりに目前に迫っていることを実感しているようには見えません。

We Are On The Edge, On The Edge Of The Abyss.

We Are Closer To Nuclear War Than We Have Ever Been.

Scott Ritter: I hope everybody heard what Lavrov said, that if there's a nuclear war, the United States will be hit.
I'll say it one more time just so your audience understands… pic.twitter.com/vzyUYTvh5B

— Ignorance, the root and stem of all evil (@ivan_8848) August 28, 2024

アメリカの大統領選を見ても、日本の自民、立民の代表選を見ても、政治家の「志」や「知能指数」は高いとはとても思えません。アメリカの次期リーダー候補、カマラ ハリスはCNNのインタビュー後、支持率が5ポイント低下。この人の空虚さは、岸田を超えて小泉二世に逼迫するかのようです。何か意味ありげなことを喋っているように見えるが中身がない。彼女の「しゃべり」を分析した人はスムーズに何か意義あることを喋っているように見せかけるために、同じような意味の言葉を（例えば、"amibions", "hopes", "aspirations")単に繰り返すが、その中身は言わないのだそうです。これを突き詰めると「小泉話法」に行き着くのではないかと思います。（因みに、小泉話法の実例：「30年後の未来は、 今から30年経つとやって来るのです」、「早くするにはスピードが大切です」、「課金するにはお金がかかります。 でも、お金をかけないと課金できないんです」）

ま、二大政党制というプロレス興業をいまだに信じているアメリカ人が多い中で、独立系政党から大統領が出ることはまずないと思われますが、ケネディが撤退した現在、大統領候補は一応4名ほどおります。中でもハーバード卒の医師である緑の党のJill Steinが最も理性的で倫理的な主張をしていると思いますが、日本と同じ衆愚政治の親玉のアメリカ、政治家のレベルは国民のレベル、大多数の凡人が賢人を選ぶことは普通ないです。結局は、トランプ、ハリスのどちらかで、どちらになったところで、アメリカと世界の未来は極めて暗いとしか言いようがないです。

中東では相変わらずイスラエルの邪悪な政権がジェノサイドを遂行中です。ハマスではなく、ファタハが統治しているウエストバンクでも武力攻撃を行なっており、パレスティナ人住居の破壊が激化さしてきています。これまでもイスラエルは国際法で禁止されている違法入植を強行し、ウエストバンクのパレスチナ居住区を力づくで奪い取り、住人を殺し、追い出して、そこにユダヤ人入植者が入り込むことによって虫食い状にパレスティナ人とその土地を分断、侵食してきました。彼らの邪悪さには言葉がありません。このことからも「ハマスの壊滅と人質の奪還」はイスラエル側の単なる建前に過ぎず、本音はパレスジナ人の殲滅とパレスティナ全土の掌握であることが明らかです。先週は、さすがにイスラエル人も、異常な執念深さでパレスティナ殲滅に執着し、イスラエル社会に大きな悪影響を及ぼしてきたネタニヤフに怒り、テル アビブではネタニヤフ政権退陣を求める大規模デモがおこりました。

最後にもう一度、比類なき邪悪、ガザでの地獄を表した言葉がありましたので、リンクしておきます。

「歴史上、80%の国土が破壊され、100%の人々が住居を奪われ、50%の犠牲者が子供であったような戦争はなかった。　これは（戦争ではなく）ジェノサイドである」

There has never been a war in history where 80% of the country has been destroyed, 100% of the population displaced, and 50% of the deaths children.

Call it what it is: GENOCIDE. pic.twitter.com/PXWXna3VFe

— Mohamad Safa (@mhdksafa) August 30, 2024