東京五輪の都外会場分の費用負担について議論が続いているようです。
引用開始（一部抜粋）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG22H2Q_S7A220C1MM0000/
五輪仮設施設、都外分も費用負担検討 小池知事表明
2017/2/22 12:02 (2017/2/22 13:36更新)
東京都の小池百合子知事は22日の都議会定例会の施政方針演説で、2020年東京五輪・パラリンピックの仮設施設の整備費について、「他の自治体が所有する施設を含め、都も負担することを排除せず、検討するように事務方に指示した」と述べ、負担を受け入れる考えを示した。
仮設施設の整備費をめぐっては、立候補時点は大会組織委員会の負担としていたが、その後の試算で費用が大きく膨らむことが判明し、負担の見直しを再検討。昨年末、組織委は都や開催自治体にも負担を要請した。
ただ、自治体側は「約束が違う」と強く反発。小池知事が負担の受け入れ姿勢を示したことで、費用負担をめぐる議論が進展するとみられる。
小池知事は五輪の準備について「費用負担のあり方や輸送、治安対策などについて、組織委、国、関係自治体との連携を密にしっかり対応する」と述べた。
組織委が昨年末に示した試算によると、都内外の仮設整備費は約2800億円。うち組織委の負担は約800億円で、約２千億円については都や開催自治体、国に負担の検討を要請していた。
また、組織委が、都外の仮設施設や運営経費を合わせた開催経費の総額を約1600億円と試算していたことが22日、分かった。
引用終了
費用負担の割合については今後協議の上、決まっていくのでしょうが、筆者がチャレンジして見ても良いと思われるのはその資金の使い方です。
通常ならば会場の設置と維持などに直接使われるのでしょうが、同じ資金ならば観光などでその自治体の経済が五輪前から潤うようにしてはどうか？と言う事です。
例えば、ＪＲ東日本の「休日おでかけパス」ですが、
引用開始（一部抜粋）
https://www.jreast.co.jp/tickets/info.aspx?GoodsCd=2093
休日おでかけパス
東京近郊の休日のおでかけに便利です！フリーエリア内の普通列車（快速含む）普通車自由席、東京臨海高速鉄道線（りんかい線）全線、東京モノレール線全線が乗り降り自由のきっぷです。
引用終了
これですが、現状では神奈川県なら小田原まで、埼玉県なら寄居まで、千葉県なら茂原まで、と言う状況です。
ところがどこももう少し延長すればかなりレジャーとして魅力ある場所が多いと思います。
神奈川県の先の静岡県の熱海、御殿場、千葉県ならサーフィン会場にもなる上総一ノ宮などです。
東京五輪までは「休日おでかけパス」を東京都から都外の仮設施設や運営経費を負担する配分として、これらのエリアまで延長する選択を自治体に選択して貰うのはどうなんでしょうか。
金額に限度を設けるのであれば「休日おでかけパス」の延長分枚数に上限を決めた上でとなりますが。
神奈川県、埼玉県はＪＲの「休日おでかけパス」で殆どカバーできているので、各私鉄の延長分に配分すると言う事になるのでしょうか。
仮に東京都から都外の仮設施設や運営経費を負担する分を1600億円とした場合、単純に会場経費に直接配分するよりも、200億円程度をこうした「休日おでかけパス」に配分すればそれまでにレジャーによって潤う直接間接の経済効果やその税収などで今後五輪までに400億円ほどになるのかどうか、もしなるとすればそれは「レバレッジ効果」となるわけで、増えた資金の分は地震、津波、火山噴火などの自然災害対策に回す事もできるわけで、そうするとその地域の不動産、観光施設などの資産価値も維持、或いは上昇する期待は無くもありません。
効果の検証は難しいのですが、最近の若い人や高齢者は車が持てないか、運転を止めた人も多くなって来ているので、そうした面を考えると有る程度の効果はもしかすると有るのかも知れない、と筆者は考えています。
引用開始（一部抜粋）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG22H2Q_S7A220C1MM0000/
五輪仮設施設、都外分も費用負担検討 小池知事表明
2017/2/22 12:02 (2017/2/22 13:36更新)
東京都の小池百合子知事は22日の都議会定例会の施政方針演説で、2020年東京五輪・パラリンピックの仮設施設の整備費について、「他の自治体が所有する施設を含め、都も負担することを排除せず、検討するように事務方に指示した」と述べ、負担を受け入れる考えを示した。
仮設施設の整備費をめぐっては、立候補時点は大会組織委員会の負担としていたが、その後の試算で費用が大きく膨らむことが判明し、負担の見直しを再検討。昨年末、組織委は都や開催自治体にも負担を要請した。
ただ、自治体側は「約束が違う」と強く反発。小池知事が負担の受け入れ姿勢を示したことで、費用負担をめぐる議論が進展するとみられる。
小池知事は五輪の準備について「費用負担のあり方や輸送、治安対策などについて、組織委、国、関係自治体との連携を密にしっかり対応する」と述べた。
組織委が昨年末に示した試算によると、都内外の仮設整備費は約2800億円。うち組織委の負担は約800億円で、約２千億円については都や開催自治体、国に負担の検討を要請していた。
また、組織委が、都外の仮設施設や運営経費を合わせた開催経費の総額を約1600億円と試算していたことが22日、分かった。
引用終了
費用負担の割合については今後協議の上、決まっていくのでしょうが、筆者がチャレンジして見ても良いと思われるのはその資金の使い方です。
通常ならば会場の設置と維持などに直接使われるのでしょうが、同じ資金ならば観光などでその自治体の経済が五輪前から潤うようにしてはどうか？と言う事です。
例えば、ＪＲ東日本の「休日おでかけパス」ですが、
引用開始（一部抜粋）
https://www.jreast.co.jp/tickets/info.aspx?GoodsCd=2093
休日おでかけパス
東京近郊の休日のおでかけに便利です！フリーエリア内の普通列車（快速含む）普通車自由席、東京臨海高速鉄道線（りんかい線）全線、東京モノレール線全線が乗り降り自由のきっぷです。
引用終了
これですが、現状では神奈川県なら小田原まで、埼玉県なら寄居まで、千葉県なら茂原まで、と言う状況です。
ところがどこももう少し延長すればかなりレジャーとして魅力ある場所が多いと思います。
神奈川県の先の静岡県の熱海、御殿場、千葉県ならサーフィン会場にもなる上総一ノ宮などです。
東京五輪までは「休日おでかけパス」を東京都から都外の仮設施設や運営経費を負担する配分として、これらのエリアまで延長する選択を自治体に選択して貰うのはどうなんでしょうか。
金額に限度を設けるのであれば「休日おでかけパス」の延長分枚数に上限を決めた上でとなりますが。
神奈川県、埼玉県はＪＲの「休日おでかけパス」で殆どカバーできているので、各私鉄の延長分に配分すると言う事になるのでしょうか。
仮に東京都から都外の仮設施設や運営経費を負担する分を1600億円とした場合、単純に会場経費に直接配分するよりも、200億円程度をこうした「休日おでかけパス」に配分すればそれまでにレジャーによって潤う直接間接の経済効果やその税収などで今後五輪までに400億円ほどになるのかどうか、もしなるとすればそれは「レバレッジ効果」となるわけで、増えた資金の分は地震、津波、火山噴火などの自然災害対策に回す事もできるわけで、そうするとその地域の不動産、観光施設などの資産価値も維持、或いは上昇する期待は無くもありません。
効果の検証は難しいのですが、最近の若い人や高齢者は車が持てないか、運転を止めた人も多くなって来ているので、そうした面を考えると有る程度の効果はもしかすると有るのかも知れない、と筆者は考えています。