２月９日の朝日新聞で、大和市が多重債務の市民相談に取り組み、成果を挙げている事が紹介されていた。
昨日の志位委員長の国会質問では、国民所得の減少と大企業などの増益をアメリカ、EU諸国などと対比した表を使って質問、鳩山首相も「市場原理主義」の弊害を認め、改めていく決意が示された。派遣労働などに、具体的なメスを入れ、人間らしい労働のルールを確立させることが必要。
多重債務問題に市が取り組むことを求めてきたが、銀行などの金融機関、はもとより、社協のどの融資制度、生活資金も周知が弱いことや、なかなかか借りられないため、消費者ローンから借りざるを得ない仕組みになっている。 命とくらし人間が大切にされる、根本の改革が求められている。
