仕組みとアプローチ － 故エリザベス女王の墓標は黒の大理石

　故エリザベス女王の墓標は黒の大理石なんだそうです。
　これって自分やその他の日本人と関係なんかしていないじゃないか？と思う人も多いかと思いますが、実はある程度の関係性は有ると思っています。
　何故かと言うと日本では以前はそうでもなかったのに「墓石はあまり黒くない方が良い」と言う説がネットとかで散見されるようになったからです。
　当然これは仏教の世界の話のようですが、いずれにしても既に黒かそれに近い灰色の墓石で墓を作ってしまった場合に今後どうするか、で多少なりとも気になる所でしょう。
　故エリザベス女王の墓標が黒の大理石だった事で、日本国内では黒やそれに近い灰色の御影石の墓石が二束三文で売られずに、削りなおして特にキリスト教系の墓に転用できるかも知れないと言う事で、まさにこの一件は故エリザベス女王が仏教徒にとっても救世主となるのかどうか、これで助かる日本人は多いのかなと言う感じに思えます。
　最後に日本人にプレゼントしてくれたと言う意味でも改めて故エリザベス女王にお悔やみ申し上げます。

仕組みとアプローチ － 急激な円安にどう対策するか 諸外国からカモにされない為にすべき事

　この所の急激な円安に対して日銀が円買い、ドル売り介入をしたようです。
　これで一時は1ドル141円以下になりましたが、またすぐに1ドル143円にまで戻してしまいました。
　日銀が多少の資金で為替介入なんてした所で、その資金は数百億円～数兆円に過ぎないはずです。
　一方の国際金融には膨大な資金が有り、数百兆なんて簡単に動員できるはずなので、力の差は歴然であり、日銀が為替介入なんかした所で、「国内産業回帰と再生に効果が高い長期的には緩やかな円安」なってくれた場合にこの介入資金は結局の所ロスになって外人さんを儲けさせるだけなんで「良い餌食になってるだけ」ではないでしょうか？
　ではどうすれば悪しき急激な円安に対策するか？ですが、現状で海外では新型コロナの影響や海外での物価高やエネルギー不足などで一般人に海外へ旅行する余裕など無い感じでありすぐに観光客を増やそうとしてもそう簡単に行くのか疑問、そして例えば海外に移転してしまっていた生産工場を国内に回帰させるとか、或いは国内農業を強化するとかの手もありますが、その体制を構築するのに1年から数年かかるものが多く、そう言う体制を作った頃に今度は円高にされるかも知れません。
　「諸外国は日本にそう甘くはない」と考えて良いのではないかと思っています。
　では円安になった時に即効で良き対応にできるものは何か？ですが、それは「日本に有り余っている放置林の活用」ではないでしょうか？
　特に杉の放置林は殆どが人工林であり、それらを伐採した所でまた何かの草木を植えたり自然林に戻したりすれば自然破壊とはならない事、そして特にスギは木材、集成材などの材料、木質ペレットなどの燃料、堆肥を作る材料など様々な利用ができ、それを輸出しても良いし、或いは国内消費に回すとしてもその分だけ海外から燃料や木材など上記のものを輸入しなくて良くなるわけですから円安による国富の流出はいくらかでも防げるはずなのです。
　「しかしこうした放置林の利用は採算が合わない」と言う意見は多いでしょう。
　しかしそんな事はありません。
　こうした不採算な事でも「公共事業」にしてしまったり、「公的補助制度」でサポートしてしまえばよいわけです。
　こうした公的資金は国内に支払われるわけで、そのおカネは国内で回るものが殆どですから、国富の流出にはならないどころか、国富の獲得として効果を発揮するはずなのです。
　現状の公的事業や公共事業と言うと、例えば公的建物の新設や維持とかが多いですが、これって数十年前の日本が過度な円高に悩んで何とか海外から材料や燃料などを輸入して円高是正の為に構築されたタイプの事業が多いのです。
　現在に日本は製造業が既に海外に移転してしまい、技術者は海外企業に引き抜かれ、頼みの外国人旅行者は新型コロナやウクライナ問題などで激減してしまい、外貨を獲得できなくなった（つまり海外から稼げなくなった）わけです。
　過剰なスピードで円安にされると、デメリットの方がメリットより大きいわけで、ならば即効で対応できる外貨獲得は何か？と言うとそれは国内の放置林を利用して海外からの輸入をいくらかでも減らす、或いは海外に輸出する、と言う事です。
　幸いにも放置林の多くは高台にあり、津波リスクや洪水リスクの高いエリアの住宅などを移転する事も伴う為、土木建設などの公共工事の業種も仕事があまりなくならないはずだと思えます。
　即効性のある公的事業にどれだけ急転換できるか、が課題となりますが、こうした「急転換をできる日本」と諸外国に思わせるような姿勢を見せれば諸外国からコケにされずに済み、急激な円安で大損するような事も少なくなると考えています。
　このテーマについて政官民がこれからどれだけ早く対応できるかについては非常に注目しています。